東京も長野もカネで買った五輪？長野の招致成功の裏に過剰接待の指摘

　東京五輪や長野五輪の裏金・賄賂・買収疑惑をまとめ。＜東京五輪で裏金・賄賂・買収疑惑、カネが渡った可能性ありと結論 電通関与疑惑の報道も＞、＜東京も長野もカネで買った五輪？長野の招致成功の裏に過剰接待の指摘＞、＜大会スポンサーのAOKI、元電通の高橋治之・五輪理事に賄賂か？＞をまとめています。

　その後、＜安倍元首相死亡で捜査進展？「高橋氏は逮捕させない」約束してた＞、＜2億円以上送金…東京五輪の招致賄賂でも高橋治之理事が疑惑の中心＞、＜汚職体質で追放求められた高橋治之氏を安倍首相がわざわざ招聘＞、＜私怨でも犯罪 森喜朗会長「講談社は絶対認めない」と取材で語る＞などを追記しました。

　さらに、＜億単位のお金が飛び回る異常性 誰のための五輪だったのか？の答え＞、＜電通などのための五輪？談合によって数百億円規模の独占的な契約＞なども追記しています。

冒頭に追記
2023/01/27追記：
●電通などのための五輪？談合によって数百億円規模の独占的な契約
●談合参加企業が自主申告！東京五輪で談合があったのはほぼ確定
2023/02/27追記：
●入札の大半は「１社応札」で一覧表通り 入札回避要求の証拠も？　【NEW】


●電通などのための五輪？談合によって数百億円規模の独占的な契約

2023/01/27追記：忙しくてすっかり書きそびれていたのですが、東京五輪ではスポンサーからの賄賂問題から発展して、入札談合が行われていた疑惑が発生しています。ただ、後述するある理由により、「疑惑」と言いつつもこれはかなり確定的。「談合が行われたのはほぼ間違いない」と言えそうなものでした。

・五輪入札談合／全ての疑惑の徹底解明を | 社説 | 神戸新聞NEXT(2022/11/29)
＜東京五輪・パラリンピックの前に実施された「テスト大会」関連の入札で談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、事業を受注した広告大手電通など計６社を家宅捜索した＞

　疑惑が持たれているのは、テスト大会の計画立案業務などに関する一般競争入札で、大会組織委員会が2018年に計２６件行ったもの。１件当たりの価格は約４００万～約６千万円で、過去の談合事件と比べると金額規模は小さいのですが、この数字に騙されてはいけません。

　まず、電通など９社と一つの共同事業体が落札しており、合計の金額は契約総額は５億円余り。ただ、5億円すら入口の金額に過ぎず、９社などは、入札を伴わない随意契約という独占的な契約で本大会運営まで担当し、契約総額は数百億円規模になったといいます。以前も言った「誰のための五輪なのか？」って話ですね。


●談合参加企業が自主申告！東京五輪で談合があったのはほぼ確定

　ところで、前述した「疑惑」と言いつつも「談合が行われたのはほぼ間違いない」と言える理由について。これは、実際に受注調整に参加した広告業界の企業が「受注調整(談合の一種)がありました」と自主申告しているためです。「自分がやりました」とわざわざ申告してきたのですから、確実性がかなり高いと考えられます。

＜捜索を受けたのは、電通のほか広告大手博報堂、広告会社東急エージェンシーとセレスポなどイベント制作会社３社だ。広告業界３位の旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）側も公取委に受注調整があったと自主申告しており、談合は業界ぐるみだったとの疑念を持たれても仕方がない＞

　なお、神戸新聞の社説では、組織委でスポンサー募集などを担う部署には電通から多数の人員が出向していたことや、組織委側が受注調整に関与した可能性があり、組織委の元担当幹部の自宅も捜索されたことについても指摘していました。お互いにズブズブといった感じで、電通のための五輪…という面が大きかった感じがしますね。


●入札の大半は「１社応札」で一覧表通り 入札回避要求の証拠も？

2023/02/27追記：「談合を問題視するのは左翼！」という主張もあるのですが、公正取引委員会の小林渉事務総長が以下のように今回の談合の悪質性を指摘。これを伝える＜五輪談合で公取委事務総長「国民生活に重大な影響及ぼす悪質な違反」…告発を視野に＞(2022/12/07 22:39)も右派の読売新聞オンラインによるものでした。

＜公正取引委員会の小林渉事務総長は７日の定例記者会見で、東京五輪・パラを巡る入札談合事件について、「独占禁止法違反の行為が行われたとすれば、国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な違反と考えられる」と述べ、検事総長への告発を視野に調べを進める考えを明らかにした。＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221207-OYT1T50149/

　読売新聞オンラインでは同じ時期に＜五輪談合、組織委側から電通へ「これで合意した」のメール…応札予定の企業一覧も添付＞(2022/12/13 08:41)という記事も書いています。

＜関係者によると、組織委と電通はテスト大会を計画立案する業務の競争入札について、１７年頃から、応札予定企業の受注意向を調査し、一覧表で共有していた。組織委側は入札前の１８年春、電通側に対し、メールで「これで合意した」と伝達。メールには一覧表が添付されていたという＞

　電通など９社と一つの共同事業体が総額５億円余りで落札した１８年５～８月の計２６件の入札の大半は「１社応札」。しかも、ほぼ一覧表の通りに落札されていたそうです。特捜部と公正取引委員会の捜索では、”「合意」を伝えるメールや一覧表を押収したほか、電通側が一部の企業に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手した”とも書かれていました。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221212-OYT1T50218/


●東京五輪招致成功はカネで買ったものか？

2016/1/15：東京五輪招致の賄賂疑惑ですが、どうも例のロシアのドーピング問題で発覚したようです。

　問題が指摘されたのは、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会が2016年1月１４日に発表した２回目の報告書。２０２０年の夏季五輪の招致にからみ、開催権を勝ち取った東京が国際陸上競技連盟に対し、協賛金４００万～５００万米ドル（約４億７千万～５億９千万円）を支払ったとする証言があったのです。

