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腐敗する日本企業は賄賂に甘い 日本いじめではないオリンパスへの罰金・制裁金740億円


 <腐敗する日本企業は賄賂に甘い!>、<どう見ても黒…日本いじめではないオリンパスへの罰金・制裁金>、<中国の日本企業にカルテルで巨額制裁金 外資たたき?日本いじめ?>、<処分されたのはカルテル常連企業、米欧のほか地元日本でも摘発されてた>などの話をやっています。

2022/04/29まとめ:
●中国の日本企業にカルテルで巨額制裁金 外資たたき?日本いじめ?


●腐敗する日本企業は賄賂に甘い!オリンパスに罰金・制裁金740億円

2016/5/6:前半は<腐敗する日本企業は賄賂に甘い 日本いじめではないオリンパスへの罰金・制裁金740億円>という長いタイトルで書いていた話。粉飾決算でお馴染みのオリンパスが、オリンパスが海外でもやらかした…という話です。日本の恥ですね。

<オリンパスのアメリカ子会社などは、医師や医療機関に対し、自社製品を購入してもらう見返りに、医療機器を貸し出したり寄付金を支払うなどの不正が疑われる行為をしていました。これにより、2011年からアメリカ司法省の調査を受け、先月29日に約740億円の罰金などを支払うことで和解したということです>
(寄付金“不正”740億円の罰金や制裁金 オリンパス(2016/03/02 16:52)より)

 こういった汚い行為は海外企業がやるものだと思っているかもしれませんけど、外国公務員贈賄防止の問題に詳しい麗澤大学大学院経済研究科の高厳教授は、"国内的には仕組みはだいたい整ってきた"ものの、日本企業の海外での認識が甘いとしていました。

 グローバル企業にとっのリスクは大きく二つ。1つは独占禁止法、もう1つは海外腐敗行為、すなわち公務員への贈収賄だと言います。なぜこの2つが重要か?と言うと、罰金や制裁金などのペナルティが桁違いに大きいためです。
(贈賄に対し日本企業の認識は甘い:日経ビジネスオンライン 田中 太郎 2016年3月28日 より)


●驚くべきことにアメリカ国外の不正もアメリカから摘発される

 驚くことに、"新興国での日本企業の贈賄を、米国の司法省(DOJ)などが取り締まる"ということがあるようです。これは変な気がしますが、"日本には不正競争防止法があり、域外適用も可能"とあったので、ひょっとしたら日本でも可能って意味なのでしょうか?

 ただ、これは私の勘違いで、単に外国公務員への賄賂、海外でやっても日本の法律で制裁 ベトナムなどでの件みたいな意味かもしれません。

 日本の法律はちょっとよくわからなかったものの、とりあえず、英米でリスクがあるのは間違いなさそうです。オリンパスの場合も一部、アメリカ国外での事例が含まれるみたいですし、最近ですとFIFAの汚職事件なんかが良い例になりました。

<高 例えば米国の場合は、様々な理由をつけて柔軟に法律を執行してきます。2015年5月に国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件をDOJが起訴した事件が象徴的です。米国の企業が賄賂を渡したのであれば海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄罪になります。しかし、FIFAの幹部は公務員ではないのでFCPAは適用されません。そこでDOJは、マフィアなどを撲滅するためにつくったRICO(リコ)法などを使って摘発するのです。RICO法は米国内で犯罪行為があった場合に適用されるので、例えば米国のテレビ会議を使って謀議したり、金融システムを使って送金したりすると犯罪行為に該当します>

 アメリカが海外の事件まで取り締まるのはずるい気がします。ただ、日本はこれを認めているようです。つまり、日本政府はアメリカの横暴だと反論できないみたいですね。そもそも日本の右派はかなり極端な親米なので、あまり文句を言う政治家はいないと思いますけど…。

