王将社長射殺事件絡みで部落団体の話をまとめ。<王将社長射殺事件で脚光の上杉佐一郎氏と部落・同和利権と共産党>、<あの政党の同和団体である全日本同和会、同和利権を要求していた!>などをまとめています。
2022/11/13まとめ:
●上杉昌也氏、涙ながらに否定「不適切取引認定は全くの濡れ衣」 【NEW】
【クイズ】全日本同和会はどこの政党系の組織だったでしょう?
(1)共産党
(2)自民党
(3)社会党
●上杉昌也氏、涙ながらに否定「不適切取引認定は全くの濡れ衣」
2022/11/13まとめ:王将社長射殺事件で犯人が逮捕されて、再び注目される事態に。この関係で、上杉昌也さんにもインタビューが行ったようです。NHKを見ていると、上杉佐一郎さんは涙ながらに否定。調査では上杉昌也さんへの聞き取りすらなく、不適切取引の認定は全くの濡れ衣で問題ない取引だっただといいます。
・「餃子の王将」事件 不適切取り引き指摘企業G元代表 関与否定(NHK 2022年11月2日 19時21分)
<9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長が銃撃され、殺害された事件のあと、会社の第三者委員会の報告書で会社と不適切な取り引きを行っていたと指摘された企業グループの元代表が、NHKの取材に応じ、「取り引きは会社側から持ちかけられたものだ」と主張しました。また、事件には全く関与していないと述べました>
<平成25年に、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん(当時72)が拳銃で撃たれて死亡した事件のあと、会社が設けた第三者委員会の調査報告書は、会社と特定の企業グループとの間で不動産売買などの不適切な取り引きが繰り返され、およそ170億円の損失を出したと指摘しています。
これについて、この企業グループを経営していた上杉昌也 元代表(78)がNHKの取材に応じ、「取り引きは会社側から持ちかけられたもので、調査報告書では金額が水増しされている」と話しました。
そのうえで、大東さんがこうした状況を改善しようとしていたことについて、「大東前社長との交渉はスムーズに行われ、会社の債務を解決しようと理解し合ったうえで対応し、トラブルもなかった」と話しました>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878991000.html
上杉昌也元代表は、今回の事件で逮捕された工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄さんについても「面識はなく、接点は全くありません」と関係を否定。一方、工藤会については、「経営していたゴルフ場に関係者が来たことは認識しているので、接点が全くないわけではないが、深い関係はなく、工藤会が事件にどのように関わったかはわからない」としています。
王将の第三者委員会の調査では上杉昌也さんへの聞き取りすらなく…といった話は、
【キーワード解説】「餃子の王将」社長射殺事件 - クローズアップ現代 - NHKの方にありました。
<元代表との関係の始まりは40年ほど前。京都に新店舗を開店させようとしたとき、行政との間に問題が起き、その解決に頼ったのが、この企業グループの元代表でした。大東さんが社長に就任した頃には、創業家出身の役員と男性側との取り引きが常態化。海外の不動産の購入や貸付など巨額の資金が流出し、負債総額は452億円にものぼっていました。
元代表はNHKの取材に対し、事件との関係性について否定した上で、「何が不適切なのか取引方法なのか、これだけ高額な金額が一私企業の中から行方不明になっていて、当事者として指摘されている私に対して何の調査もない、何の確認もない、そういう書類の作成だった」と述べています>
●王将社長射殺事件で脚光の上杉佐一郎氏と部落・同和利権と共産党
2016/3/31:
餃子の王将社長射殺事件と部落と暴力団 不適切取引で200億円流出などで出てきた上杉佐一郎さん。どんな人か?という話を昨日やろうかと思ったものの、まとまったものがない上に、面倒でやめていました。それなのに結局、こうして書くことに…。とりあえず、前回も書いたように、ダーティなところはあり、警察沙汰になったことはあるようです。
<帰国後、1948年、部落解放運動に参加。(中略)1968年、同書記長。同年5月、当時の福岡県知事亀井光との団交中、亀井を殴って全治1週間の怪我を負わせたが、警察には上杉の部下の木村政男が身代わりで出頭[2][3](中略)
