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日本企業が中国・台湾に負けるのは当然…というのは本当か?


 日本企業にポジティブな話題も追記していきたいということで、とりあえず、「日本企業が中国・台湾に負けるのは当然…というのは本当か?」にタイトル変更。当初は、<"日本企業が中国・台湾に負けるのは当然 シャープもスピード不足のせい?>というタイトルで、その後、<鴻海買収のシャープもう復活?日本企業は中国・台湾に負けて当然 15年連続の赤字の三洋電機は数年で黒字に>というタイトルにしていた投稿でした。

 その後、<中国ハイセンスが買収で不振の東芝レグザがトップシェア争いに>などをまとめています。

2023/05/23追記:
●中国ハイセンスが買収で不振の東芝レグザがトップシェア争いに
2023/08/28追記:
●テレビがもともと弱かった東芝、レグザブランドは起死回生の一発
2023/11/26追記:
●レノボの出資で元富士通系で経営破綻の「FCNT」が復活した? 【NEW】
2021/09/02追記:
●とにかく意思決定が遅い日本 韓国391人に対し500人の予定が0人
●大災害の2週間後になってやっと日本の「緊急」援助隊が到着


【クイズ】三洋電機の白物家電事業を買収した企業はどこでしょう?

(1)グリー(珠海格力)
(2)ハイアール(海爾)
(3)ミデア(美的)


●日本の企業が中国・台湾に負けるのは当然

2016/3/30:シンガポールで働く岡田兵吾さんは、"日本人は勤勉で真面目なので、効率よく仕事しているように思いがちだが、筆者から言わせると、日本人は効率的に仕事をするのが苦手だ"と指摘していました。例えば、"稟議や確認、承認を取りながら進める意思決定プロセス"というのが無駄だと言います。その差がよくわかるのが、以下のエピソードです。
シャープはなぜアジア企業に屈したか?「仕事後進国」日本の敗因|STAY GOLD! リーゼントマネジャー岡田兵吾の「シンガポール浪花節日記」|ダイヤモンド・オンライン 2016年3月25日

 そう言えば、今月1日のNHK『クローズアップ現代』「シャープ“買収”~日本のもの作りはどこへ~」で、元三洋電機社員が、経営がハイアールに代わってからの違いを、次のように語っていた。

「とにかく、スピードが早い。(以前の会社では)当然 社員がいて主任がいて課長がいて部長。根回しして段階踏んで決裁を取るまでに1ヵ月かかるとか。今は今日言って明日からって感じかな。そのスピードにびっくりしましたね。負けますわ。あのスピード感には。日本メーカー」

 彼が言っていることは大げさではなく、海外の多国籍企業では当たり前のことなのだ。その当たり前のことが日本ではできていないところが大問題なのに、一番の問題はこの問題を深刻に捉えていない日本人マインドなのである。

●海外の企業と違うのはスピード!シャープもスピード不足のせい?

 上記はわかりやすかったのですが、台湾の鴻海によるシャープへ出資額がどんどん下がっているのも、"意思決定のスピードの遅さが首を絞めた典型例だ"というのは、関係性がよくわからず。もう一つあったエピソードの方がスピードの違いの問題としては、わかりやすかったです。
 アジア全域の業務統合の基幹システム(ERP)導入プロジェクト。日系企業は1ヵ国に1年ほどかけて導入していたが、欧米多国籍企業がシステム導入に業務改革も含めて、10ヵ国を10ヵ月で完了してしまったのを見たときには、この違いに唖然としたものだ。

 日本では大規模プロジェクトでは、よく「Go/No-Go Meeting(実施するか否か)」とプロジェクトの実施可否判定を行うが、海外ではこんなものは存在しない。「Go/How Meeting(実施する。じゃあどのように?)」と、プロジェクト達成に向け動く前提で実現方法を模索していく。日本流の「Yes, let me think」(了解。じゃあ、どうするか考えさせてくれ)ではなく、グローバルは「動きながら考える」のが基本スタンスなのだ。

●15年連続の赤字の三洋電機は数年で黒字に

 ちなみに記事では、"ビジネスにおいてスピードの遅さは致命傷につながる"一方で、"逆にこのスタンスを速めることができた旧三洋電機・白物家電事業は、15年連続の赤字を黒字転換させることに成功したそうだ"という話もありました。クイズにしたのは、この三洋電機です。


【クイズ】三洋電機の白物家電事業を買収した企業はどこでしょう?

