総務省|電気通信サービスFAQ(よくある質問)|携帯電話利用時の注意点についてのQ&A
Q 災害時や通信混雑時に携帯電話を使うには、どんな点に注意が必要ですか?
A 緊急時以外は通話を控え、災害用伝言サービスや電子メールを利用するよう心がけましょう。
○ 災害時などには、本当に必要な通信を確保するため、音声通話の規制を行うことがあります。緊急を要する場合以外の通話は控え、災害用伝言サービスや電子メールを利用するよう心掛けましょう。
・利用者が一斉に電話を掛けることが予想される場合、電気通信事業者では、一定時間音声通話の利用を制限することがあります。これにより、通信網のふくそうを回避し、緊急通報などの通話を可能とすることができます。
・通話の集中が予め予想される災害時や年末年始などは、電話の利用を控え、災害用伝言サービスや電子メールを利用するようにしてください。また、緊急時の連絡手段については、家庭や職場において日頃から確認を行っておくことも重要です。
善意が裏目に出た「LINEの10分無料通話」 震災時の安否確認はどうすべきか ITmedia PC USER4月15日(金)18時0分[本田雅一,ITmedia]
大規模災害発生時の安否確認による輻輳により、過去の災害でさまざまな問題が起きてきた。典型的な例は、電話回線はつながっているのに、助けを呼ぼうとしてもつながらない、といったケースだ。救急車を呼びたくて、何度電話をかけてもつながらないといったことを想像すれば理解できるだろうか。
総務省|災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください
1 地震などの災害発生時は、被災地への音声通話の集中等により通信回線が大変混雑し、電話がつながりにくい状態(輻輳(ふくそう))になります。この輻輳は、通信ネットワークの処理能力を超えた音声通話が一時的に集中することにより発生します。
本年3月11日の東日本大震災の直後も、こうした輻輳状態が発生(図参照)し、携帯電話事業者によっては最大で平常時の50~60倍以上の通話が一時的に集中するなど、電話が非常につながりにくい状態が続きました。
2 このため通信事業者は、警察・消防への緊急通報(110番、119番)や国民の生命・財産の保護のために行われる緊急性の高い災害対策機関の音声通話を確保等するために、固定電話で最大80%~90%、携帯電話では最大70%~95%の通信規制を実施しました。
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