　報告書によると、国際陸連のディアク前会長の息子らがトルコの選手を脅し、ドーピング違反をもみ消す代わりに現金を要求する事案を調査する過程で、トルコ側からの証言が得られたといいます。

　２０年夏季五輪に立候補し、東京のライバルだったトルコ・イスタンブールは、国際陸連や陸上大会ダイヤモンドリーグに協賛金を支払わなかったため、国際オリンピック委員会委員でもあったディアク前会長の支持を失ったとされています。一方、東京側は支払ったとのこと。
(五輪招致の東京、国際陸連に協賛金か　ＷＡＤＡ報告書：朝日新聞デジタル(2016年1月15日16時24分)より)


●国際陸連に6億円でディアク前会長を買収

　産経新聞社の夕刊フジは、わかりやすく「カネでトルコ支持から日本支持に乗り換えたのだ」と報道されていると伝えていました。

「カネで買った東京」約６億円の協賛金で五輪招致？　露のドーピング調査で発覚　夕刊フジ / 2016年1月15日 17時6分

　東京が「カネで２０２０年五輪を買った」と世界的に報じられる事態になっている。(中略)

英スポーツサイト「ＢＴ　スポーツ」は１４日、「２０２０年五輪は（カネを払った）東京への報償だった」などと報道。英紙「ガーディアン」は「ディアク氏は協賛金が東京から支払われた後に、イスタンブールから東京支持に変えた」などと報じている。

●独立委員会が東京の買収を詳しく調査しなかった理由

　報告書の指摘について、遠藤利明五輪相は閣議後記者会見で「クリーンな活動をしていると評価いただいていた。私はないだろうと思っている」と述べたとのこと。

　ただ、これは「思っている」というだけで、何ら根拠がない話。独立委員会も問題視していませんが、それは"「私たちが委任された調査項目ではない」としてこれ以上の調査はしなかった"(朝日新聞より)というもの。問題がないという意味ではありません。

　また、日経新聞によれば、"第三者委を率いるＷＡＤＡ元委員長のパウンド氏は記者会見で20年五輪招致の結果への影響について"以下のように述べたそうです。

「個人レベルでの不正の全ては止められないが、組織として五輪にそうした不正はないと思う」
(東京が国際陸連に協賛金支払い　20年五輪招致、ＷＡＤＡ報告書　　：日本経済新聞より)

　「個人レベルでの不正」というのはディアク前会長の不正のことを指していますから、ディアク前会長の不正については半ば肯定した形になっています。つまり、東京の不正についても半ば認めている形です。

　これが騒がれていないってのは、ちょっと不思議ですね。大スキャンダルな気がします。

　…おかしいなと思ったので投稿前にもう少し考えてみましたが、「協賛金支払い」は不正とは言えないですよね、普通。協賛金を払う・払わないは自由であり、払ったからと言って問題があるわけではありません。結果的に払う・払わないで扱いに差が出てしまうというのは美しくないですが、手続き上は問題なしでしょう。

　思わせぶりな言い方をしているものの、たぶん日本のイメージが悪くなるだけで開催自体には影響ないものと思われます。(五輪開催なんかより日本のイメージの方がよっぽど大切じゃないか？という見方もありそうですが)

(20時20分追記：どんな反応だろう？と2ちゃんねる覗いたら、「金で買った」の部分はほとんど否定されておらず、「五輪なんかみんなそんなものだろう」という反論の仕方ばかり。えっ、そこは認めちゃっていいんだ！と新鮮な驚きを感じました)


●東京五輪で裏金・賄賂・買収疑惑、仏検察が捜査

2016/5/13：上記で書いたように、日本の賄賂疑惑は以前からありました。ただ、このときには何か反応が全然で不思議に思っていました。一方、今回は実際にフランス検察が捜査するという話なので違うのか、かなり大きく扱われています。裏金・賄賂・買収など、各紙使っている言葉が異なるものの、一斉に報じられていました。

　例えば、東京五輪で日本側から“賄賂”か　仏検察が捜査へ(テレ朝)では、2020年の東京オリンピック招致を巡って、日本側からIOC（国際オリンピック委員会）の元委員側に多額の金が振り込まれたとされる問題で、フランスの検察は正式に捜査を始めると発表したと伝えています。

　フランスの検察によると、「2013年の7月と10月に、日本の銀行口座からシンガポールの口座に『東京オリンピック入札』の名目で約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」としています。誰が振り込んだかは明らかにしていなかったものの、振り込みの時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、マネーロンダリングなどの疑いで捜査を始めたとしています。

　フランスのメディアは「開催地決定に影響力を持っていたディアク氏(引用者注：当時、IOC委員として招致の投票権を持っていた国際陸連の前会長)に日本側が賄賂として金を振り込んだ可能性がある」と伝えていたそうです。


●ロシアのドーピング問題で日本の疑惑も生じる

　以前、報道されていたというのは、例のロシアのドーピング問題絡みのニュースでした。今回でも例えば、＜東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か＞(NHKニュース　2016年5月13日 4時27分)といった記事で、「ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構」の話が出ていますから、同じ疑惑の絡みなのかもしれません。

＜この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし１月、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
　検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、「東京オリンピック招致」の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとしています。そのうえで、金銭を不正に受け取った可能性があるシンガポールの会社などの関係者を贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
　ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した２０１３年９月には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。このためフランスの検察当局は、シンガポールの会社とディアク前会長などとの間の資金の流れや、オリンピック招致との関連の有無など、実態の解明を進める方針です＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html



●ネットの嫌われ者である電通関与疑惑の報道も

　最近はネットで舛添要一都知事叩きが盛んですが、この件は招致のときですから、猪瀬直樹都知事です。私はどっちの知事もダメだと思っているのでどっちでもいいですけどね。ただ、今回ニュースではこれまたネットでバッシングされやすい電通さんの名前がマスメディアでも報じられていました。

