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円安で脱中国・国内回帰どころか中国強化のトヨタ自動車 キヤノンは無人工場


 製造業国内回帰の話をまとめ。もとは、「製造業国内回帰という幻想 日本の円高→円安で復活という雰囲気」(2015/3/12)と「円安で製造業が国内回帰?トヨタ自動車は否定、キヤノンは無人工場」(2016/3/17)というタイトルでした。

2015/3/12:
●製造業国内回帰を宣伝するアメリカの真実
●製造業国内回帰という幻想 日本の円高→円安で復活という雰囲気
●国産除虫菊蚊取り線香、採算とれず断念
2016/3/17:
●中国の賃金上昇でアメリカ復活!バラ色の未来予想図を公開
●アメリカの生産回帰指数を見ると未来予測は大外れ
●中国の方が生産しやすい理由は人件費ではない
●円安で製造業が国内回帰?トヨタ自動車は否定、キヤノンは無人工場
●日本でも国内回帰の大きな動きは起こっていない
2020/06/24:
●新型コロナウイルスでむしろ中国依存加速、トヨタ自動車が代表例


●製造業国内回帰を宣伝するアメリカの真実

2015/3/12:製造業の国内回帰に関しては、もともと否定記事の方が私はよく目にしていました。国内回帰の影響力は僅かでそれで国内経済が伸長するわけではないという指摘が何度もされてきています。さらに言うと、そもそも海外に製造業が工場を作ることで日本経済に悪影響であるとか、日本人の雇用悪化をもたらしているとかという主張も否定されています。

 関連
  ■日本でもすでに起きていた製造業のリショアリング・国内回帰
  ■アメリカ製造業の空洞化 国内回帰で工場は戻ったが雇用は戻らず
  ■失業者の増加は中国人のせい!中国がアメリカの製造業の雇用を奪っているというチャイナ・ショック論文、デビッド・オトール教授らが研究

 ところが、「製造業 回帰」で検索してみると、上位は国内回帰が望ましい・素晴らしいというものがズラリ。ああ、世間はそういう認識なんですね。うまいこと騙されているのかもしれません。アメリカでも似たような状況のようで、以下のような記事がありました。
製造業、米国回帰の裏側:日経ビジネスオンライン(篠原 匡 2015年2月10日)

 レポートは米国の経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが発表したもので、「The Truth About Reshoring: Not What It's Cracked Up to be!」というタイトル。かいつまんで言えば、製造業の米国回帰は巷間、言われているほどの経済的インパクトはないという話である。(中略)

 このレポートの特徴は、中国や台湾、マレーシア、タイなど14カ国の新興国(地域を含む)で生産された製品の輸入量と国内製造業の総生産高の変化率を比較することで、マクロ経済に与える国内回帰の影響を分析しているところだ。国内回帰の影響が言われているように大きければ、製品の輸入量に対する総生産高の比率に何かしらの変化が現れる。

 だが、A.T. カーニーが作った回帰指数(Reshoring Index)を見ると、2011年こそ水面上に顔を出したが、2004年以降、指数は一貫してマイナスの状態にある。これはつまり、国内回帰を上回る速度で輸入が増えているということだ。しかも、2014年の国内回帰は件数は2013年に比べ増えているものの、回帰指数ではさらに下落している。エレクトロニクス産業に至っては、全業種平均を大幅に下回る状況だ。

 今回の調査は"輸入量と国内生産高の比較であって、海外移管が国内回帰を上回っているということまで示しているわけでは"ありません。ただ、"製造業の雇用者数の伸びが鈍いことを考えれば、今でも国内回帰を上回るペースで海外移管が進んでいる可能性は高い"と想像されていました。

 でも、このまとめ自体も海外に雇用者が奪われているという考え方がありそうですね。あんまり良くないかも…。


●製造業国内回帰という幻想 日本の円高→円安で復活という雰囲気

 そう言えば、国内回帰の話ですけど、以下の記事に関してはネガティブなこと言ったら非国民という勢いでしたわ。やはり国内回帰こそが善いという考えのようです。

 でも、現実のデータを見なくちゃいけません。これは逆に国内回帰がいけないという意味でもないですよ。ただ、日本に作ったら善、海外に作ったら悪という単純な話ではありませんよ、という意味です。
円安で海外の生産を国内に移す動き 1月13日 4時23分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014623191000.html

円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。

新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。
具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後3年以内をめどに国内生産の比率を現在の4割から6割以上に引き上げるとしています。
このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。
ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大するとしているなど、各社の間では生産の国内回帰は限られた動きになっているのが現状です。
背景には、国内市場の縮小が見込まれるなか生産拠点を戻すには多くのコストが必要なうえ、円安基調が続くかを見通すのは難しいことなどがあり、こうしたなかで海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。