(1)グリー(珠海格力)
(2)ハイアール(海爾)
(3)ミデア(美的)

【答え】(2)ハイアール(海爾)


 そうなの、嘘でしょ?と思って検索。それで出てきたのが、「三洋」家電事業、買収後初の黒字 ハイアールアジア前期  :日本経済新聞(2015/4/24 0:51)という記事。どうも日本企業が10年以上できなかった黒字を、中国企業が数年でやってのけたという形みたいです。記事では、"洗濯機など白物家電「AQUA(アクア)」を日本で販売するハイアールアジアが、2014年12月期単独の最終損益で初めて黒字に転換したようだ"と書かれていました。

 中国家電大手の海爾集団(ハイアール)がに三洋電機の白物家電事業を買収したのは2012年で、それ以来、通年で初の黒字。理由はそっけなく「物流の効率化などで収益を改善した」だけでしたが、ずっと赤字だったのを黒字化にしたのですからすごいことです。

 で、「仕事の効率化」ではないですけど、この記事では「物流の効率化」という話が出てきました。家電関係では、日本人はごちゃごちゃといらない機能をつけることばかりしていて、シンプルに欲しい機能を残すのは苦手という話もよく書いています。効率化というのは日本人にはすごく苦手なことなのかもしれない、とちょっと思ってしまいました。

2017/03/27追記:考えてみると、日本は長時間労働が重視されている、労働生産性が他国に比べて低いというのもあります。これらも見事に仕事の効率化が苦手という話であり、当てはまりまくっていました。


●鴻海買収のシャープもう復活?東証一部復帰前倒しを検討

2017/03/27:シャープ新社長・鴻海出身の載正呉氏が「最初にしたこと」│週刊ポスト2017年4月7日号によると、シャープ新社長・鴻海出身の載正呉さんが「最初にしたこと」というのが、まさにこの投稿のテーマであるスピードの違いを示すエピソードでした。

 載正呉社長いわく「私が社長に就任したのは八月十三日ですから、すぐに(役員は)夏季休暇に入ってしまいます。そこで二十一日発表予定の経営基本方針をまとめるため、すぐに役員や幹部に聴き取りを始めました。それが最初に私がしたことです」とのこと。このように、約一週間で「経営基本方針」を策定してしまいました。さらに発表後も、戴社長は矢継ぎ早に行動に移しています。

 また、「この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました」といった、外国企業に搾取される日本企業というイメージとは程遠い話もありました。

 ところで、私がこの記事で驚いたのは、冒頭にあった<「下請けとしていいように使われて終わり」──台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープの行く末を、多くのメディアはこう予想した。しかし、同社は2017年3月期の業績が大幅に改善する見通しで、東証一部への復帰も間近と見られる>という部分でした。

 マジで?と検索したら、シャープ、東証1部復帰前倒しも 業績改善で  :日本経済新聞(2017/2/28 10:13)が出てきました。シャープの戴正呉社長はこの日、記者団に対して、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、「約半年間で契約の見直しや構造改革で約600億円のコストダウンをしている」とも話し、業績が回復していることも強調しました。17年3月期に3期ぶりに連結経常黒字を見込んでいるそうです。

 この業績のV字回復は、2018年度中を目指してきた東証1部への復帰時期を前倒しして、「希望としては今年の年末か来年の春くらい」(シャープ首脳)を目指すほどだと言います。驚きです。これは飽くまで「現時点で」という話でしょうし、本物の回復とは程遠いみたいな分析も出てくるかもしれず、まだよくわからないと思うのですが、シャープも日本人以外に任せたらあっという間に復活!という例の一つになるかもしれません。