<高 (「米国の越権行為ではないのですか」の質問に)本来であれば、日本側は主権侵害だと主張できるはずです。しかし、1999年に経済協力開発機構(OECD)の外国公務員贈賄防止条約が発効しているので、「悪いことをしている企業を取り締まれないあなたの国の検察に代わって法を執行しているのだから逆に感謝してほしい」という理屈が通ってしまい、こちらは反論できない立場です>


●どう見ても黒…日本いじめではないオリンパスへの罰金・制裁金

 さらに"適用された法律は、FCPA、反キックバック法、不正請求法などと異なっていますが、オリンパスがとった問題行為はいずれも基本的に同様の腐敗行為であった"ということでした。要するにどう考えても不正であり、文句を言うのが筋違いという話みたいです。

 しかも、"米子会社OCAの最高コンプライアンス責任者(CCO)であったジョン・スロウィク氏が問題行為に関し会社側に改善を求めて"いました。ところが、オリンパスは"逆に2010年、彼を解任してしまい"ます。外国人社員が訴えたのを無視したというのは、以前のオリンパスの粉飾決算と同じ構図です。腐ってますね。

 そういえば、<中国の日本企業にカルテルで制裁 外資たたきという見方は間違い>(後半にまとめ)のときにも日本叩きだという見方があったものの、実際には日本企業が真っ黒というのが正解だと否定されていました。イメージと違いますが、基本的に日本企業は不正をしやすいのかもしれません。


●賄賂無しじゃ無理!賄賂が横行する新興国ではどうすりゃいいの?

 ところで、以前、賄賂はベトナムの文化の一部 役人だろうが民間だろうが次々と賄賂を要求というのを書いていました。賄賂が横行する国というのは海外に存在しています。そのためか、"現実問題として、新興国で袖の下なしにビジネスができるのですか"とインタビューアーは尋ねていました。私も不思議に思います。

<高 もちろん不正な意図がある場合は摘発の対象になります。しかし、どうしても支払わざるを得ないケースもあるでしょう。例えば、袖の下を渡さなければ税関を通る際に何日も足止めを食ったり、工場建設の認可を得るための手続きを依頼してもたらい回しにされたりすることがあります。本来は受けられるべき公正なサービスを受けられない場合に仕方なく提供する少額の支払いなどを「ファシリテーション・ペイメント」と呼び、FCPAは支払いを認めています。
 英国の贈賄防止法(UKBA)では認めていませんが、執行のガイドラインがあり、企業がきちんとした方針をつくり、それに沿って手続きを踏み現地社員が支払った場合には起訴はしないとしています。
 日本の不正競争防止法にはこういった明確な指針がないために、多くの日本企業は外国公務員への利益供与を一切禁止するルールをつくり、実態として現地社員任せにする体制になっています。これでは何かあった場合に社員を守ることはできません。時間はかかりますが、トップが正面から実態と向き合い、腐敗リスクに対応するための体制を築くことが重要です>

 賄賂の全面禁止ではなく、ごく限られたケースでは許すという柔軟な対応をしているみたいですね。これは驚きです。ただ、これだとリスクをきちんとコントロールできていますので、なるほどと思える現実的な対応です。


●中国の日本企業にカルテルで巨額制裁金 外資たたき?日本いじめ?

2022/04/29:ここから<中国の日本企業にカルテルで制裁 外資たたきという見方は間違い>や<中国の日本企業にカルテルで巨額制裁金 外資たたき?日本いじめ?>というタイトルで書いていた話。日本いじめじゃなくてむしろ日本企業の不正がひどすぎるため…という共通点でまとめています。

2014/8/27:デンソーや三菱電機、矢崎総業、日本精工など日本の自動車部品メーカー12社に独禁法違反があったと認定し、10社に合計12億3500万元(約200億円)の制裁金を支払うよう命じたと発表したとのこと。この制裁金の金額はたいへん高く、"海外企業を対象にした中国の独禁法違反では過去最大の摘発となった"そうです。

