【シャープ買収問題】ブラック企業?鴻海精密工業の気になる評判 デイリーニュースオンライン / 2016年3月4日 12時0分 孫向文
鴻海精密工業の会長「郭台銘」は親中派、反民主主義者として知られた人物で、2014年に発生した、当時の親中的な台湾政府に反対する学生たちによるデモ活動「ひまわり学生運動」に対し、「民主主義運動は国家資源の無駄使いだ」とデモ隊に対する排斥運動に協力し、15年の総統選で台湾独立派の蔡英文が躍進したことに対し質問されると、「今回の総統選のことは聞くな、私の邪魔をするな!民主主義を振りかざしたところで飯は食えん!」と暴言に近い返答を行いました。(中略)
大抵の台湾企業にとって、中国本土は生産の拠点、自社製品の市場として「お得意様」といえる関係です。そのため郭会長のみならず、台湾の企業経営者たちの多くが中国に媚を売るような言動を行うのです。
親中・反日の台湾企業がなぜ3・11に2億円の義援金を送ったのか? 週プレNEWS / 2016年3月17日 6時0分
2012年9月、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議して、台湾の漁船81隻が尖閣周辺の海域に結集するという事件があった。その時、漁船のガソリン代として500万台湾元(約1700万円)を寄付したのが蔡氏である。
「一部の船舶には『旺旺中時』の名前と『釣魚台を死ぬ気で守る』などの過激なスローガンが書かれた横断幕が掲げられていました」と安田氏(引用者注:ルポライターの安田峰俊)は言う。
それにしても、ポケットマネーを使ってまで、漁船団の尖閣行きを支援したのは驚きだ。
「中国でビジネスを展開していることもあり、『旺旺グループ』は台湾有数の親中国企業として有名なんです。当然、グループ傘下にある『中国時報』なども中国寄りの主張が目につく。
12年当時、中国は日本政府による尖閣国有地化に激しく抗議していた。それだけに、この時期の尖閣での挑発行為は『旺旺グループ』が中国共産党の意向を受けて起こした可能性がある。『台湾も中国と共闘して<愛国活動>を行なった』という、中国側に有利な既成事実を積み上げる目的があったと考えられます」
他にも、昨年6月に抗日闘争勝利70周年を記念した音楽祭を開催したり、グループ内の日刊紙『旺報』にて、安倍政権が成立させた安保法制に社説で「歴史の傷口に塩を塗りつける行為であり、中日関係を損なう」と中国『人民日報』そのままの論調で噛みついていたりする。
「台湾トップクラスの大富豪・蔡衍明(さいえんめい)氏は、個人で5千万台湾元、所有する会社や財団名義で1890万台湾元の計6890万元を寄付。日本円に換算すると総額約2億4千万円です」
(中略)
「同じく『親中』的な企業集団で、シャープ買収で有名になった鴻海(ホンハイ)も当時、2億台湾元(約6億円)の義援金を送っている」
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