●シャープが東証一部にスピード復帰で、日本人経営者に非難

2017/12/07追経営不振で東京証券取引所2部に降格していたシャープの株式が、1部に復帰しました。約1年4か月ぶりのスピード復帰です。"鴻海傘下でコスト削減などの構造改革を進めた結果、17年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字化した"としており、鮮やかな復活劇といった書き方でした。
(シャープ株式、東証1部にスピード復帰…黒字化 読売新聞 / 2017年12月7日 13時1分 より)
https://news.infoseek.co.jp/article/20171207_yol_oyt1t50045/

 「コスト削減」以外の話はないかと検索。東証1部復帰、1年4カ月ぶり 業績改善進み 毎日新聞2017年12月7日 10時18分(最終更新 12月7日 13時57分)では、、"鴻海の販路を生かし、テレビやスマートフォン向け液晶パネルの海外販売を伸ばした"という説明。以下のような反応が人気していました。

kana0355 マクドナルドといい,SHARPといい,つまりダメなのは経営陣の方で,無能な経営陣はさっさとクビにするのが良いということですよね…….
augsUK 社内政治でのし上がった層が経営層になるのは本当に問題。リーダーシップはないし、派閥政治になるし、引き上げた人間に逆らえないし。経営者に必要な資質のない人を選ぶプロセスだよ。
marilyn-yasu 言っちゃ悪いが日本企業の多くが停滞してる理由は経営陣なのだろうと思ってしまう。
ryun_ryun だからサラリーマン経営者は無能ばかりだと何度言ったら...と言う気持ちである。日本は団塊・バブル入社組あたりに無能が多過ぎる。
(はてなブックマーク - シャープに祝砲、1年4ヶ月ぶりの東証1部復帰で : 市況かぶ全力2階建より)

 方向性が異なるものとしては、「産業革新機構だったら今頃どうなっていたんだろう」(suzutaku7)が人気になっていました。日本は中国のように国が民間に介入するのが好きでよく似た国なのですが、大抵うまく行かないんですよね。


●シャープV字回復も今は昔でまた倒産する?最近のシャープの業績は…

2021/03/31:その後のシャープの業績を検索してみると、好調とする記事と不調とする記事で分かれ気味。内容を見てみると絶好調ということはありませんが、新型コロナウイルス問題という特殊な状況を考えると健闘しているでしょう。少なくとも鴻海買収前のシャープとは比較にならないほど良い業績なのは間違いなさそうでした。

<シャープは12日、2020年4─12月期の連結営業利益が前年同期比0.4%増の620億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響が重しとなったが、白物家電がけん引し、全事業で回復基調にある>
<大型液晶ディスプレー生産を手掛ける堺ディスプレイプロダクト(SDP)で減損処理したが、通期の連結純損益予想は実現できるとみている>
(シャープ、4―12月期営業利益は0.4%増 白物好調で「回復基調」 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 2021/03/15 10:29より)

 なお、スマホ用カメラレンズを手掛ける連結子会社のカンタツによる不正会計処理についても同日発表。野村勝明社長兼最高執行責任者(COO)は、陳謝した上で、新規株式公開(IPO)を目指す中で独立性を重んじていたと説明しており、むしろシャープ色が薄かったからこその不正とされていたものの、東芝や富士フイルムのように上の圧力があったなど、シャープ側に問題があった可能性もありそうです。


●中国ハイセンスが買収で不振の東芝レグザがトップシェア争いに

2023/05/23追記:脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇:家電メーカー進化論(1/9 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン(2022年01月18日 07時00分 公開 [コヤマタカヒロ,ITmedia])によると、中国のハイセンスグループに売却された東芝映像ソリューションが急激にシェアを取り戻して復活したそうです。

<2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA(レグザ)」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。
 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された>

 レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたとのこと。しかし、トップシェアに届くところまで業績を回復しています。ちなみに、21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更しているそうで、完全に「REGZA」が看板の会社ですね。


