アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率

【クイズ】1990年以降でアメリカの名目GDPが世界の名目GDPに占める比率が最も高かった年はいつでしょうか？

(1)1993年
(2)2002年
(3)2010年


2022/07/15まとめ：
●世界の警察官は無理！イアン・ブレマー氏が選ぶアメリカの選択肢
●「アメリカは他の国と同列ではない」と石澤靖治学長が変な反論
●日本はもっと中国と仲良くすべき！との主張に「工作員」と批判？


●アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率

2016/4/14：世界のGDP関連の話を連発していたのに一つ忘れていました。強いアメリカには戻れない アメリカと中国の名目GDPの比較と推移で、もう一つやりたいことがあったのでした。それは世界の合計名目GDPの中に占めるアメリカの割合です。

　この「世界の合計名目GDPの中に占めるアメリカの割合」を見ると、「強いアメリカが終わった」というのがわかりやすいのではないか？という思いつきでした。ついでに日本と中国の占める割合も見てみることに。あと、以前見ていたものは世界の合計値がなかったので、これまでと違うサイトを参考にしています。

【世界とアメリカ・日本・中国の名目GDPの推移】単位 : 百万米ドル(世界のみ十億米ドル)
年 世界 アメリカ 日本 中国
1990 23,216 5,979,575 3,103,699 392,505
1991 24,538 6,174,050 3,536,803 411,307
1992 24,939 6,539,300 3,852,794 490,848
1993 25,663 6,878,700 4,414,964 616,527
1994 27,548 7,308,775 4,850,349 562,277
1995 30,681 7,664,050 5,333,927 731,973
1996 31,535 8,100,175 4,706,485 860,843
1997 31,476 8,608,525 4,325,240 958,156
1998 31,278 9,089,150 3,916,456 1,025,295
1999 32,401 9,660,625 4,417,025 1,089,453

出典・参照：IMF
世界計＞名目GDP（IMF統計） - GLOBAL NOTE
米国＞名目GDP（IMF統計） - GLOBAL NOTE
日本＞名目GDP（IMF統計） - GLOBAL NOTE
中国＞名目GDP（IMF統計） - GLOBAL NOTE

【世界の名目GDPに占めるアメリカ・日本・中国の比率の推移】
年 アメリカ 日本 中国
1990 25.8% 13.4% 1.7%
1991 25.2% 14.4% 1.7%
1992 26.2% 15.4% 2.0%
1993 26.8% 17.2% 2.4%
1994 26.5% 17.6% 2.0%
1995 25.0% 17.4% 2.4%
1996 25.7% 14.9% 2.7%
1997 27.3% 13.7% 3.0%
1998 29.1% 12.5% 3.3%
1999 29.8% 13.6% 3.4%

　1990年代はむしろアメリカの占める割合は増えていたみたいですね。一方、日本は既に割合が減り始めています。また、中国はまだまだ全然でした。


●アメリカのピークは2000年代か？中国のものすごい伸び方も実感

　2000年代も日本は低下傾向のまま。アメリカも途中から下がり始めます。中国ではこの時点でも全く恐るるに足りません。2000年代前半の時点では全然だったんですね。

【世界とアメリカ・日本・中国の名目GDPの推移】単位 : 百万米ドル(世界のみ十億米ドル)
年 世界 アメリカ 日本 中国
2000 33,456 10,284,750 4,730,987 1,205,263
2001 33,298 10,621,825 4,161,034 1,332,247
2002 34,305 10,977,525 3,980,897 1,461,920
2003 38,574 11,510,675 4,304,602 1,649,924
2004 43,448 12,274,925 4,656,405 1,941,748

【世界の名目GDPに占めるアメリカ・日本・中国の比率の推移】
年 アメリカ 日本 中国
2000 30.7% 14.1% 3.6%
2001 31.9% 12.5% 4.0%
2002 32.0% 11.6% 4.3%
2003 29.8% 11.2% 4.3%
2004 28.3% 10.7% 4.5%