五輪招致で億単位の送金か、菅義偉氏はクリーン強調 - スポーツ : 日刊スポーツ　[2016年5月12日23時16分]

　英紙ガーディアンは１１日、東京側が同口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘した。電通側は報道を否定している。(中略)

　報じられた送金額と、検察声明が指摘した額は異なるが、一部が重複しているか、当時の通貨レートにより換算結果が変動した可能性がある。

●トルコも日本がカネで買った五輪だと主張

　菅義偉官房長官は報道を受けた１２日の記者会見で「招致活動はクリーンな形で行われた」としているものの、まあ、これはそう言うしかないので特に材料にはなりません。

　この日刊スポーツはさらに以下のような話も。実はこれも以前から報じられていたものです。

　東京五輪招致を巡っては、ロシアのドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は４００万ドル（約４億４０００万円）から５００万ドルの協賛金を支払わず、ディアク氏の支持を得られなかったとした。

　この協賛金の件と今回の裏金疑惑は別かもしれませんが、日本が疑いの目で見られているというのは確実そうです。 (追記：同じページでまとめているように、日本は長野オリンピックについても疑われているようです)


●東京五輪買収疑惑、カネが渡った可能性ありと結論

2017/09/15：東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWS(2017/9/14 18:59)というタイトルの記事が来ました。が、タイトル悪いですね。「買収と結論」ではなく、「買収の可能性ありと結論」です。

　これは正式発表があったわけではなく、英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じたもの。また、最初勘違いしていましたが、前述のフランス当局の捜査の結果ではなく、この捜査を基に書類をまとめたブラジルの司法当局の判定です。

　2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアクさん（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアクさんに対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたということでした。


●美しい国日本は買収を反省できるのか？

　当然日本人としては情けない話ではあるものの、もっと情けないのがこの事実を受け止められない人々がいるであろうことです。はてなブックマーク - 東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWSでは、「マジで北京オリンピックにケチつけまくってた右の人達が、これやらかす日本がそれ以下だと思わないの凄いなぁ、と」(zyzy)というコメントが出ていました。

　このページはコメントが少なかったのですが、同じはてなブックマークの別ページにコメントが集まっていました。

dededidou 日本人が思っている以上に日本人の倫理観って低いと思う。 つまらんビジネスが乱立したり、人が困ってても全然無関心だったり、強欲で環境破壊もまったく気にしないし。
netcraft3 東京オリンピックの全力で夢を破壊していく力がハンパない。
kowyoshi くっそ汚い政権とくっそ汚いJOCなので、こういう報告もガン無視しそうだよなあ。もう五輪をどうのこうのという宣伝がしらけて…ああ、それは元々か。

　買収はもちろん誇れることではないのですけど、悪いことを悪いと認めることができるというのは美徳ですよ。自分たちの悪いところを直視できる国というのが、本当の美しい国でしょう。


●東京も長野もカネで買った五輪？ 長野の招致成功の裏に過剰接待の指摘

2016/5/13：上記の関連ニュースを見ていたら、NHKニュースで長野オリンピックも問題あったと断言されていて驚きました。その記事五輪招致巡る問題 明らかになった発端は | NHKニュース(5月13日 18時39分)では、以下のように書いていたんですよ。

＜オリンピックの招致活動を巡っては、２００２年冬の大会の開催都市がアメリカのソルトレークシティーに決まる過程で、ＩＯＣ委員に多額の金品が贈られるなどの買収疑惑が発覚して複数のＩＯＣ委員が処分され、招致活動のルールが見直されました。
(中略)それまでの招致活動には、明文化されたルールはなく、ソルトレークシティーオリンピックの買収疑惑をきっかけに、その前の長野オリンピックでも、過剰な接待などが繰り返された実態が明らかになり、ＩＯＣ委員のモラルと、招致活動の在り方が厳しく問われました＞

　ただ、長野オリンピックってだいぶ前なんですよね。古い話のせいか、今ネットで検索してみても、ほとんど長野オリンピックの接待問題の記述は見つかりませんでした。以下はクリーンな名古屋オリンピックの招致活動をしていた清川正二 さんのWikipediaで、ここでちらっと長野の過剰接待の話が出てくる程度です。

・名古屋オリンピック招致
＜1979年に名古屋市と愛知、岐阜、三重の3県は、1988年の第24回オリンピックを名古屋市と周辺の施設で開催するため招致運動を開始した。1980年に正式立候補した当初は名古屋有利と言われたが、同じく候補地に名乗りを上げた、韓国・ソウル招致関係者のIOC委員への接待など、派手な招致活動に対抗しようとした名古屋招致関係者に、清川正二は「IOC委員は高潔な人々。過剰な接待はかえって反感を買う」と釘を刺した。しかし、同年9月に当時の西ドイツ・バーデンバーデンで行われたIOC総会で、ソウルに52票対27票で敗れた。
　その後の大会の候補地選考でも過剰な招致活動は続き、皮肉なことに1998年の第18回冬季オリンピックの招致合戦では、長野が過剰接待で招致に成功したといわれた＞


●長野五輪招致委の帳簿、謎の焼却処分

　孫引きですが、大手マスメディアの報道もあったようです。ただ、これも極めて怪しいというだけで、決定的な証拠が提示されたわけではありません。長野県調査委員会活動報告では、朝日新聞の2004/06/14 15:43の記事として、以下のような内容を載せていました。