 これを伝えたのは、過去最大、日本車部品メーカーに中国が制裁金  :日本経済新聞(2014/8/20 12:36)という記事。私は最初「外資たたき」という文脈で語られるのかな?と思っていましたが、他にも数記事見た感じでは意外にもそういった書き方はしていませんでした。

 ただ、新たに読んだ中国の独禁法は本当に「日本企業いじめ」か?「カルテル天国・中国」に空ける風穴の意義|ダイヤモンド・オンライン(姫田小夏 2014年8月25日)によると、「外資たたき」を通り越して「日本いじめ」という言葉も出ていました。

 で、今もう一度検索すると、外資たたき?中国、日本企業に罰金206億円 住友電工など10社 自動車部品で「価格カルテル」 - MSN産経west(2014.8.20 14:35)という記事を発見。中国当局は外資系企業に対し、同法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方も浮上している、と書いています。

 これは「(共同)」というクレジットがありますので、共同通信がそう配信したのか、それとも、産経新聞が産経新聞らしく追加した文面なのかは不明。とりあえず、「外資たたき」と書いているメディアの存在は確認できました。しかし、先のダイヤモンド・オンライン記事によれば、そういう「外資たたき」とか「日本いじめ」とかという見方は的外れだといいます。


●日本の2企業が制裁金を免除されたのは、カルテルの証拠を出したため

 「外資たたき」とか「日本いじめ」とかという見方は的外れである理由は後で説明します。その前に私が最初読んで気になった点について。私も最初に記事を読んだ時点でこれは単なる「外資たたき」とは言えなくて、普通に日本が悪いのではないか、と思える点があったんですよね。

 冒頭の日経新聞によると、中国当局が不正行為があったと認定した企業は、日立オートモティブシステムズ、トヨタ系のデンソー、トヨタ系の愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業の電装部品8社と、不二越、日本精工、トヨタ系のジェイテクト、NTNのベアリング(軸受け)4社でした。

 しかし、このうちの日立オートモティブシステムズと不二越は制裁金を免除されています。「当局の調査に協力的だった」という理由。これはつまり、実際に制裁金を課されると自覚するようなことがあったということです。なので、日本メーカーが被害者面ばかりもできないだろうと思われます。

 この点はダイヤモンド・オンラインでも触れらており、"欧米では談合やカルテルを自主的に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額が受けられるという課徴金減免制度(リーニエンシー制度)が実績を挙げており、これら2社は中国でもそれに倣うべく、早々に自主申告したものと思われる"としていました。

 政府系広報ですので割引がいりますが、新華ネットも「日立オートモティブシステムズは発展改革委員会に自主申告し、関連企業が価格カルテルの取り決めに関わった当時の事情と重要証拠を提供、不二越もこれに続いて自主申告をした」と報道。証拠もあるんですから、カルテルだったってのは間違いなさげでした。


●処分されたのはカルテル常連企業、米欧のほか地元日本でも摘発されてた

 さらに"「外資に厳しい」という見方もあるが、今回調査の対象となった企業が、すでに日米欧の市場においても寡占、独占状態の企業として処罰対象の常連となっていることからも、単にそれを「外資叩き、国産保護」と見ることは難しい"とも指摘。記事では、「カルテルに慣れきった日系企業」という表現もありました。

 また、先の日経新聞でも同様にカルテル慣れの話が…。この記事は当初読んでいなかったので知りませんでしたが、8月20日時点で日本のワイヤハーネス業界を巡っては、日本の公正取引委員会や米司法当局も独禁法違反で摘発した経緯があるとのことです。

 ということで、日本でも問題になっているんですから、中国だけおかしいと批判するのは変なはないです。さらに、ベアリングについても欧米の当局が価格カルテルを相次いで摘発したとのこと。どうやら今回名前が出ていた多数の日本企業は、カルテルの常連さんたちだったようです。


●取り締まりの甘かった中国で、これまで日本企業はやりたい放題してた?