1982年、部落解放同盟中央執行委員長に就任し、死ぬまでこの地位にあった>
(
上杉佐一郎 - Wikipedia 最終更新 2016年3月11日 (金) 07:19より)
部落の話になると、部落関係の人だとか、左翼がどーだとか差別的な話になりがち。しかし、部落解放同盟は他の部落関連団体から暴力的だと追及されていましたので、全部いっしょにしてしまうというのはかなり問題がありそう…。部落団体はみな利権団体なのか?と言うと、そうではないと考えられます。
<1991年11月29日、「事情の良く判らない海外の関係者に、あたかも部落解放同盟が暴力団体であり、利権団体であるかのような宣伝を繰り返し行った」との理由により、全国部落解放運動連合会と部落問題研究所を名誉毀損で提訴。しかし部落問題研究所と全国部落解放運動連合会は、この裁判を"「解同」暴力糾明裁判"と呼び、
部落解放同盟の犯罪行為を法廷で追及。結局、1994年に部落解放同盟の側から提訴を取り下げたため、
部落問題研究所は「暴力・利権集団であることを解同自らが認めた」「解同側の全面的な敗北宣言」との声明を発表した。>
また、左翼うんぬんのレッテル貼りですと、共産党との対立している場面が確認できます。共産党も部落解放同盟を問題視していたことが上記のウィキペディアからわかります。
<1981年度の大会の席上、解同の相次ぐ不祥事について「率直に言うて、中央委員会ぐらいで一つひとつの問題点を明らかにしたいわけです。ところが、中央委員会に出したら、もうその日の夕方にはマスコミや多くの新聞に流れてしまうわけです」「
公表したらそれを資料にして共産党の弁護士が検察庁にすぐ告発してしまうから……できない」と発言した時は、自浄作用の欠如として非難されたことがある[5]>
共産党がむしろ部落利権を問題視しているというのは、
七項目の確認事項 - Wikipedia(最終更新 2016年3月6日 (日) 07:38)でよりわかりやすいです。「七項目の確認事項」というのは、部落解放同盟傘下企業の脱税の温床となった項目です。これを共産党が追求していました。共産党は確か大阪の地方議員も部落利権を問題視していたはず。共産党はむしろ部落利権を追及してきたのです。
<この七項目の確認事項については、日本共産党の以下の国会議員が具体的事例を示して「同和減免」の実態を追及している[13]。
参院議員沓脱タケ子(1978年4月の参院決算委員会にて)[13][14]
参院議員神谷信之助(1979年3月の参院予算委員会にて)[13][14]
衆院議員三谷秀治(1979年5月の衆院決算委員会と1982年4月の衆院地方行政委員会にて)[13][14]>
●あの政党の同和団体である全日本同和会、同和利権を要求していた!
ただ、流し読みしていると、部落解放同盟委員長だった上田卓三さんは社会党ですね。こちらは左派であり、一部の左派は関係していたのかもしれません。あと、自民党系の同和団体も存在しており、なおかつ脱税を要求していたというのが目に入って驚きました。自民党もやってたんですね!
【クイズ】全日本同和会はどこの政党系の組織だったでしょう?
(1)共産党
(2)自民党
(3)社会党
【答え】(2)自民党
全日本同和会の脱税事件
<この「七項目の確認事項」は部落解放同盟と国税局のあいだに結ばれた取り決めであって、ほかの同和団体には適用されなかったが、1980年、全日本同和会京都府・市連合会(会長・西田格太郎、副会長・鈴木元動丸、事務局長・槍丸富貴雄=当時)も大阪国税局に「私たち全日本同和会の組織が住民の税務申告の手伝いをした際には、解放同盟のやっているのと同じように我々の申告をそのとおり認めてもらうように」と要求した[18]。これを受けて上京税務署は一旦「解放同盟と同じように配慮させてもらいます」と回答したが、1981年には「
あなた方の組織は自民党系なのだから、ゼロ申告などという無茶なことは言わずに、本来の税金額のうちほんの少しでもいいから払ってほしい」と全日本同和会に頼むようになる[18]。最終的に、1982年から本来の税金額の5パーセントから20パーセントは支払うことで合意が成立[18]>
ということで、一部の部落団体にこういった問題があったことは事実です。しかし、前回も書いたようにそれを理由に部落出身者を差別して良いかどうかは全然別の話ですからね。混同しないようにしてください。
【後から追加した関連投稿】
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