長野五輪招致委の帳簿の一部？発見、項目に振り替えの跡
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＜長野冬季五輪招致委員会の会計帳簿の一部とみられるコピーが見つかったことが１４日、関係者の話で分かった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対する接待の実態や買収疑惑を裏付ける具体的な支出明細は記されていないが、項目間の振り替えの跡がみられるという。
　帳簿のコピーを見つけたのは、長野県の田中康夫知事が委嘱した委員でつくる「長野県」調査委員会（会長＝大塚将司・元日本経済新聞ベンチャー市場部長）。関係者によると、コピーが今年４月、長野県庁内で発見されたという。９８年冬季五輪開催地を決定するＩＯＣ総会（英バーミンガム）が開かれた９１年度の招致委員会の会計収支を記したもので、帳簿には項目間の振り替えの跡などがあるという。
　招致委員会の会計帳簿は９０冊余りあった。同委事務局があった長野市役所内に保管されていたが、開催地決定後の９２年３月末、事務所明け渡しに伴い「不要なもの」として焼却処分された、といわれた。同県の田中知事は００年１０月、帳簿問題の検証を公約として掲げ初当選。今年２月、「長野県」調査委員会が発足し、非公開で帳簿問題の調査を続けている＞

　このとき調査した長野県の知事は、田中康夫知事。その前は吉村午良(ごろう)知事で、任期は「1980年（昭和55年）10月26日 - 2000年（平成12年）10月25日」。したがって、招致のときも吉村知事でした。


●長野五輪招致から見ても大きい招致費用

　なお、長野で検索かけていたら、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントが、今回の東京の不正招致疑惑について「信憑性高い」と言っているのが出てきました。疑惑は以前から言われていたのに騒がれなかったと、前半にまとめた部分で書いていたのですが、これも3月の古い記事です。

「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及 | 日刊ゲンダイDIGITAL　2016年3月4日

　元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。

「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」

　その上でこう続ける。

「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで８９億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」

　儲かれば買収して招致して良いという話ではないものの、前回の五輪招致費用予定2億・結果158億　東京都の発表は信用できる？で書いたように、施設整備など巨額の資金がかかり、県債の利払いと関連施設維持費が未だに長野県の財政を圧迫しているとされていました。

　汚い手を使って招致した上に、住民サービスまで低下…なぜそこまでしてオリンピックを開催しなくちゃいけないのでしょうね？

●大会スポンサーのAOKI、元電通の高橋治之・五輪理事に賄賂か？

2022/07/25追記：ひどい話だらけだった東京オリンピックは、終わってからもひどい話が出てくるんですね…。今度は、東京五輪元理事高橋治之氏の会社、紳士服のAOKI側から数千万円受領か　東京地検特捜部が捜査 - 社会 : 日刊スポーツ[2022年7月20日11時57分]という話が出てきました。

＜東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会のスポンサー「オフィシャルサポーター」だった紳士服大手AOKIホールディングス（横浜市）側と大会前にコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたことが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は経緯を把握し、資金の流れを調べている。数千万円に上る可能性もある＞
＜東京五輪・パラリンピック特別措置法は、組織委の役員や職員を「みなし公務員」と定めており、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪に当たる可能性がある。
　資金提供を受けていた会社は、東京都内のスポーツ関連のコンサルタント会社「コモンズ」。高橋氏はこれまでの共同通信の取材に「（AOKI側とは）昔からの付き合いで、五輪招致時には尽力してもらったが、その後に組織委の利害に絡む付き合いはない」と説明していた。
　高橋氏は広告大手電通（東京）の元専務で、サッカー界など国内外のスポーツ分野に幅広い人脈があり、14年6月から組織委理事を務めていた＞

　上記を読んだだけでは悪質性がよくわからず。ただ、＜五輪組織委元理事、大会スポンサーＡＯＫＩから４５００万円受領か…東京地検捜査＞(7/20(水)　読売新聞)では、もっと踏み込んでおり、実質的な賄賂だった可能性があるとの見方。ヤフーニュースの専門家コメントでもそういった指摘になっています。

＜東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している＞
＜理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない＞
＜特捜部は今春以降、ＡＯＫＩ幹部らから一連の資金提供などについて事情聴取を実施。幹部の一人が「（高橋氏に）五輪関係の人脈を紹介してもらったり、助言してもらったりして、自社の公式ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることを期待した」と供述したことなどから、五輪関連の便宜を期待した高橋氏への資金提供だった可能性があるとみている＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c3ff1ebe79f5319ec5d220a6ae8f0540d3fcea

前田恒彦　元特捜部主任検事のコメント
＜東京五輪・パラリンピック特別措置法の中に「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」という規定があります。
　したがって、たとえ官公庁や自治体からの出向組ではなく、単なる民間人であっても、組織委員会の理事や職員が公式ライセンス商品を取り扱うことになった業者からその職務に関して金銭を受領したら、刑法の贈収賄罪が成立します。
　この報道が事実であれば、特捜部はコンサル契約など単なる名目にすぎず、月々100万円に見合うコンサルの仕事など何もやっていないとみている模様であり、授受の総額も大きいことから、AOKI側の関係者を贈賄罪、この元理事を単純収賄罪や受託収賄罪、加重収賄罪で立件することも視野に入れ、粛々と内偵捜査を進めているのではないでしょうか＞


●コンサル契約4500万円と別に2.3億円と要望書 全くの別件と反論

2022/08/06追記：AOKIの件で続報がいろいろ出ていましたが、その中からまず＜元理事 “AOKIをスポンサー候補に” 五輪組織委の幹部に紹介か＞(NHK　2022年7月29日 19時48分)を。こちらは元電通の高橋治之・東京五輪・パラリンピック組織委員会理事(当時)がAOKIに便宜…という方向性の話です。

＜東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から多額の資金を提供されたとみられる事件で、元理事がAOKIを大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたことが関係者への取材でわかりました＞
＜高橋元理事は、特捜部の任意の調べに対し、「同業他社に断られるなど、スーツ業界のスポンサーが見つかっていなかったので、大会の収入を増やすために紹介した。便宜を図ったわけではない」などと説明し、不正を否定しているということです＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742721000.html

