加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者

★2016/5/12 加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者
★2016/5/12 脱法で逮捕のホリエモン、税金納めるのは馬鹿・パナマ文書は無意味と主張


【クイズ】加藤勝信大臣の旧姓は室崎で、父の室崎勝聰さんは自動車会社で取締役副社長をしていたそうです。この自動車会社とはどこのことでしょう？

(1)日野自動車
(2)富士重工業‎
(3)光岡自動車


★2016/5/12 加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者
●加藤康子・内閣官房参与もパナマ文書に

　パナマ文書に現役の政治家はいなくて元政治家ならいるとのことでしたが、政府関係者でもお一人いらっしゃったようです。

“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分 | 日刊ゲンダイDIGITAL　2016年5月10日

都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。タックスヘイブンを利用すること自体は合法とはいえ、それで国民が納得するかといえば、話は別だ。

　どうもご自身が代表を務める会社がパナマ文書にあったみたいですね。関係大アリです。

「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ” | 日刊ゲンダイDIGITAL　2016年5月11日

　１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。

　さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。

●加藤康子内閣官房参与は加藤勝信大臣の義姉で元婚約者

　上記は政府の対応が怪しんじゃないの？という記事。日本政府なぜかパナマ文書調査せずと宣言 海外首脳には問題と懸念というのを過去にやっているように、安倍政権はどうもやる気がありません。

　また、記事にあるように、加藤康子内閣官房参与は加藤勝信大臣の義姉でもあります。さらにややこしいことに、加藤康子さんは加藤勝信大臣の元婚約者でもあります。

　なぜこんなややこしいことになっているのか？と言うと、康子さんが勝信大臣を振ったためです。

加藤康子 - Wikipedia

　エピソード

父親である加藤六月の「娘に官僚の婿を迎えたい」との意向から、大蔵省官僚だった加藤勝信（旧姓：室崎）と婚約していたが、康子は一方的に婚約を破棄してハーバード大学へ留学してしまい、妹の周子が婿取り結婚することとなった。

　クイズは加藤勝信大臣の方に関してのものでした。


【クイズ】加藤勝信大臣の旧姓は室崎で、父の室崎勝聰さんは自動車会社で取締役副社長をしていたそうです。この自動車会社とはどこのことでしょう？

(1)日野自動車
(2)富士重工業‎
(3)光岡自動車

【答え】(1)日野自動車


　政治献金を眺めていて、トヨタ自動車だけでなくグループ各社の自民党への献金額が多いことに驚いたことがありました。なので、トヨタ自動車は自民党と密接というイメージがあります。

　加藤勝信大臣のお父さんがいた日野自動車は、トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちのひとつ(子会社化は2001年、提携は1966年から)ですので、イメージ通りな感じでした。


★2016/5/12 脱法で逮捕のホリエモン、税金納めるのは馬鹿・パナマ文書は無意味と主張

【クイズ】ライブドアはもともとインターネットプロバイダでしたが、堀江貴文さんらの会社に譲渡されました。この会社が名称変更をして有名なライブドアに変わるのですが、名称変更前の社名として正しいものはどれでしょう？

(1)エッジ
(2)NHN
(3)テコラス


●税金納めるのは馬鹿・パナマ文書は無意味と、ホリエモンが主張

　こういう商売なのでしゃーないですが、ホリエモンこと堀江貴文さんがまたツイッターでキャンキャン吠えていたようです。
　常に毒を吐いて支持者にアピールし続けなくちゃいけないってのは、アメリカ大統領候補のドナルド・トランプさんと似ているかもしれません。

「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
(「納税は国民の義務」などと反論したリプライに)「ロクに納税してねー奴がほざくな笑」
(税金対策について)「みんなやろうと思えばできるやろ。単に馬鹿なだけだろ笑」

(堀江貴文氏、パナマ文書報道に疑問呈す/芸能/デイリースポーツ online　2016年5月9日より)


●納税額が多いから何をやってもいいの？

　とりあえず、下手打ったなと思ったのは、「納税は国民の義務」などと反論したリプライに「ロクに納税してねー奴がほざくな笑」という雑な攻撃をしていることです。

　もともとホリエモンは理性的ではないのですが、これだと納税額が少ないから逆らうなと言っているだけで、論理性ゼロです。まともな反論ができずに苦し紛れで言ったように見えてしまいます。

