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原子力政策は一度しっかり議論されるべき


 こういう話をするのは今一番問題になっているものを解決してからで、現在も避難している方が数多くいる中でするのは申し訳ないと思っていました。

 しかし、いただいたコメントの中で「原発推進派」といった話が出ていたので、私の立場もある程度表明した方が良いのかなと思い、書いておきます。


 私は正直原子力問題にはそれほど関心がありませんでした。ただこの問題に関しては、極端な推進派と反対派に分かれてしまうのは、おかしいと思っていました。

 そこで、私を分類するとすれば、一応「原発容認派」といったところです。(今苦しんでいる方には申し訳ないですけど)


 まず、現状の原子力発電所を認めざるを得ないというのは、よほど過激な方でない限りはギリギリわかっていただけると思います。

 現在原子力発電の占める割合は私が報道で見たところによると3割ちょっと、原子力発電の占める割合 原子力情報センターによると、2008年で以下のとおりです。


日本の発電電力量比率は2008年度時点で

原子力発電 ・・・・ 26.0%
石油 ・・・・ 10.3%
石炭 ・・・・ 25.2%
LNG ・・・・ 28.3%
水力発電 ・・・・  7.8%
その他 ・・・・  2.4%

* その他は、その他ガス、LPG、地熱、歴青質混合物など。

        出典:2008年度実績(資源エネルギー庁「電源開発の概要」)

 どちらの数値にしろこれを今すぐ止めてしまうというのは、無理があります。それこそ日本という国が成り立たちません。


 ですので、現実的には「安全対策を充分にして、これからも原子力発電を作り続ける」「今建設分のみ容認、容認しつつも早めに終了させるなどの廃止方向」のどちらかしか選択肢はないんじゃないかと思います。

 私は非科学的な感情論の原子力嫌いはどうかと思っていた(今回このせいで傷口を深くした感があります)ので、本来だったら「作り続ける」を選択するはずだったのです。

 しかし、この事故のことを考えると、もう「廃止方向」しかないと思いました。

 それには、これだけの迷惑と恐怖を与えておいて、どの面下げて「今までどおりお願いします」などと言えるかという思いがあります。避難している、あるいは周辺で恐怖を覚え、生活にも影響を受けている方の気持ちを考えると、どうしてもそんなことを言えません。


 これは結局私も感情論になってしまっているのは認めねばなりませんが、あまりにも国と原子力業界は国民を裏切り過ぎました。

 私は避難範囲が拡大されたとき(10kmか20kmのとき)に、避難場所がまだ決まっていないとの報道を聞いて唖然としました。

 福島第一原子力発電所の営業運転開始は1971年、さらに日本で最初の原子力発電が行われたのが1963年(Wikipediaより)ということを考えると、その間何をやっていたのだろうと呆れました。(ここらへん今ある全ての原子力施設でも同様ですので、今回噴出した諸問題とともに早急に対策する必要があります。また、代替の発電所を作るのに時間がかかるのも間違いないことですので、廃止かどうかも早く決めなくてはいけません。もちろん拙速は駄目ですが)


 これは東海村臨界事故での杜撰すぎる取り扱いや、先日水たまりがあるのに対策なしで作業させたことなどを見ても思うのですが、あまりにも意識が低すぎます。

 先の「極端な推進派と反対派」と似て、極度に怖がる人と怖がらなすぎる人に分かれてしまうのでしょうか?とにかくこういった杜撰な状況を知らされて、納得してくれというのにも限界があります。


 原子力業界は最も嫌われていて、何かあったときに最も叩かれる業界だと思います。だからこそ、他の業界以上に気を遣って、身を正さねばなりません。

 それは辛いことだと思い、同情しますが、先に挙げた例などは到底認められるレベルにありません。


 と言うことで、日本では原子力発電の廃止方向はもう揺るぎないと思っていたのですが、ひょっとするともう少し我慢してもらえるのかもしれないという記事がありました。

 これは私も土曜日(26日)朝のNHKでチラッと見ていましたが、周辺住民 原発に疑問の声 3月26日 12時53分 NHKニュースという記事です。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、NHKが避難所で生活する原発周辺の住民を対象にアンケートを行った結果、これまで原発に肯定的だった周辺住民の間でも安全面への不安から原発の必要性に疑問の声が出ていることが分かりました。

NHKは今月22日から24日にかけて、今回の原発事故で避難生活を送っている周辺住民あわせて104人を対象に、聞き取り方式でアンケートを行いました。この中で、住民からは「地域経済は原発に支えられている」という意見がある一方で、「安全だという国や電力会社のことばを信じてきただけに裏切られた。危険な原発はもういらない」という声も目立ち、周辺住民の複雑な心境が浮き彫りになっています。アンケートでは、今回の事故を受けて原発の必要性についてどう考えているのか尋ねたところ、「まあ必要だと思う」(31%)と「必要だと思う」(21%)が合わせて52%となっている一方で、「それほど必要だと思わない」(8%)と「必要ない」(39%)が合わせて47%と、これまで原発に肯定的だった周辺住民の間でも原発の必要性に疑問の声が出ています。また、今回の事故に対する国や自治体の対応について尋ねたところ、「評価できる」(4%)と「ある程度評価できる」(10%)が合わせて14%だったのに対し、「あまり評価できない」(35%)と「全く評価できない」(31%)が合わせて66%と、国や自治体の対応に厳しい目が向けられています。

 これは事故前の数字は示されていないものの「原発に肯定的だった周辺住民」が、47%「必要性に疑問」にまで変化したといったもので、原発が必要ないといった方向に動いていることを強調したものです。


 しかし、私はむしろあれだけ辛い目にあっていながら、52%もの人が今なお肯定的であることに驚きました。

 確かに「地域経済」というのは大きな問題ではありますが、やはり驚く数字だと思います。


 「地域経済」に関係ない私たちはいくらでも「原発反対」と叫べますし、「危険性」を感じない距離に住んでいればいくらでも「原発賛成」と言えます。

 どちらの影響も受ける周辺住民のこの数字は、重いものだと感じています。


 東京電力と国などは、今でもまだこれだけの方が認めてくれているんだという、この数字の重要性を噛み締めて、問題の解決に全精力を傾けていただきたいです。

 そして、日本という国は今後原子力発電とどう付き合っていくのかということを、じっくりと話し合うべきです。


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