　一方、上記とは反対で、AOKIが元電通の高橋治之・五輪理事に賄賂…という方向性の話が次の記事。賄賂はコンサルタント料だけではなかったのでは？という話で、金額が増えすぎてわけがわからなくなっています。五輪組織委元理事側にAOKIから2・3億円　コンサル契約4500万円とは別に― スポニチ Sponichi Annex 社会[ 2022年8月1日 05:30 ]という記事で詳しく書かれていました。

＜東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）のコンサルタント会社が紳士服大手AOKIホールディングス（HD）側から多額の資金を受領した事件で、AOKI側から五輪関連で約2億3000万円が高橋氏側に流れたことが31日、関係者への取材で分かった。
　選手強化費名目とされ、その後競技団体に寄付されたが、1億5000万円前後は高橋氏の手元に残り、東京地検特捜部が使途を調べている。
　この資金は2017年のコンサルタント契約に基づき、AOKI側が昨年夏ごろまでに支払った計約4500万円とは別。関係者によると、AOKIは五輪関連資料で約7億5000万円を計上し、約5億円はスポンサー契約料、約2億5000万円を選手強化費としていた＞

　高橋治之・元理事はこれについて、以前からAOKI側のゴルフ関連事業などに協力してきており、2017年のコンサルタント契約締結の際、過去の報酬を清算することになったものであり、「未払い分を受け取っただけで問題はない」と主張。たまたま五輪のタイミング…という主張ですね。この手元に残った資金の使途は、金融機関への返済などとしているそうです。

　また、この2017年のコンサルタント契約締結の後、AOKIHDの青木拡憲前会長（83）と部下が都内の飲食店で高橋治之・理事と面会し、要望書を渡したことも新たに判明。「じゃあ、具体的には何の要望だったのか？」という話はないのですが、高橋治之・元理事は五輪関連だったとの記憶はなく、要望書は破棄したと説明しているそうです。


●KADOKAWAも賄賂疑惑！AOKI前会長は森喜朗元首相に不可解な200万円

2022/09/15追記：五輪の贈収賄問題、次から次へと新しい話が出てきすぎて、さっぱりついていけなくなってきました。こういうのってきれいにまとめてくれるサイトもないんですよね。とりあえず、少し前の五輪汚職拡大　全容解明、手を緩めるな | 中国新聞デジタル(2022/9/7)が比較的良さそうだったので、これをベースに少しまとめてみます。

・スポンサー募集は専任代理店の電通が担い、電通からの出向者が多い組織委のマーケティング局で選定しており、ブラックボックスと指摘されていた。
・AOKI前会長は高橋理事の紹介で組織委会長だった森喜朗元首相と面会し、がん治療の見舞金の名目で200万円の現金を手渡したとみられることが判明した。
・高橋治之元理事を再逮捕。出版大手のKADOKAWAの元専務らから、スポンサー契約などで便宜を図ってほしいと請託を受け、計約7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑い。KADOKAWAは出版サービス分野の「オフィシャルサポーター」に決まり、公式ガイドブックなどを出版しており、資金提供はその見返りだったとの見立て。
・資金は、高橋治之元理事の会社「コモンズ」と似た名前の「コモンズ2」に流れる。電通時代の後輩が代表を務めており、同じく受託収賄容疑で逮捕。
・特捜部は、コモンズ2に多額の資金を提供していた広告会社大広も家宅捜索。

　森喜朗元首相への200万円の話。大物に対して金額が少なすぎじゃ？という声もありますが、金額の多寡に関わらず問題でしょう。高橋理事のときに言われていたのは、そもそもこの時期には紛らわしい仕事を受けるべきではないという指摘でした。そう考えると、軽率すぎ。賄賂であったと考えるのが妥当です。

　また、見舞金ということから考えると、逆に高額すぎだとも言えるところ。親友のお見舞いで200万円渡す人は稀です。しかも、「AOKI前会長は高橋理事の紹介で組織委会長だった森喜朗元首相と面会」という言い方だと、知り合いですらなかった模様。そんな人にポンと200万円あげる理由は、賄賂以外の説明が難しいでしょう。

　あと、箇条書きの最後にあった大広の件を少し補足。これも当然電通絡みの話。なお、電通はもともと政府や自民党とのコネクションが強いことで知られており、反日売国在日の電通批判はデマ、自民党コネ入社多数 博報堂は？でやっているように、自民党関係者のコネ入社も多いと言われているところです。

＜東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は5日、大阪市の広告代理店「大広（だいこう）」の本社に家宅捜索に入った。大会組織委員会からスポンサー集めを請け負った大手広告会社「電通」（東京）の下請けに入ったことへの謝礼として、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝側に資金提供した疑いがある＞
(東京地検、大広を家宅捜索　元理事に資金提供の疑い　五輪汚職　毎日新聞 2022/9/5 10:35より)


●安倍元首相死亡で捜査進展？「高橋氏は逮捕させない」約束してた

2022/09/19追記：わかっているだけでも1000億円以上もの被害が出ている日本最悪の新興宗教団体に日本人を売った安倍元首相を税金を大量に使って特別に「国葬」というわけのわからないことになっているのですが、安倍元首相は東京五輪問題でも日本を食い物にしていた可能性が濃厚。本当、日本を悪くしてきた首相ですね…。

　より問題が伝わる報道が他にありますが、とりあえず、五輪汚職が政財界、メディアに拡大　永田町関係者は「安倍元首相の死で遠慮がなくなった」 (2022年9月5日　東スポ) など、安倍元首相が亡くなったおかげで賄賂問題の捜査が進展しているという見方があります。日本に害をなすことばかりやってきた人を国葬というのは意味不明でしょう。

「特捜部は高橋容疑者への内偵は以前から進めていたとはいえ、森元首相の名前が挙がるなど、安倍晋三元首相の死去で全く遠慮がなくなった。とにかく大物、バッジ付きを逮捕したい一心。まだまだ名前が出てくるでしょう」（永田町関係者）

