ドゥテルテ大統領らは証拠なしで殺人…指摘したマスコミの末路

　フィリピンの話をまとめ。＜日本では考えられない？レイプしたかったと冗談を飛ばす有力候補＞、＜1700人を殺害したと殺人自慢をするなどめちゃくちゃなドゥテルテ氏＞、＜ドゥテルテ大統領らは証拠なしで殺人…指摘したマスコミの末路＞、＜ロシアと同じフィリピン ノーベル平和賞受賞のマスコミを妨害＞などをまとめています。

2023/04/03追記：
●フィリピンは日本の警察や裁判所より公平だと認めないと正当化は無理　【NEW】
2019/02/25追記：
●ドゥテルテ大統領らは証拠なしで殺人…指摘したマスコミの末路
2023/02/08追記：
●ロシアと同じフィリピン ノーベル平和賞受賞のマスコミを妨害


●フィリピン大統領有力候補ロドリゴ・ドゥテルテ氏 米豪国交断絶を主張

2019/02/25：もともとは当選前に書いていたロドリゴ・ドゥテルテさんの話。ご存知の通り、その後本当に当選しています。

2016/4/22：いくら何でもめちゃくちゃすぎるという政治家。驚きなのがこれが大統領の有力候補だということです。フィリピン大統領選の有力候補、米豪大使に「黙れ」と警告　AFPBB News / 2016年4月21日 20時30分では、以下のように伝えています。

＜レイプ殺人の被害者となったオーストラリア人女性を冗談の種にして物議を醸したフィリピン大統領選候補のロドリゴ・デュテルテ（Rodrigo Duterte）氏（71）が、米豪両国の大使から非難されたことを受け、両国との国交を断絶する用意があると述べた。
　デュテルテ氏は20日夜の選挙遊説で「私が大統領になったら（米豪両国と国交を）断絶する」と語り、米豪両国の大使らに「黙れ」と警告した＞


●日本では考えられない？レイプしたかったと冗談を飛ばす有力候補

　どんな発言を非難されたのか？と言うと、以下のような話。そりゃ、当然、非難されますわ…。

＜デュテルテ氏は、同国南部ダバオ（Davao）の市長だった1989年に同市で起きた刑務所暴動でオーストラリア人修道女がレイプされ殺害された事件について、自分が最初にレイプしたかったと発言し、物議を醸している＞

　ただ、日本でもレイプに肯定的な発言をした政治家がいたことを思い出してしまいました。しかも、これはジョークですらなく本気発言。ある意味、日本の方がヤバイかもしれません。

・太田誠一 - Wikipedia
＜太田 誠一（おおた せいいち、1945年10月30日 - ）は、日本の元政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（8期）。(中略)
　2003年、鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会にて、早稲田大学の学生を中心とするアソビ系サークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で暴行されていた事件について、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」という発言をし世間の大きな非難を浴びた＞


●1700人を殺害したと殺人自慢をするなどめちゃくちゃなドゥテルテ氏

　ということで、レイプのジョークに関しては、日本はよそ様のことをとやかく言えないものの、さすがに日本ではないというのが殺人自慢でした。

＜デュテルテ氏には、ダバオ市長在任中、殺人に関与する自警団を持ち、1000人以上の人々を殺害したとの疑惑がある。本人も選挙演説の際にしばしばこの殺人集団について触れ、1700人を殺害したと自慢したこともあったが、一方ではこの団体との関係を全面的に否認している＞

　このダバオ市長時代は、経済的に成功し、治安も良かったようです。好景気のヤバイ政治家と言うと、ヒトラーを思い出します。基本経済さえ良ければ政治家は信任されてしまうので、おかしい人でも何度も当選してしまうという危険性があります。

　ただ、ドゥテルテ市長の場合、治安が良かった理由の方がひどいです。前述の殺人自慢を不思議に思っていましたが、この治安向上の理由でわかりました。ロドリゴ・ドゥテルテ - Wikipediaでは、以下のように書かれている部分があるのです。

＜ドゥテルテの執政下では、記録的な好況を実現し、ダバオ市は相対的な平和と安定を迎えた。市の観光局は、犯罪発生率を劇的に軽減させることに成功した「東南アジアで最も平和な都市」を標榜している[3]。ダバオ市はドゥテルテの容認の下で「ダバオ・デス・スクワッド（Davao death squads）」と呼ばれる組織が犯罪者を不法に殺害しているとされ、人権団体やアムネスティ・インターナショナルが批判している＞

　犯罪が減っているのならいいじゃんと思っちゃう人が日本でもいると思いますが、アメリカのドナルド・トランプさんが少し褒めていたイラクのフセイン元大統領みたいなものですね。法的に正当な手順を取っていないので、犯罪者以外も殺害している可能性が濃厚。ちゃんと裁判まで行っている日本などでも冤罪があるんですから、裁判すらないってのはヤバイです。


●フィリピンは日本の警察や裁判所より公平だと認めないと正当化は無理

2023/04/03追記：裁判なしで殺していた当時のドゥテルテ大統領を評価する日本人がいましたので、ちょっと捕捉。上記の最後でもちらっと書いたように、日本でも未だに冤罪があるんですよね。なので、ドゥテルテ大統領のやり方を正当化するには、フィリピンの殺人集団が日本の警察や裁判所よりも公平でハイレベルであることを認めないと成り立ちません。

