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世界の流れは携帯電話規制緩和、韓国だけ例外 → 日本もでした


【クイズ】ソフトバンクが買収したアメリカの携帯電話事業者はどれでしょう?

(1)スプリント
(2)TモバイルUS
(3)ベライゾン・ワイアレス


●世界の流れは携帯電話規制緩和、韓国だけ例外 → 日本もでした

 「韓国だけ例外」というタイトルだと、よくある日本人が韓国をバカに…という話だと思うかもしれませんが、違います。日本を見習おうという韓国メディアの記事でした。

 ところが、ご存知のように安倍首相の鶴の一声で、日本でも携帯電話に対する規制をむしろ強めるという逆走を始めています。

 毎度書いている、韓国嫌いの人はむしろ韓国と似たことを好むという法則に当てはまる事例がまた一つ増えました。
携帯電話、安売りできないよう規制する国は韓国だけ(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 2014年10月20日17時22分

 日本の大手移動通信社であるNTTドコモは6月に新しい定額料金制を出した。(中略)

日本の移動通信市場の半分ほどを占めているNTTドコモが破格的な料金制を出した背景には、危機感がある。競争が呼び起こした危機感だ。2008年7月から業界第3位のソフトバンクがアップルのiPhoneを日本市場に最初に発売し、相次いで低価格の料金制を出すなど市場競争を主導してきた。

●アメリカもフィンランドも規制より競争

 後述するように、韓国の規制はかなり厳しく、日本が韓国といっしょのレベルになったという話ではありません。ただ、記事で強調していたのは、規制緩和という方向性が世界の潮流だというものでした。海外の競争激化の例は、日本以外にも出ているのです。
米国でも同じだ。現在の米国移動通信市場を揺さぶっているのは第3位企業のスプリントだ。(中略)

韓国とは違い、グローバル移動通信市場では「脱規制」の風が吹き荒れている。端末補助金、すなわち携帯電話の割引自体を法律で規制する国は韓国だけだ。過去、フィンランドで一時的に2G基盤携帯電話に対する補助金を禁止したことはあるが、3Gフォンが登場して以降はこうした規制を全てなくした。ソウル大学行政大学院のチョン・グァンホ教授は「日本は1990年代後半に通信料金の規制を事後認可制に切り替えた後から競争が活性化し、おかげで消費者効用が増加したという多数の研究結果がある」と話した。

脱規制で市場で競争が強化され、これが企業などのサービスを多様かつ豊富にしたということだ。

 このスプリントがソフトバンクの買収した会社でした。(関連:ソフトバンクのスプリント買収、失敗か TモバイルUSを欲した理由)


【クイズ】ソフトバンクが買収したアメリカの携帯電話事業者はどれでしょう?

(1)スプリント
(2)TモバイルUS
(3)ベライゾン・ワイアレス

【答え】(1)スプリント


 今回の話とあんまり関係ありませんが、スプリントは不振です。アメリカの携帯電話市場でいろいろな施策をして積極的に攻めていたのは、スプリントじゃなくてTモバイルUSだと思いますけどね。
スプリント (企業) - Wikipedia

その後も不振は続き、ベライゾン・ワイアレス、AT&Tモビリティ、T-Mobile USが純増を続ける中、大手4社中、唯一、純減が続いた。2015年8月にはTモバイルに抜かれ業界4位に転落した事が判明した[24]。

●韓国の携帯電話料金は事前認可がいる

 なお、中身を見ると、韓国の規制はかなり厳しいようです。日本は韓国の方向に近づいたというだけで、完全に韓国化するにはまだまだ遠いでしょう。

 韓国の規制の厳しさは、以下の認可制の話でもわかります。
  朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約の1つだった通信費引き下げのためには、料金認可制を廃止すべきだという主張も出ている。(中略)当時は無差別的な料金引き下げで先頭事業者が後発事業者を攻撃することを防ぐために導入された。

だが、すでに規制が導入されて20年を過ぎて現在の市場状況を反映できない面がある。したがって、いっそこれをなくして競争を活性化したほうが良いというのが廃止論の要旨だ。

●なぜか補助金規制もして失敗していた韓国

 その後、どうなったかな?と検索かけたら、この記事の時期に別の規制も追加していたみたいです。
サムスンとLGのハイエンドスマホ 新製品が好調=韓国-Chosun online 朝鮮日報 記事入力 : 2016/04/07 09:40

 ハイエンドスマホ市場は2014年10月に携帯電話購入の補助金を規制する法律が施行されてから急速に冷え込んだ。1日当たり1万台以上販売すれば好調とされる。この間、1万台以上売り上げた製品は「ギャラクシーS6」シリーズと米アップルの「iPhone6」シリーズだけだ。

 当然日本と同じように、スマホが売れなくなりました。両政府とも意味不明なことやっていますね。


【本文中でリンクした投稿】
  ■ソフトバンクのスプリント買収、失敗か TモバイルUSを欲した理由

【その他関連投稿】
  ■安倍首相の「携帯電話料金値下げ」で逆に消費者が不利益を受ける可能性
  ■安倍首相の値下げ指示の大誤解 日本の携帯電話料金は高くない
  ■携帯料金値下げのはずがドコモによるKDDI潰しに変化 販売奨励金の削減の実情
  ■ありがとう安倍首相!実質0円終了でスマホ販売大激減 格安スマホへの利用者の流入は成功と言えるのか?
  ■ソフトバンク孫正義社長の後継者はインド人ニケシュ・アローラ 元グーグルの幹部最高給
  ■ネット・コンピュータ・ハイテクについての投稿まとめ

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