●テレビがもともと弱かった東芝、レグザブランドは起死回生の一発

2023/08/28追記:前回の記事では、TVS REGZA 営業本部の笹川知之さんと本村裕史さんに話を聞いていました。これによると、REGZA誕生前の東芝もテレビ事業はひどかったとのこと。REGZAは06年、地上アナログ放送が停波しかけ込み需要が期待できる5年前に誕生した東芝テレビ起死回生のためのブランドでした。

<それまで東芝は「FACE(フェイス)」ブランドのブラウン管テレビや薄型テレビ「ビューティフルフェイス」を手掛けていたが、パナソニックやソニー、シャープの後塵を拝し、国内シェアは1桁台にまで落ち込んでいたという。>
<その時に考えたのが、10人に1人がすごいって言ってくれたらシェアは10%に上がるということです。5人に1人が言ってくればシェアは20%になります。元が1桁ですからそれでもすごい伸びだと考えました」(本村さん)
 では、どういうコンセプトなら10人に1人が「すごい」というテレビブランドになれるのか。その答えが映像技術の追求だった。>

 これで“高画質のレグザ”というブランドの認知に成功。00年代後半、東芝のレグザブランドの勢いは想定を超え、20%を超えるシェアを獲得、30%に迫る人気ブランドに。ただ、原発推進の政府が介入して注力した原発事業でコケた東芝は、不正会計に手を出して印象悪化。需要が低下したそうです。

<この状況が大きく変わるのが15年だ。東芝本社で発覚した不正会計疑惑により、家電事業全体も窮地に立たされる。テレビ事業は、家電全般を担当していた子会社である東芝ライフスタイルから分割され、東芝映像ソリューションとなり、その後17年11月に中国のハイセンスグループへ発行株式の95%が売却された。
 東芝のネガティブな報道が連日続き、会社の先行きも不透明になったことなどで、レグザの人気も急速に低下していく。シェアは最終的に12~13%まで下落したそうだ。>


●レノボの出資で元富士通系で経営破綻の「FCNT」が復活した?

2023/11/26追記:<レノボの出資で経営破綻の「FCNT」が復活、「arrows」や「らくらくホン」ブランド維持>(23/10/2(月) 18:00配信 BCN)という記事が出ていました。一見、また「中国企業に買われて業績回復」という話かと思いましたが、実際にはそういう話ではありません。

 破綻のまま終わらず、出資が決まり、事業を再開した…という意味での「復活」です。なお、「FCNT」はタイトルにあるように、「arrows」や「らくらくホン」ブランドを持っている会社。もともとは富士通系で、2021年4月に富士通グループから独立。しかし、経営不振のため、2023年5月30日に破綻していたそうです。

<FCNT合同会社は9月29日、携帯端末や情報処理およびSNSに関する商品・サービス、システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画および修理サポートを行う会社として、レノボからの出資を受けて事業を開始すると発表。10月1日から事業を開始した。
 同社は中国のレノボから出資を受けて、経営破綻したFCNT株式会社から事業を譲り受けることで誕生しており、FCNT株式会社のプロダクト事業およびサービス事業を承継して、新たな体制にて事業活動をスタートしている。>
https://news.yahoo.co.jp/articles/c617209400db3efb72a669c2a96471d8c0a7ef5d

 一方、ヤフーニュースのコメント欄では、本当に「中国企業に買われて業績回復」というパターンの話も出ていました。ただ、日本ではなく海外のケース。<モトローラもレノボの持ち物になってから持ち直した。いま中国企業が資本も基礎技術も人材も豊富に持っているからそうなる>というコメントでした。


●とにかく意思決定が遅い日本 韓国391人に対し500人の予定が0人

2021/09/02追記:今回の追記は企業ではなく政治の話。また、海外の方も中国・台湾ではなく、韓国の話です。ただ、意思決定スピードの遅さということで、こちらの投稿を思い出したんですよ。アフガン人を大量救出した韓国と何が違った?日本の「アフガン退避作戦」こんなにも遅れた理由 8/31(火) 7:01配信 東洋経済オンライン(レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員)という記事の話でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92c2643d13a818d1ec61f84e003b096c78006571