　より問題が伝わる報道というのは、「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン(西﨑 伸彦　2022/09/14 文藝春秋 2022年10月号)のこと。こちらが事実なら、安倍元首相に忖度して犯罪者を逮捕しないでは済まず、より直接的な話。安倍元首相に近い山口敬之さんが性的暴行事件で、不可解に逮捕を止められた件を思い出している方もいました。本当悪いことばかりの首相でしたね…。

＜安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。
「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」
　しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。
　東京地検特捜部は8月17日、受託収賄の疑いで東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者（78）を逮捕した＞


●2億円以上送金…東京五輪の招致賄賂でも高橋治之理事が疑惑の中心

2022/09/24追記：今報じられている高橋治之理事(当時)の五輪の贈収賄問題は、国内の問題です。ただ、安倍首相(当時)から依頼されて五輪招致を行った…とあったように、高橋治之理事は招致から関わった方。そして、もともと書いていた東京五輪招致賄の賂疑惑でも彼が中心でした。安倍首相としても招致が本命だったでしょう。

・2020年招致活動での疑わしい送金
＜2016年5月16日、フランス検察当局の発表により、招致委員会が2013年7月と10月、当時の国際陸上競技連盟の会長ラミーヌ・ディアックの息子の関係するシンガポールのブラック・タイディングス社の銀行口座に、「東京五輪招致」の名目で2億4800万円以上の金額を送金していたことが発覚した。また、外紙やフランス検察当局の捜査で、コンサルタント料の送金先が、元電通専務で招致委員会理事高橋治之の推薦した会社だと報道されている。専務理事だった水野正人は、当時は自身は海外で招致活動を続けていたため契約に関与していなかったと語った＞
・手数料8.9億円
＜2020年3月31日、ロイター通信がオリンピック招致を巡り高橋治之が招致委員会から820万ドル相当の資金を受け取り、IOC委員にロビー活動を行っていたと報じたことについて、支払いの一部はスポンサー集めの「コミッション（手数料）」だっと説明した＞
(東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 - Wikipediaより)


●汚職体質で追放求められた高橋治之氏を安倍首相がわざわざ招聘

　日本では評判の悪いIOCトーマス・バッハ会長ですが、高橋治之 - Wikipediaによると、五輪改革を掲げ、特に招致活動における利害関係者による贈収賄を厳禁とするなど不正根絶にこだわっており、特にラミン・ディアクさんと電通・高橋治之さんの汚職体質に目を付けていたとされていました。

　そこでIOCトーマス・バッハ会長は、ディアクさんに対してはIOC委員から永久追放し、JOCに対しては高橋治之さんを東京五輪組織委理事から外すよう提言していたそうです。ただ、前回書いたように、わざわざ安倍首相が政治介入して高橋治之さんを招聘。おかげで招致も五輪スポンサーも賄賂疑惑だらけとなりました。

＜元皇族の竹田恒治と慶應の同級生であったことから、その弟である日本オリンピック委員会（JOC）会長竹田恆和とも交友関係が長いとされている。竹田恆和が2020東京五輪パラリンピック招致委員会委員長として、フランス検察捜査当局に汚職容疑で捜査対象になって以降、竹田と共に電通元専務で同社顧問の高橋治之らを中心とする国際オリンピック委員会（IOC）を巡るロビー活動もクローズアップされている。
　フランス検察当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアク（元世界陸連 (IAAF)会長、元国際オリンピック委員会 (IOC)委員、セネガル人）と、その息子パパマッサタ・ディアクへのアフリカ票を巡るロビー活動や、その他の主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は、高橋自身も認めた＞


●私怨でも犯罪 森喜朗会長「講談社は絶対認めない」と取材で語る

2022/09/29追記：また文春のスクープで、森喜朗・組織委会長が「講談社は絶対認めない」 KADOKAWAのライバル社を排除《音声》 | 文春オンライン(2022/09/07)というものが出ていまいた。ただ、本人は当時「いい話」風に自慢気に語っていたみたいです。森喜朗さんに限らず、右派の失言は「いい話のつもり」ってパターンが多いですね。

＜東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー契約を巡り、出版大手「KADOKAWA」の元専務らが贈賄の疑いで逮捕された問題。組織委員会の会長だった森喜朗氏（85）が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。取材に応じた音声データが残っていた＞
＜なぜ、講談社は辞退することになったのか。
　当時、組織委員会会長だった森氏が取材に応じたのは、2020年初春のこと。森氏は「講談社だけは絶対、私は相容れないんですよ」とし、講談社への不満をひとしきり述べたうえで、以下のように語っていた
「私がこの間、組織委員会になってから、ある会社が契約のアレをしたいと言うので、何をやるのかと思ったら、相手が講談社だった。私は『絶対認めない』と言った。何かって、『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」
　その結果、どうなったか。森氏はこう続けた。
「講談社をやめて、別の出版社を連れてきたけどね」＞

　「週刊文春 電子版」コンテンツディレクターである村井弦さんの補足ツイートによると、講談社が発行している『FRIDAY』（フライデー）や同じく講談社から発行されている『週刊現代』が森喜朗さんの気に障る報道をしていたために、個人的な恨みによる報復の可能性があるようです。

森喜朗氏は「フライデー」や「週刊現代」に自身や息子のことを報じられた過去がある。だからスポンサーにすることは「絶対に認めない」。組織委トップからこうした「天の声」が出た結果、講談社は外れ、KADOKAWA一社だけが選定された。ーー会長としての仕事に明らかに私憤が入り込んでいる。

— 村井弦｜文藝春秋 (@Murai_Gen) September 7, 2022

　ということで、賄賂問題とは別の「私怨」の可能性もあるのですが、私怨で決めては国民の利益になりません。それはそれで税金の関わる問題でやっちゃいけないだろう…という話です。あらゆるやり方で国民の金を無駄にしてますね。ただ、普通に収賄の可能性がある他、業務妨害罪という罪もあるそうです。