　また、納税額が多い人に文句言うな！といった流れにしてしまうと、今回の主張そのものが「お金持ちのポジショントークなのだろう」とますます思われてしまいます。

　他の発言でも思うのですけど、堀江さんってあまり深く考えて発言していないですよね。


●脱法で逮捕・有罪のホリエモン、全然反省なし

　あと、この「納税は国民の義務」ですが、これ自体はちょっと微妙なところでした。

　超簡単な租税回避と脱税と節税の違い 違法ではなく合法って本当？でやっているように、租税回避と脱税が同じとは限りません。だからこそ頭が痛い問題なのですが、租税回避行為はただちに犯罪だとは言えないのです。

　なので、他の人や企業が言っているように、「日本の法律に違反しているわけではない」といった回答がベストでした。

　しかし、租税回避行為が問題ないとは言えません。法律に違反していないとしても、全く想定していない使い方をしているためです。

　法の網をかいくぐって、本来想定していない形で税金を回避しているということは、税の不公平が生じてしまいます。これはいわゆる脱法行為だと言えるでしょう。脱法ドラッグなんかのお仲間ですね。

　で、こうした脱法行為のときには、有罪となることがあります。

　ホリエモンが全然反省していないなと思ったのが、彼自身が脱法行為で逮捕されて有罪になっているためです。支持者の方は無実の罪を着せられたみたいに思っていますけど、白か黒かで言えば黒ですから…。
(タックスヘイブン以外の租税回避 ヤフー,ソフトバンク,IBMの不自然な取引も脱法行為の話です)

脱法行為 - Wikipedia

　ライブドア事件

ライブドアファイナンスの連結対象外の出資関係がある投資事業組合が、自社の株式を売却した利益が含まれる還元益を売上に計上することは会計上の違法行為に当たらないとライブドア元社長の堀江貴文らが主張していたが、一審は「各投資事業組合はいずれも脱法目的で組成された。その存在を否定すべきであるから実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められる」として有罪にした。


ライブドア事件 - Wikipedia　最終更新 2016年4月10日 (日) 02:39

　2006年

2月22日、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで堀江ら3名を再逮捕し、熊谷を新たに逮捕した。(中略)

3月13日、証券取引等監視委員会は2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江、宮内、熊谷、岡本、中村の5名と、法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。(中略)

　2007年

3月16日 - 東京地裁が堀江に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡す。(中略)

　2011年

4月26日 - 最高裁判所第3小法廷（田原睦夫裁判長）[24]が堀江の上告を棄却、懲役2年6か月の実刑が確定した[25]。決定は25日付で、5人の裁判官全員一致の結論であった[25]。

【クイズ】ライブドアはもともとインターネットプロバイダでしたが、堀江貴文さんらの会社に譲渡されました。この会社が名称変更をして有名なライブドアに変わるのですが、名称変更前の社名として正しいものはどれでしょう？

(1)エッジ
(2)NHN
(3)テコラス

【答え】(1)エッジ


●租税回避対策は法改正が正攻法

　こうした脱法行為をする企業に批判が行くこと、また、大規模な不買運動などが起きてその企業を潰してしまうといったことも、一応悪いやり方ではありません。

　ただ、そこまでの運動が起きることは稀ですし、本来、「(経営者が)みんなやろうと思えばできる」といった状態そのものが不適切です。

　経営者の道徳観に頼るというのは極めて危ういですし、真面目な企業が損をするという馬鹿げたことになってしまい、不公平でしょう。

　なので、以前から書いているように、法改正によってできるだけ抜け穴を潰していくというのが最も望ましい対応だと考えられます。


●日本政府はやる気ゼロ

　ところが、これまた以前から言っているように、政府は極めて消極的で、何か見て見ぬふりをしている感じです…。

　　■日本政府なぜかパナマ文書調査せずと宣言 海外首脳には問題と懸念
　　■加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者

　国民はホリエモンや企業だけでなく、政府に対しても怒るべきでしょう。


【本文中でリンクした投稿】
　　■日本政府なぜかパナマ文書調査せずと宣言 海外首脳には問題と懸念
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　　■タックスヘイブン以外の租税回避 ヤフー,ソフトバンク,IBMの不自然な取引

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