　あり得ない話ですし、これを認めることは日本人にとっても屈辱でしょう。ドゥテルテ大統領のやり方を正当化しちゃう人は右派に多い印象ですが、右派にとっては素晴らしい国である日本がフィリピンよりも劣ると認めることは、普通の人以上にさらに屈辱だと思います。擁護するのは、どう考えても無理ですね。

　最近の日本の冤罪の例も少し例示。右派的な人にとってわかりやすいと思うのは、痴漢冤罪でしょう。右派系の人は「日本の痴漢は冤罪だらけで本当は痴漢なんて存在しない」といった勢い。このように日本ですら冤罪だらけだと思っているのに、フィリピンがそれよりハイレベルというのはあり得ないとわかってほしいものです。


●ドゥテルテ大統領らは証拠なしで殺人…指摘したマスコミの末路

2019/02/25追記：上記で書いていた冤罪に関しての追記。ジャーナリストのマリア・レッサさんが最高経営責任者（CEO）を務めるニュースサイト「ラップラー」は、政権が進める麻薬犯罪対策で、証拠や裁判手続きもないままに多くの容疑者が殺害されていることを批判してきました。やはり証拠なく、人を殺している可能性があるということです。

　ただ、ここでさらに問題がありそうなのが、レッサさんがある男性の名誉を毀損したとして、逮捕されたこと。そして、これもまた証拠がない可能性があるのです。レッサさんは「逮捕は恣意的な法の運用で信じ難い」と反発していますが、ドゥテルテさんのやり方を見ていると、殺されなくて良かった…くらいな感じです。
(逮捕の比記者「過ちには声を」　政権批判、恣意的と反発 ｜ 共同通信　2019/2/24 16:57より)

　ドゥテルテ大統領の息子にも麻薬密輸疑惑、公平に殺害した？で書いたように、ドゥテルテ政権では一方でドゥテルテ大統領の息子と義理の息子にも麻薬密輸疑惑が発生しています。ドゥテルテファミリーが支配する町では、むしろ麻薬が安定供給されているんだそうです。

　ところが、このときには調査してお咎め無しとなり、他の人たちのように問答無用で殺したりはしませんでした。これが正しい方法であり、息子と義理の息子も問答無用で殺すべきだったとは言いませんけど、ダブルスタンダードになっています。また、正直息子さんらの件は、本当にきちんと調査されたのか？とも思いますけどね…。


●ロシアと同じフィリピン ノーベル平和賞受賞のマスコミを妨害

2023/02/08追記：その後、ニュースサイト「ラップラー」のジャーナリストのマリア・レッサさんは、ノーベル賞を受賞。相変わらず妨害は受けているようで、フィリピン、ノーベル賞受賞者のニュースサイトに閉鎖命令　数少ない反体制派 - BBCニュース(2022年6月30日)という記事が出ていました。

＜フィリピン当局は29日、政権批判を重ねてきたニュースサイト「ラップラー」の事業免許を再び取り消したと発表した。
　ラップラーは、フィリピン国内でロドリゴ・ドゥテルテ政権を公然を批判してきた数少ない報道機関。共同創設者で編集長のマリア・レッサ氏は昨年、表現の自由のために闘ったとしてノーベル平和賞を受賞している＞
＜レッサ氏のノーベル平和賞は、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏との共同受賞だった。レッサ氏は、「母国フィリピンにおける権力乱用、暴力の行使、強権主義の拡大を、明るみに出すため」表現の自由を駆使したと評価された＞

　今回はフィリピンの証券取引委員会が、「上訴の結果、裁判所がラップラーの資金調達モデルを違憲と結論付けたため、事業免許の取り消しも支持された」と説明する内容だったようです。あの手この手でこのニュースサイトを潰そうとしている感じで、以前は以下のような外国資本を理由とした剥奪を行っていたみたいですね。

＜当局は2018年にラップラーの事業免許を没収。外国資本によるメディア所有を禁じた法律に違反し、事業資格がないとした。
　これに対してラップラーは、「裁判所による再検討を請求する間、運営を続ける」としていた。
　ラップラーは2015年、米オークションサイト「イーベイ」の創業者、ピエール・オミダイア氏が抱える投資会社から資金を調達した。だが、国外組織に所有されているわけではないと主張している。資金調達の3年後には、同社が支配権を持っていないと証明するため、この資金をフィリピン人従業員らに寄付した＞

　ちなみに同時受賞だったロシアのノーベル平和賞受賞マスコミの方もロシア政府から妨害を受けており、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が活動禁止に | ロイター(2022年9月6日)などの記事が出ています。

＜モスクワの裁判所は５日、ロシアに残る数少ない独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の発行免許を剥奪する判決を下し、同紙は事実上、活動を禁止された。
　ロシア通信規制当局は２００６年の所有者変更に関する文書を提出しなかったとして、同紙を非難していた。
　ノーバヤ・ガゼータのムラトフ編集長は、判決は法的根拠に基づかない政治的な判断だとし、控訴する考えを示した。ムラトフ氏は２０２１年、ロシアで言論の自由を守り続けたことが評価され、ノーベル平和賞を受賞している＞


【本文中でリンクした投稿】
　　■ドゥテルテ大統領の息子にも麻薬密輸疑惑、公平に殺害した？

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