 なお、注目された"中国の独禁法違反では過去最大"というのも、ひょっとしたら中国での独占禁止法がまだ本格化していなかったこととも関係するかもしれません。記事によると、"中国で独占禁止法が施行されたのは2008年8月1日のこと。独占禁止法ができたのは比較的最近なんですね。

 このため、"中国における独占禁止法の取り締まりは、緒に就いたばかりだといえる"そうです。中国の法律事務所は「これまで、法律はあっても取り締まりの経験がなく、対応スタッフも不足し、同法は絵に書いた餅という現実だった」ということで、取り締まりが不慣れでこれからという感じがします。

 また、「今回の騒動は一過性のものではありません。多国籍企業の中には、これまで独禁法が施行されても実際の取り締まりがほとんど行なわれていない情況に慣れ、独禁法違反と知りながら違反を犯しているところがありますが、今後は欧米並みの取り締まりの厳しさを覚悟する必要があるでしょう」(北京大成(上海)律師事務所 高居宏文)ともありました。

 記事では、取り締まりが緩いことをいいことに、海外企業は中国でやりたい放題やっていた…といった話まで登場。こうなると、反日中国による日本いじめ…どころか、日本企業による中国からの搾取…という構図です。日本人としても嫌な感じですわ。

 本当にそのせいかどうかは知りませんが、おもしろかったのが人件費や物価が低い印象のある中国で、海外より価格が高いものがあるという話。"中国人同士の話題によく出てくるのが"、まさに今回問題となった車の値段であり、「広州で生産するトヨタのカムリは33万元(約545万円)だが、日本でなら393万円で買える。その差は1.4倍だ」とのこと。別の問題もあると思いますが、確かに高いです。

 とりあえず、中国は、自動車本体価格が下がらないのは、自動車メーカーとディーラー間との間で交わされている強固な縦のカルテル、すなわち再販価格維持が原因と考えているようです。自動車メーカー本体も戦々恐々としているかもしれません。


●日本のカルテルも熱い!400億円の課徴金で史上最高記録を更新!

2019/08/06:日本企業のカルテルがそもそも問題なんだよ…という例として、日本でのカルテル問題のニュースを追記。タイミング良いことに、つい最近、日本のカルテル業界でのビッグなニュースがありました。過去最高400億円課徴金=舗装カルテル8社に命令-公取委:時事ドットコム(2019年07月30日16時08分)という記事jが出ていたのです。

 道路舗装に使うアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は、大手合材メーカー8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約400億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金の総額としては過去最高だそうです。すごいですね。

 このケースにおいても、自主申告があり、最初に違反を申告したNIPPOは課徴金を全額免除されました。また、2番目に自主申告した日本道路は、排除措置命令を免れています。残りの課徴金と排除措置命令の両方もらった企業というのは、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、世紀東急工業、ガイアート、東亜道路工業だそうです。

 また、ここらへんの日本企業の不正が日常茶飯事…という話としては、談合の割合は2割?国交省発注公共工事の統計分析で不自然な入札が出現という投稿もしていますので紹介。談合の存在を推定するのはかなり難しいと思うのですが、「なるほど、こうやるのか!」と感心した研究でした。(2022/04/29追記)


【本文中でリンクした投稿】
  ■賄賂はベトナムの文化の一部 役人だろうが民間だろうが次々と賄賂を要求
  ■外国公務員への賄賂、海外でやっても日本の法律で制裁 ベトナムなどで
  ■談合の割合は2割?国交省発注公共工事の統計分析で不自然な入札が出現

【その他関連投稿】
  ■オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視
  ■中国の反日ネトウヨ憤青は迷惑者で袋叩き 低所得者・低学歴が中心
  ■親日的中国人の悩み 中国から反日が減らない理由は劣等感?
  ■日中関係を改善するにはどうすればいい?中国人に聞いてみると?
  ■企業・会社・組織についての投稿まとめ

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