　1989年以前のデータが不明ですが、今回の範囲内でのアメリカのピークは2002年だとわかります。


【クイズ】1990年以降でアメリカの名目GDPが世界の名目GDPに占める比率が最も高かった年はいつでしょうか？

(1)1993年
(2)2002年
(3)2010年

【答え】(2)2002年


　上記の時点では中国はまだまだといった感じだったのですが、この後急激に伸び始めて、一気に日本を抜き去ります。また、アメリカも低下傾向が続いています。

【世界とアメリカ・日本・中国の名目GDPの推移】単位 : 百万米ドル(世界のみ十億米ドル)
年 世界 アメリカ 日本 中国
2005 47,028 13,093,700 4,572,414 2,268,615
2006 50,946 13,855,900 4,356,845 2,729,750
2007 57,516 14,477,625 4,356,347 3,523,275
2008 63,014 14,718,575 4,849,185 4,558,901
2009 59,683 14,418,725 5,035,141 5,059,716

【世界の名目GDPに占めるアメリカ・日本・中国の比率の推移】
年 アメリカ 日本 中国
2005 27.8% 9.7% 4.8%
2006 27.2% 8.6% 5.4%
2007 25.2% 7.6% 6.1%
2008 23.4% 7.7% 7.2%
2009 24.2% 8.4% 8.5%


●2010年代に入りさらに大きくなった中国 アメリカに世界の警察は無理！な理由

　中国の逆転以来報じられない日本と中国の名目GDPの比較と推移でやったように、日本は既に中国に抜かれて、遥か彼方といった感じです。アメリカの場合は低下傾向から横ばいに変わっており、この後中国の成長率も下がるために逆転は難しいでしょうが、中国の存在感が相対的に高まったことはわかります。

【世界とアメリカ・日本・中国の名目GDPの推移】単位 : 百万米ドル(世界のみ十億米ドル)
年 世界 アメリカ 日本 中国
2010 65,339 14,964,400 5,498,719 6,039,547
2011 72,423 15,517,925 5,908,988 7,492,529
2012 73,777 16,155,250 5,957,249 8,461,511
2013 75,467 16,663,150 4,919,589 9,490,845
2014 77,269 17,348,075 4,602,367 10,356,508

【世界の名目GDPに占めるアメリカ・日本・中国の比率の推移】
年 アメリカ 日本 中国
2010 22.9% 8.4% 9.2%
2011 21.4% 8.2% 10.3%
2012 21.9% 8.1% 11.5%
2013 22.1% 6.5% 12.6%
2014 22.5% 6.0% 13.4%

　以前書いたアメリカに世界の警察が無理な理由はここらへんがわかりやすいですね。世界の合計GDPに占める比率をピークと比較すると、以下の通り。アメリカは以前は3割程度占めていたものの、今は2割しかありません。アメリカの成長は依然続いているものの、割合で言うと3分の2程度まで減っています。影響力が低下して当然です。

年 アメリカ 中国
2002 32.0% 4.3%
2014 22.5% 13.4%

　また、アメリカが世界に占める割合だけでなく、中国という巨大なGDPを占める国が現れたことも大きいかもしれません。トップの力量が同じであっても、有力なライバルがいる場合と、有力なライバルがいない場合では、全然権力の強さが異なると想像できますよね？

　そういう意味では、アメリカにとって日本が邪魔くさい時期もあったと言えるかもしれません。実際、激しく叩かれていた時期がありました。とはいえ、日本は中国ほど扱いづらくはなかったでしょうし、前述の通りアメリカ自身の占める割合が減っていますから、今の方が苦しいと思われます。

　思いつきでやってみたら、予想以上にきれいに数字で出てくれたので、わかりやすくなりました。




●世界の警察官は無理！イアン・ブレマー氏が選ぶアメリカの選択肢

2022/07/15追記：ここから＜イアン・ブレマーと石澤靖治 超大国アメリカの選択肢と中国への対応＞というタイトルで書いていた話をまとめ。この元のタイトルだとわかりづらいのですが、アメリカが以前のような世界の警察官をするのが難しくなってきていることと関わる話だったのです。

2016/4/23：トランプ氏の外交、ブレマー氏の選択　　ワシントン支局長　小竹洋之　：日本経済新聞(2016/3/28 6:30 日本経済新聞　電子版)によると、アメリカの国際政治学者であるイアン・ブレマーさんは、近著『スーパーパワー ―Gゼロ時代のアメリカの選択』で以下の３つの選択肢を提示していたそうです。

(1)国際問題に関与する責任からの独立を宣言し、国内の再建に専念することで自国の価値を高める「独立するアメリカ」
(2)国際問題に限定的に関与し、効率的な投資で国益を極大化する「マネーボール・アメリカ」
(3)自由や民主などの守護者として国際問題に積極的に関与する「必要不可欠なアメリカ」

