アメリカ国務省、日本の報道の自由低下を指摘 政府によるメディアへの圧力の高まりに懸念

2023/11/19：
一部見直し


●アメリカ国務省、日本の報道の自由低下を指摘 政府によるメディアへの圧力の高まりに懸念

2017/03/04追記：米国務省は、約２００カ国・地域を対象にした２０１６年の「人権報告書」を公表しました。広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことについて指摘した他、驚いたことに日本政府のメディアへの圧力について触れていました。

　「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしており、大きな問題がある国だとしているわけではありません。しかし、私がいつも書いているように、今の政府が報道の自由を明らかに悪化させる方向の働きをしているのは否定できないでしょう。

　米国務省の言い方の場合、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」というもの。さらに、前年の2016年４月に来日した国連特別報告書の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」ともしました。

　「いくつかの事例」とありましたが、具体的には、前年の2016年２月、番組の公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示したそうです。
(電通社員自殺・メディアへの圧力に言及　米の人権報告書：朝日新聞デジタル ワシントン＝高野裕介 2017年3月4日18時59分より)

　この後の話は2016年に＜報道の自由度ランキング日本低下、中国に憧れる安倍政権の言論統制「全ての中国メディアの姓は共産党である」＞という長いタイトルで書いていた内容なんですが、結局、自民党の人らも本当は中国のように言論統制したいんだと思われます。


●「全ての中国メディアの姓は共産党である」…どういう意味？

2016/4/20：ここではまず、政府系メディアが習近平・国家主席への批判文を載せたことに関するニュース。当然、問題視されて削除されたわけですが、その中で印象的だったのが以下の部分でした。

辞任要求を突きつけた公開書簡「経済減速の責任は習氏に」　　：日本経済新聞　編集委員　中沢克二 2016/3/30 6:30
＜「全ての中国メディアの姓（名字）は共産党である」。習近平指導部は、メディアは忠実な党のしもべであれ、というマスコミ統制のキャンペーンを展開している。だが、その裏では、中国社会の実態に合わせて、一般大衆をひき付けるための巧妙な世論操作の手法も研究していた。＞


●中国に憧れる安倍政権の言論統制

　ネットでは中国叩きが盛んなものの、意外に中国の政治に関する投稿は読まれません。中国叩きが好きな人は、一部サイトに集中しており、検索してまで情報を集めないのかもしれません。なので、日本の話と合わせようと、話題が来るのを待っていました。表現の自由に関する報道はちょうど良さそうです。

　マスコミには政府を批判する権利があり、それにプレッシャーをかけるのは遅れた国のやり方です。一部の保守派が主張している政府批判のマスコミが売国だなんて考え方は先進国標準ではなく、中国・北朝鮮・韓国あたりの考え方です。

　過去にも何度も書いているように、中国や韓国を嫌う人ってむしろ彼らと似たようなやり方を好む似た者同士なところがあります。

「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル　編集委員・北野隆一　2016年4月20日05時02分
＜「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。
　ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
　放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした＞


●報道の自由度ランキング日本低下

　ランキングに関しての報道は別記事報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル(パリ＝青田秀樹　2016年4月20日13時03分)を。

＜国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。(中略)
　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる＞


●主な国の報道の自由度ランキング

　上位・下位・主要な国のランキングはそれぞれ以下でした。


【報道の自由度ランキング・上位】（カッコ内は前年順位）
１　フィンランド（１）
２　オランダ（４）
３　ノルウェー（２）
４　デンマーク（３）
５　ニュージーランド（６）

【報道の自由度ランキング・下位】
１７６　中国（１７６）
１７７　シリア（１７７）
１７８　トルクメニスタン（１７８）
１７９　北朝鮮（１７９）
１８０　エリトリア（１８０）

【主要国の報道の自由度ランキング】
１６　ドイツ（１２）
１８　カナダ（８）
３８　英国（３４）
４１　米国（４９）
４５　フランス（３８）
７２　日本（６１）
７７　イタリア（７３）
１４８　ロシア（１５２）

　報道の自由絡みでテロのあったフランスはあまり良くありませんでした。ただ、報道の自由は政府関係だけでなく民間の行動なども大いに関係があり、テロの脅威も影響があります。ですので、日本で相次いだマスコミ関係者に対する殺害予告などもマイナスになる要素でしょうね。

　「国境なき記者団」は以前怪しいジャーナリストに事情を聞くなどしていたので、大丈夫かな？というところが正直ありますが、日本ではこの他にマスコミに対するスラップ訴訟(恫喝訴訟)のようなものもあり、良くない要素が多いことは否定できません。


●籾井勝人NHK会長が熊本地震報道で圧力

2016/04/23追記：籾井会長がまたやらかしていました。＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示　毎日新聞 4月23日(土)2時30分配信 などの記事が出ています。

＜ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。(中略)
　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。＞

　これが当然だと思う人は、民主党時代に同じことを言ったとしても問題ないと思えるかを、よーく考えてみると良いです。


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