 あと、この記事では円高が諸悪の根源だった…という反応も多かったです。この日本の円高→円安で復活という雰囲気も、製造がどの国で行われるかで国内の景気が決まるという思想が背景でしょうね。


●国産除虫菊蚊取り線香、採算とれず断念

 ちょっと毛色の違う話題なのですが、ついでに使いどころがなかった話も。
国産除虫菊蚊取り、断念 採算とれず和歌山・有田の企業:朝日新聞デジタル 関口佳代子 2014年12月28日06時48分

 蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って2011年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」(有田市野)が、10月31日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。

 同工業所は1966年に設立された。今年10月時点で従業員は7人。2011年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。

 かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。

 そのうえで試作を重ね、今年5月に初めて製品化にこぎつけた。除虫菊の花の子房には、人に無害とされる殺虫成分「ピレトリン」が含まれている。2巻き500円(税込み)で売り出した製品は、安全な製品を求める全国の消費者から注文が相次ぎ、今年夏だけで約1千個が売れたという。

 従業員の上山利規さん(62)は「(国産品は)これまでは利潤が上がらないとして切り捨てられてきた部分だが、『ほんまもん』志向の人がいて喜んでもらえることがわかった」。

 ただ、復活当初から採算はとれていなかった。

 利潤を確保するため、より安価な中国産の除虫菊を別途輸入して製品化することも計画。だが、少量のみの輸入は難しいことと、販路の見通しが立たないことなどから断念した。(関口佳代子)

 "安全な製品を求める全国の消費者から注文が相次ぎ"や「『ほんまもん』志向の人がいて喜んでもらえることがわかった」という前向きな話もありました。ただ、冷たい言い方になってしまうものの、それでやっていけるまでの需要はなかった、あるいは採算がとれるほどの価格では売れないというのが、この結果なのでしょう。

 あと、この話は地方経済の活性化みたいなテーマで使っても良かったですね。上記はものにならなかったという例。現実にはこうやって成功するより失敗する方が多いでしょう。とはいえ、チャレンジしていかないと、大成功も生まれません。こういう地方の個性的な産業づくりのチャレンジは歓迎すべきです。


●中国の賃金上昇でアメリカ復活!バラ色の未来予想図を公開

2016/3/17:工場が発展途上国から先進国に戻って雇用が回復するという話については、一時繰り返し否定的な話を書いていました。残念ながらそうした主張が荒唐無稽なストーリーばかりであるためです。

 今回、久しぶりに書いたのは、アメリカの失敗例がまた載っていたため。こういうのは実際に調査した結果が大事ですね。ただ、その前にボストン コンサルティング グループによる無責任なバラ色の未来予想図から。まさしくお伽話といった内容になっています。

 2011年8月、ボストン コンサルティング グループが衝撃的なレポートを発表していました。「Made in America, Again」と題され、当時日本でも、この内容が多方面で引用されたそうです。レポートでは、次の2つの点が強調されていました。

・中国の賃金上昇、米国の生産性向上、ドル安などにより、北米市場向け製品のうち多くは、米国で生産した場合と中国で生産した場合とのコストの差が今後5年以内にほぼなくなる見込み
・米国南部と中国揚子江デルタ地域の賃金を、生産性を加味した上で比較すると、2010年には中国揚子江デルタ地域の賃金は米国南部の41%だったが、2015年には61%へ上昇
(生産回帰より高付加価値戦略が正解な米国:日経ビジネスオンライン 牧野 直哉 2016年3月16日より)


●アメリカの生産回帰指数を見ると未来予測は大外れ

 でも、御存知の通り、こんな素敵な世界は全然訪れませんでした。
 2016年となった現在まで、米国への生産回帰が進んだのは、オバマ大統領が明確な政策を打ちだした2011年のみ。以降、生産回帰は進んではいない。(中略)

(引用者注:米ATカーニーが発表している「生産回帰指数(Reshoring Index)」によると、)オバマ大統領が生産回帰、そして製造業の輸出振興を訴えた2011年こそ国内生産の増加傾向が見られるが、2012年以降は一貫して輸入の占める比率が増加している。

●中国の方が生産しやすい理由は人件費ではない

 理由の一つは、"携帯電話や自動車といった上流の生産を戻したいと考えても、サプライチェーンを構成する要素であるサプライヤー"が、依然として海外にあるためです。"海外にあるノウハウは簡単に移管でき"ません。
 仮に移管できるとしても、米国と中国の人件費の差は引き続き大きい。また米国における製造受託メーカーの多くは、試作品や多品種少量品、ハイエンド品が対象だ。海外で生産している製品を米国生産したくても、生産を受けられるメーカーが米国に存在しないのだ。