「森氏に金銭が渡っていなくても、高橋容疑者がKADOKAWAから賄賂を受け取っていることを分かった上で、講談社にスポンサー契約を辞退するよう迫っていた場合、収賄の共犯になる可能性があります。恣意的な思惑で辞退を強く迫った場合は、業務妨害罪に抵触しかねません。いずれにしても、みなし公務員である組織委会長には、極めて高い公平性、公益性が求められます」(元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士)

　ということで、なぜか国葬になった統一教会問題の安倍元首相とともに国に貢献するどころか「国賊」的なポジションなのですが、子分らによって森喜朗氏胸像建立で募金集め　橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」：朝日新聞デジタル(森下香枝　2022年9月7日 17時00分)という話も出ています。国民に害をなした国賊がむしろ崇め奉られちゃうなんて、日本はひどい国ですね…。


●億単位のお金が飛び回る異常性 誰のための五輪だったのか？の答え

2022/10/05追記：五輪汚職報道では、高橋治之元理事側への賄賂や五輪スポンサー料で～億円という数字が多数登場。五輪スポンサーはそれほど儲からないという意見もあるものの、民間企業は政府とは異なり利益が出ないと明らかな事業にお金を使おうとしません。つまり、スポンサー料や賄賂にはそれ以上の価値があるという判断だったわけです。

　今回の報道では、「誰のための五輪だったのか」といったものがちらほら出ていますが、ひとつは「スポンサーたちのための五輪」であったことは確実でしょうね。一般人に新型コロナウイルス問題で自粛を促していた政府は、特別扱いの連発で聖火リレーや五輪開催を強行。政府による「利益誘導のための五輪」でもあったと思われます。

＜東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は２７日、大手広告会社「 大広 」（大阪）側から計約１５００万円の賄賂を受け取ったとする受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）を再逮捕した。(中略)高橋容疑者の逮捕は３回目。収賄の立件額は既に立件された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」を含めた３ルートで計約１億４２００万円となった＞
( 五輪汚職、高橋治之容疑者を３回目逮捕…収賄立件額は３ルートで計約１億４２００万円　2022/09/27 20:30 読売新聞より)
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20220927-567-OYT1T50215.html

＜東京地検特捜部の高橋治之氏逮捕は、東京五輪2020組織委理事を務めた中で、大会サポーターとなったAOKIホールディングスから、五輪スポンサー選定に関して、5100万円の賄賂を受け取っていた受託収賄の容疑によるものだ。判決は先だが、既に彼の一連の行為はオリンピズムによって裁かれている。彼が私腹のために五輪に関わっていたのは火を見るよりも明らかだからだ。
　以前から親交のあった青木拡憲AOKIホールディングス前会長に「7億5000万円を支払えば、公式スポンサーになれる」と打診したと側聞し、ピンときた。東京五輪のスポンサーシップ構造の最下層「スポンサー」は5億円が基準値であるから、残りは自らの手数料になる計算である。5億円の半分を手数料と見積もるのはこの世界では常識的だ。実際には、2億5000万円が電通の子会社に行き、そこから高橋氏の会社に2億3000万円が渡ったとされるが、2億3000万円というと、どこかで聞いた覚えがある。(中略)
　東京五輪招致委は、ディアクの子息が関与した「ブラック・タイディングス社」の口座にコンサルタント料として200万ドル相当額を送金したことを明らかにした。この200万ドル、当時のレートで約2億3000万円になる＞
(逮捕された高橋治之元理事には9億円 あぶり出される東京五輪招致の闇｜日刊ゲンダイDIGITAL　公開日：2022/08/18 15:00より)


●オリンピックを開催する時点で汚職は当然！謎の擁護論が人気に

2022/10/10追記：＜いったいどこまで逮捕者が広がるのか…池上彰「東京五輪が汚職まみれになってしまった根本原因」＞(22/10/7(金) 9:16配信　プレジデントオンライン)を読んでいると、今回の東京オリンピックではない、うちでもともと書いていた長野オリンピックのエピソードが出ていました。

池上彰氏＜1998年に開催された長野冬季五輪の際にも、海外の委員に莫大な資金を提供したり、来日時に下にも置かぬ接待をしたりして、開催地を勝ち取ったと言われています。2000年に田中康夫さんが長野県知事に就任した際、その全貌を知るべく「招致当時の帳簿を全部出すように」と命じましたが、すべて破棄されていたといいます＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9bea9a8392566f36a6e6c586275f032b0881a70

　この記事のヤフーニュースコメントでは、「今更綺麗ごとを言っても、開催に日本人みんなで開催を反対はしていない。これを問題として商人や政治家のせいにするのは、日本人特有の他人事のせいだ」という妙な擁護が1番人気に。右派の多いことで知られるヤフーニュースなので、右派政治家らの擁護が狙いかもしれません。

　ただ、招致することは賄賂を送ることとイコールではなく、開催することもスポンサーから賄賂をもらうこととはイコールではないので、根本的な部分でミスリード。汚職しそうな人を安倍元首相がわざわざ連れてきたことが問題であり、そうじゃない人を選べば良かっただけの話です。

　そもそもこの擁護の理屈は五輪招致・開催に特有のものではなく、あらゆるイベントやそれ以外のビジネスにまで言えるため、すべての汚職事件に適用可能。これが通じるなら「仕事を取るためになら賄賂を送って良い」となり、あり得ない話でしょう。右派政治家擁護に必死すぎて、暴論になっちゃったんですかね…？


●ぬいぐるみ会社や別の広告代理店にも便宜、五輪マネーから賄賂か

2022/10/18追記：広がり続ける五輪汚職。＜五輪汚職 「ミライトワ」と「ソメイティ」の販売でも元理事が組織委に働きかけか | TBS NEWS DIG＞(2022年9月23日)という記事も出ていたのに紹介するのを忘れていました。朝日新聞や右派の読売新聞なども同様の話を報じています。