　イアン・ブレマーさん自身は何と言っているか？と言うと、「私は『独立するアメリカ』を選択する。それが最善のシナリオに近い」というものでした。

＜アフガニスタン・イラク戦争やリーマン・ショックなども重なって米国の国力が低下し、世界を主導するのが難しいと考えたからにほかならない。
　「米国はいまだ唯一の超大国だ。それはしばらく変わらないが、超大国の役割を選択すべき時が来ている」。昨年末に会ったブレマー氏はこう語っていた。「干渉」と「孤立」の間で、昔から揺れ続けてきた米国の外交・安保政策。その均衡点をどこに求めるかは、大統領選の重要な争点になってしかるべきだろう＞

　前述の通り、記事はトランプ氏の外交、ブレマー氏の選択　　ワシントン支局長　小竹洋之　：日本経済新聞というタイトル。記事でなぜドナルド・トランプさんの名前がいっしょに出てきたか？と言うと、彼がこの「独立するアメリカ」に近い孤立主義路線であるためです。

　で、気になったのが、イアン・ブレマーさんは保守派なんだろうか？という話。すぐに保守とリベラルに分けたがるのは悪い癖ではあるものの、保守派の論客から出てきた話なら興味深いなと感じたので検索してみました。すると、特にどっちかに与しているという感じではないですね。ただ、日本のネトウヨさんっぽい人からは「工作員」とレッテル貼りされていました。

　また、保守派の論客の反論があったということなので、少なくとも明らかな保守派ではないのかな？という感じ。ドナルド・トランプさんが共和党で異質だと言われるように、アメリカの保守主流派は「独立するアメリカ」ではなく、「必要不可欠なアメリカ」という路線です。同様に日本の保守主流派も「必要不可欠なアメリカ」を支持。後述する他の理由が大きいと思われますが、ネトウヨさんが工作員呼ばわりしていたのはそういう理由もあるかもしれません。


●「アメリカは他の国と同列ではない」と石澤靖治学長が変な反論

　ところで、その保守派の論客の反論を取り上げた文章なのですが、イアン・ブレマーさんの元の主張を全く聞いていないだろう？というひどいものでした。「アメリカの凋落」に異議あり～オバマのアメリカと６０年代の違い～ : オピニオン : 学習院TIMES 学習院大学： YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事の話です。

＜同国の言論人であるイアン・ブレマーからは、アメリカを含め、もはや個々の国が世界におけるリーダー役を担うことはできないとして、「Gゼロ」後の世界と定義されるようにさえなった。(中略)
　『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』（原題：America in Retreatブレット・スティーブンス著、藤原朝子訳、ダイヤモンド社、２０１５年）という興味深い著作に出会った。著者は米ウォールストリートジャーナル紙の論説副主幹兼外交コラムニストであり、保守派の若手の論客である。スティーブンス氏はその中で、それでもアメリカが現在の世界において主導権を取りうる力を十分に有しており、ブレマーの「Gゼロ」という指摘を否定する。同氏はアメリカの力の相対的な低下を否定しているわけではない。しかしながら単純に「凋落」という言葉を使うのではなく、実際に世界の様々な状況をつぶさに検証した上でアメリカの優位性を主張するのである。そうした中で問題なのは「オバマのアメリカ」が外交シーンで積極的な姿勢をとっていないことだと強く非難すると同時に、世界をリードしていけるのは、現時点ではアメリカしかないと述べる。
　確かに、「アメリカの凋落」という言葉は使いやすいし、その言葉を使うことで、アメリカの力の低下とそれに伴う国際情勢の変化を説明できたような気になる。(中略)しかしながら、だからといってアメリカの力を、その他の国々と同列だと論じるのもまた誤りであろう。要は相対的にやはりナンバーワンであるアメリカと、日本を含めた主要国が世界の安定に向けて役割を分担しつつ、ケースバイケースの立場で臨むことである。「アメリカの凋落」を訳知り顔で指摘することからは、有意義な議論は生まれてこないことを再認識させられた＞