 記事で勧めていた高付加価値戦略の説明はよくわからなかったのですけど、これも結局中国にノウハウがあるという話。iPhoneは中国でないと作りづらいってのは、以前から言われていました。
 iPhoneの背面に刻印されている「Designed by Apple in California Assembled in China」は米国製造業の海外進出方法を象徴している。製品開発は米国で行って、製造は中国の製造委託先で行うビジネスモデルだ。iPhoneは最新モデルの6Sまでこのビジネスモデルで生産し全世界に供給している。新たな機種の登場により、追加や変更されているのは機能面だけではなく、生産技術の面でもさまざまなノウハウを中国側で蓄積している。

●円安で製造業が国内回帰?トヨタ自動車は否定、キヤノンは無人工場

 日本でも国内回帰という幻想が盛り上がったことがありますが、2015年の時点でトヨタ自動車の豊田章男社長が冷や水を浴びせる発言をしていました。
円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場 | ビジネスジャーナル 2015.02.23

 円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。

 もう一つのタイトルになっているキヤノンの話は、なぜ生産回帰で雇用回復というのが嘘であるか?というのがわかる話でした。そもそも雇用が少なくて済むから国内で工場を作れるのですから、これで雇用がたくさん増えるはずがないのです。
 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。(中略)

 日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。

●日本でも国内回帰の大きな動きは起こっていない

 ほとんど報じられないので、日本での生産回帰については調査はないのかな?と検索したら、見つかりました。やっぱり生産回帰は進んでいません。
(PDF)製造業の国内回帰シリーズ①  円安によって国内回帰は進むか? みずほ総合研究所 調査本部 経済調査部 2015年6月29日

 現時点では工場新設を伴う国内回帰は、個別企業の事例としてはみられるものの、マクロ的には生じていないといえる。(中略)

 今後は円安基調が続く中で国内回帰の事例は増えてくると考えられるが、マクロ的にみると海外投資重視のトレンドは変わらないだろう。

 雇用回復には繋がりませんが、考え方としては国内向きの工場を作るってところですね。
 国内の製造業に求められるのは、円安だけに頼らない国内拠点の充実・高度化である。国内拠点の研究開発やマザー工場としての機能を高めると同時に、新規成長分野を開拓していくことが重要だろう。

 そして、量産タイプの工場は向かないということです。
企業が国内拠点を選択する理由は、生産コストよりも研究開発やマザー工場としての優位性が大きいと考えられる。実際、日本政策投資銀行が2014年度に行ったアンケート調査では、「大部分を国内に残す方針とする部門」として、「研究開発」や「マザー工場」との回答が多くなっている。

 夢物語を語っても仕方ないので、ここらへんは現実を見た話をしなくちゃいけません。


●新型コロナウイルスでむしろ中国依存加速、トヨタ自動車が代表例

2020/06/24:中国を敵視する産経新聞特別記者・田村秀男さんが、<【お金は知っている】安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業>(夕刊フジ / 2020年6月22日 17時12分)という記事を書いていました。

 安倍政権は新型コロナウイルスの感染爆発で中国でのサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにしたものの、現実はむしろ逆だといいます。

 日本企業の設備投資を中心とする直接投資実行額と、ここから投資回収分を除いた「ネット投資」を見ると、むしろ中国依存が高まっているとしていました。日本で最も大きな企業であるトヨタ自動車が、その代表格だともされています。

<他地域では投資実行額を増やしても、同時に回収分を増やすのでネットの投資はさほど増えないが、中国向けだけはネット投資が増加し続けている。(中略)投資回収を手控えるのは、その分、現地への再投資を増やすことを意味する。いわば、どっぷりと世界の工場、中国にのめり込むのだ。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後もネットの対中投資を上積みするのは、日本企業の姿勢がより中国に協力的になっていることを示す。代表的な企業がトヨタ自動車で、この2月末、中国・天津に総額1300億円を投じ、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたという>
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujiecn2006190004/


【本文中でリンクした投稿】
  ■日本でもすでに起きていた製造業のリショアリング・国内回帰
  ■アメリカ製造業の空洞化 国内回帰で工場は戻ったが雇用は戻らず
  ■失業者の増加は中国人のせい!中国がアメリカの製造業の雇用を奪っているというチャイナ・ショック論文、デビッド・オトール教授らが研究

【その他関連投稿】
  ■日本はもう製造業の国ではない・実は日本の人件費、先進国では低い方
  ■日本製の強み 産業空洞化せず日本の工場で作れる製品はどんなものか?
  ■ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ

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