 この日本のアフガン退避のニュースはもともと驚きだったもの。というのも、てっきり退避開始という話だと思ったら、「退避の検討を始める」というニュースだったためです。安倍元首相の弟である岸信夫・防衛相がさぞすごいことをするんだぞ!と張り切って説明していたものの、「あまりにも遅すぎないか?」と信じられませんでした。

 ただ、記事でも「自衛隊にとっては歴史的な任務だった」と誇らしげ。スピード感はともかく「最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させる」というのは、「自衛隊による初の外国人救援」だったそうです。

 ただし、これは「実現していれば」という話。残念ながら作戦は完全に失敗に終わりました。脱出させることができたのは日本人1人だけ。このほか14人のアフガニスタン人を搭乗させたものの、実を言うと、彼らはアメリカ人に雇われていた人たち。今回の作戦の対象となった人は誰1人カブール空港にでさえ到着できなかったといいます。

 「考えうる最悪の退避オペレーション」とツイートした紛争の予防に尽力する国際NGO、REALsの瀬谷ルミ子理事長は「派遣された自衛隊員、米軍兵士らに責任はない」とした上で、「各政府の見通しと計画の問題」と指摘していました。自衛隊員らではなく、政府の問題だとしていたそうです。

 今回の成果は、韓国と比べてもかなり見劣りするとのこと。韓国人に雇われたアフガニスタン人とその家族391人は8月26日にソウルに到着し、長期滞在許可証を取得する予定だといいます。日本の失敗には以下のように法律の問題という声もあるそうですが、記事ではそこは本質ではないという見方です。

<自衛隊法第84条の3または第84条の4は、邦人、および外国人を避難させるための法的根拠である。これらの条項は、現地当局の同意、または活動状況の安全性が確かであることを求めているが、今回の場合、例えばタリバンの同意を得ることは現実的ではないなど、法律の限界を指摘する声も少なくない>


●大災害の2週間後になってやっと日本の「緊急」援助隊が到着

 私も法的な問題ではないんじゃないかと感じました。というのも、仮にタリバンの同意を得られないからムリ…であれば、そもそも自衛隊を派遣すること自体ができなかったのでは?と思ったため。自衛隊を派遣することができたのですから法的な問題はクリアできたのでしょう。一方で遅くて失敗したのですから、スピードの問題だと思われます。

 安全保障問題に詳しい慶應義塾大学総合政策学部の鶴岡路人准教授は「カブールが陥落したのは15日だが、政府がアフガニスタン入りを決めたのは23日。日本のアフガニスタン入りは遅すぎたし、行動を起こすのも遅すぎた」指摘。私がニュースを見て感じたように、計画を検討し始めたのがそもそも決定的に遅かったのでしょう。

 自衛隊の動きが遅かったのは今回だけではないとのこと。2013年にフィリピンでハイエン台風が起こり、日本が『緊急援助隊』をフィリピンに送った時、自衛隊は大災害の2週間後に到着したといいます。このため、「自衛隊はあまり多くの人々を救助できなかった」と、ある外国の軍事関係者は振り返っていました。

 さらに今回の場合は、アメリカ軍が撤退することはすでに前トランプ大統領時に決められており、事前に準備することができたとも指摘。フランスの場合、本国への送還を始めたのは、今年の春だったそうです。そういう意味では元記事のタイトルになっていた韓国よりもフランスの方に、より多く学ぶべき点があるかもしれません。

 なお、日本大使館の職員12人は8月17日にイギリスの軍用機を利用して国外退避しており、雇われるなどで日本に協力してきたアフガニンスタン人以外の退避はやっていた模様。鶴岡路人准教授は政府がこれで任務完了と考えて、他国の作戦を目の当たりにして気づくまで時間がかかったのではないかと予想していました。


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