　石澤学長は「アメリカの力を、その他の国々と同列だと論じるのもまた誤り」と書いていますが、イアン・ブレマーさんはそういう主張ではないでしょう。例えば、最初の記事では、「米国はいまだ唯一の超大国だ。それはしばらく変わらない」という言葉がありました。この考え方はアマゾンの紹介文でも確認できます。こういう紹介文すら読まなかったんでしょうね、きっと…。これが日本の右派のレベルです。

スーパーパワー ―Gゼロ時代のアメリカの選択
＜Gゼロ時代に突入し、アメリカが世界を主導する力は以前ほど絶大ではなくなった。だが、しばらくはアメリカが唯一の「スーパーパワー (超大国)」であることに変わりはない。アメリカは今後、世界を舞台にどういった役割を演じるのか? 他国の問題解決から手を引いてしまうのか?
「Gゼロ」という言葉を世に送り出し、各国の政府首脳に対して外交問題に関する助言を行ってきた気鋭の政治学者が、国際社会の中でアメリカがとりうる外交戦略を3つのシナリオで示す＞

　問題はより長期的視野で見たときに、国際問題に積極的に関与する世界の警察のような役割が不可能になる時代が来るのではないか？という話です。現在ではなく未来を問題としているんですね。ですので、反論するとすれば、ここからアメリカが華麗に復活するという証拠を集めることです。

　私は、同じページの前半にまとめた＜アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率＞で見たように、長期的に見て再びアメリカが圧倒的な時代が来るということは考えづらいと予想しています。これまでのGDPの変化を見ると、あまりにも非現実的すぎるシナリオでしょう。

　ただ、私はイアン・ブレマーさんやドナルド・トランプさんのような急進的な対応もまた支持していないんですよね。正直言うとかなり難しく簡単な対応ではないのですが、なるべくアメリカの影響力を残しながら徐々に手を引くべきでしょう。そうではないと、大混乱が起きてしまいます。


●日本はもっと中国と仲良くすべき！との主張に「工作員」と批判？

　最後に視点：日本に必要な「3つの変化」＝イアン・ブレマー氏 | ロイター(2016年 01月 22日 20:02 JST)からイアン・ブレマーさんによる日本への提案を紹介。ネトウヨさんが彼を「工作員」などと敵視していた理由の一つが、中国との関係強化を進言していたためではないかと想像しました。

・中国との補完関係強化で政治・経済力の底上げを
＜安倍晋三首相は、中国と補完し合える分野をできるだけ多く見つけるための内部プロジェクトを立ち上げるべきだ。日本は、世界で最も強く、世界で最もレジリエントな（しなやかな回復力を持つ）サービス産業を有する。同産業は、世界トップレベルの消費材や優れた高齢者向けヘルスケアを提供している。
　社会インフラの強靭さも際立っている。中国は今後、このすべてを切に必要とするだろう。日本はこれらを提供することで、自国の経済や政治にとって重要な推進力を得ることができる＞

　2つ目の提案は、「女性の雇用拡大へ、より深いコミットメントが必要」というもの。これも右派はおもしろくないでしょうが、一応安倍首相も強化するポーズを取っていますので、そこまで問題はないでしょう。一方、3つ目の提案は自民党サポーターが激怒するものでした。理由としては、これが一番大きいのかも。

・外交政策の防衛・安保傾斜は是正すべき
＜最後に、安倍首相の外交政策は、防衛・安全保障分野に偏向しすぎている。このようなアプローチの外交的な代償は明らかだ。日本は代わりに、経済・産業・通商政策という真の強みをもっと活用して世界と向き合うべきだろう＞

　ドナルド・トランプさんは中国叩きも激しくしているものの、実は中国にはメリットもあります。「独立するアメリカ」路線で影響力を最も増す国の一つが中国のためです。ただ、同じページの前半にまとめた＜アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率＞で見たように、中国が世界での存在感を増す流れはまだしばらく続きそうですから、どちらにせよ既定路線だと考えられます。

　また、中国に対してアメリカや日本が強引に対抗するというのも無理な話であり、それは経済を犠牲にするということにもなります。したがって、国を強く見せようとしても、実際には国力を弱めることになるでしょう。弱みを見せると中国は容赦なくつけこんでくるでしょうから非常に難しいのですが、将来を考えた場合、日米は中国との関係を徐々に見直していく必要があります。


【本文中でリンクした投稿】
　　■中国の逆転以来報じられない日本と中国の名目GDPの比較と推移

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