事務職大激減！会計・経理も人工知能(AI)に代替されるなくなる仕事

【クイズ】転職コンサルタント160名に対し、エン・ジャパンが行った調査において、「AIに代替されないと想定される職種」2位は「経営企画・事務企画系」でした。では、1位はどの職種でしたでしょう？

(1)営業系
(2)経営者・COO・経営幹部
(3)弁護士・弁理士


●事務職・会計・経理は人工知能(AI)に代替されるなくなる仕事

2016/5/10：最初、正反対に「なくならない仕事」という意味だと誤読していて、これまでの全く違う！というニュースかと思いました。ただ、私の勘違いでしたので、今までの研究と大きく変わらない部分もあります。

　以下に載せるAIに代替されにくい仕事、1位は? | マイナビニュース[2016/05/09]は転職コンサルタントという素人による予想ですが、将来なくなる職業ランキング 小売販売員,会計士,事務員,運転手などでやったように、過去の研究においても事務職や会計・経理は人工知能(AI)に代替される仕事だとされており、一致しています。

＜エン・ジャパンは5月9日、「AIに代替される仕事、されない仕事」に関する調査の結果を発表した。対象は同社サイト「ミドルの転職」を利用する転職コンサルタント160名。期間は2016年4月9日～19日。(中略)
「AIに代替されなくなると考えられる職種」を質問すると、1位は「一般事務・アシスタント・秘書系」(35%)だった。次いで2位は「経理・知財・会計系」(32%)、3位は「コールセンター」(30%)。以降、「社内SE」(27%)、「法務・コンプライアンス・知財系」「マーケティング系」(ともに26%)、「経営企画・事業企画系」(25%)と続いた＞


●人事・総務系はなくならない仕事？転職コンサルタントの予想

　一方、「AIに代替されないと想定される職種」と一般人が予想していたところも見てみましょう。1位は「経営者・COO・経営幹部」(81%)で、2位は「経営企画・事務企画系」(54%)、3位は「営業系」(43%)。以降、「弁護士・弁理士」(42%)、「人事・総務系」(38%)、「コンサルタント系」(29%)となったそうです。

＜トップ3位の理由をみると、1位の「経営者・COO・経営幹部」においては、「人が介在する中でも単純作業ではなく決定権が求められる。 また、責任が発生することや、人間の成長や行動に直接影響される業務は一部は代替されても全ては不可能だと思います」「合理性で解決できない仕事、創造⼒が重要な仕事」などの声があがった。
　次いで2位の「経営企画・事務企画系」には、「企画することをAIに代替させるには、まだまだ難しい」「経営あるいは事業判断等での独自性が失われるため」などのコメントがあった。
　3位の「営業系」には、「営業においては、人ならではの『コミュニケーション』や『個性』『キャラクター』などが、相手との関係構築に必要とされる要素の1つであると思う」「相手の感情やその場の状況をみてコミュニケーションをとらなければ、商品が良くても売れないと思うため」などの理由があがった＞

【クイズ】転職コンサルタント160名に対し、エン・ジャパンが行った調査において、「AIに代替されないと想定される職種」2位は「経営企画・事務企画系」でした。では、1位はどの職種でしたでしょう？

(1)営業系
(2)経営者・COO・経営幹部
(3)弁護士・弁理士

【答え】(2)経営者・COO・経営幹部


●実際に激減している会計 事務職が大激減するという別の理由も

　人工知能(AI)に代替されるなくなる仕事の方に入っていた会計。実を言うと、過去投稿の増えた職業ランキング・減った職業ランキング それぞれの1位は？でやったように、会計事務従事者が既に激減していることがわかっています。

　ここの15年間で減った職業ランキングにおいて、会計事務従事者は-113万人と2位でした。AIなどに代替されたというだけでなく、会社自体が減っているという理由もありそうですが、とりあえず、減っていることは間違いありません。

　オフィスでの事務職の雇用は大幅に減少する：日経ビジネスオンライン クリスティーナ・サイモン　2016年5月2日（月）では、さらに別の理由において、事務職が減るだろうというレポートがありました。

＜世界経済フォーラムが「職場の将来 2016／第4次産業革命のための雇用と労働のアビリティーとストラテジー」というリポートを出した。(中略)
　「在宅ワーク」あるいは「フレックス制」が今後ますます浸透していくことは確実である。さらには、それとは別に「従来の雇用契約」とは異なる形で契約し、フルタイムで働く会社員の層が広がっていることが注目される。
　　つまり、高度なITテクノロジーが可能にする、「バーチャルワーク」（ネット接続を利用して好きな場所で好きな時間に働く）、「リキッドワーク」（雇用者と被雇用者の共通利益になるように、従来の雇用形態にこだわらない柔軟な形で働く）の普及である。(中略)
　この流れで行くと、オフィスでの事務職の雇用は大幅に減少する。一方で、コンピューター技術者やエンジニアの雇用は増大すると見られる＞


●コンサルタントの予想が怪しい…総務や弁護士が安泰は本当か？

　事務や会計がなくなるという指摘がいい線言っているように見える一方で、コンサルタントの予想でなくならない仕事とされていたものは、パッと見ても怪しいところも感じられます。例えば、5位の「人事・総務系」(38%)。上記であったようにオフィスでの雇用が減った場合、人事はともかく、総務の仕事はかなり減るおそれがあるでしょう。

　また、4位の「弁護士・弁理士」(42%)でも、テクノロジーの発展で貧富の格差が拡大 ネオ・ラッダイト運動に繋がるか？では、弁護士の仕事も代替される可能性があるとする予想も出ていました。あと、3位の「営業系」もどこで出てきたかは忘れてしまったものの、むしろなくなる仕事で名前が出ていた覚えがあります。

　それから、2位になっていた「経営企画・事務企画系」の関連でも、経営判断をサポートするAIが開発されており、将来も必要とされている仕事かどうかはわかりません。AIとは無関係なものの、日本では「経営者・COO・経営幹部」と「経営企画・事務企画系」のやる仕事が重なっており、無駄ではないか？と言われています。「経営企画・事務企画系」は別の理由でいらないかもしれません。

　もちろんこれらの専門家の指摘も、転職コンサルタントの予想と同じく、やはり正しいとは限らないわけですが、説得力に欠けると感じてしまうランキングではありました。


【本文中でリンクした投稿】
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　　■増えた職業ランキング・減った職業ランキング それぞれの1位は？
　　■テクノロジーの発展で貧富の格差が拡大 ネオ・ラッダイト運動に繋がるか？

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