＜東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、逮捕された大会組織委員会の元理事が公式マスコットのぬいぐるみの販売をめぐっても組織委員会に働きかけを行っていたことがわかりました。(中略)
その後の関係者への取材で、高橋容疑者が大会公式マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみの販売を東京・千代田区にあるサン・アロー社が行えるよう組織委員会に働きかけたことがわかりました＞
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/161000?display=1

　この記事では、「サン・アロー社からは高橋容疑者側に数百万円のカネが提供された疑いがある」という書き方。一方、他社では数百万円では済まない「800万円送金」とも報じられていました。ところが、その後、さらに別の会社の疑惑が加わって、2700万円まで疑わしいお金の金額が増加しています。

・知人の休眠会社に２７００万円　サン・アローとＡＤＫから―元理事、新たな「受け皿」か・五輪汚職：時事ドットコム(2022年10月17日07時10分)
＜東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、電通時代の知人の会社とは別に、慶応大の後輩の休眠会社を「受け皿」として、大会公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」、電通の販売協力代理店だった広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）から計約２７００万円を受領した疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。
　東京地検特捜部は、高橋容疑者がこの２社の契約で口利きし手数料を得たとみて調べている＞

　次々と金額が増えてわけがわからなくなっていたのですが、時事ドットコムによると、３回の逮捕で立件された高橋元理事側への賄賂の総額は約１億４２００万円に上るとのこと。以下のような内訳ですが、今回はこれらとはまた別に慶応大の後輩で、ゴルフ仲間が代表を務める休眠会社が利用されたという見立てだそうです。

＜このうち、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスからの計５１００万円はコンサルタント料名目で自身の会社「コモンズ」で受け取ったが、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡからの計約７６００万円、広告大手大広からの計約１５００万円は電通時代の後輩、深見和政容疑者（７３）＝同＝が社長を務める「コモンズ２」が受け皿となった＞

　ＡＤＫは高橋理事の後押しを受けて電通の協力代理店に選ばれ、駐車場大手「パーク２４」のスポンサー契約に介在したとされています。今回休眠会社に支払った１９００万円は、電通から得た委託料の一部を休眠会社へ支出したとみられるとのこと。やはり五輪は儲かるんだな…とわかる話です。

　一方のサン・アローで注目すべきなのが、同社元社長（７４）もまた慶応大の後輩に当たるということ。五輪招致をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長や組織委副会長などを退いた竹田恒和さんも同じく慶応大後輩で、「慰労会」名目で資金を集める話が持ち上がっていたともいいます。


●賄賂なしでスポンサーは無理！弁護士の賄賂指摘無視したKADOKAWA

2022/10/23追記：そういえば、KADOKAWAの件は、会社側が賄賂性を認識していた…というのもポイントでした。角川歴彦（つぐひこ）会長は、社員から「社内の弁護士から賄賂に当たる可能性を指摘され、送金名目を変更した」と報告を受けた疑いがあるそうです。これは、名目変更をしたので「問題ない」という思う人もいるかもしれません。
(KADOKAWA会長、賄賂性認識か　「指摘あり名目変更」社員報告 | 毎日新聞2022/9/16 02:00（最終更新 9/16 07:55）より)

　ただ、「形式的な名目変更で実態は変わらない」と伝えた記事もあった記憶。実際、内部調査を担当した国広正弁護士は「（起訴された社員が）刑法的に贈賄に当たるかは、裁判に任せることになるが、贈賄行為と評価されうることには間違いない。コンプライアンス上、非常に問題があった」と断言していました。
(KADOKAWA「贈賄行為の疑いあった」　内部調査中間報告公表 | 毎日新聞　2022/10/5 18:00（最終更新 10/5 18:00）より)

　＜【独自】ＫＡＤＯＫＡＷＡに弁護士が「賄賂の可能性」指摘…元専務らが押し切る形で資金提供か : 読売新聞オンライン＞(2022/09/09 05:00)なんかは、もっと「KADOKAWAは悪いことやってるぞ！」という感じの記事。スポンサーになるには賄賂が必要と焦っていたともされており、本当恥ずかしい五輪でしたね。

＜東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側が、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）の知人の会社に対する資金提供について、弁護士の「賄賂の可能性がある」との指摘を押し切る形で実行していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部はこうした経緯を示すメールなどの資料を入手。贈賄容疑で逮捕したＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務の芳原 世幸 容疑者（６４）らに違法性の認識があったとみて調べている＞
＜芳原容疑者らは「コモンズ２と契約できなければスポンサーになれない恐れがある」と懸念し、契約内容を五輪に加え「万博」など複数のイベントに関する出版のコンサル名目に変更。弁護士からはその後も疑問が示されたが、契約や支払いは決定事項だとして受け入れなかったという＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220908-OYT1T50385/


●深すぎて底が見えない東京五輪の闇「政治家の名前が何人か出ている」

2022/10/29追記：最新のニュースではないのですが、＜【独自】東京五輪汚職をめぐる重要証言　東京地検特捜部の聴取を受ける参考人語る「政治家の名前出ている」「幕引きが全然見えない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG＞(2022年9月24日)という記事も出ていました。

　このニュースで話を聞いていた電通出身で組織委員会の職員だった男性は、「高橋さんであるからできることがたくさんあった。その能力や利権にお金を払う人がたくさんいたのは、分かりやすい構造だった」と指摘。以下のように元電通の高橋治之理事(当時)に対して厳しい発言もしています。

「元々いた会社の人間とも、オリンピックの作業をやっている期間中は会えなかった。利害関係者になるという理由で」
「みなし公務員は、そういうお金を貰ってはいけないということを知らなかったということは、全く通用しない。組織委員会は結構コンプライアンスに厳しい組織」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162558

　電通仲間からも厳しい見方されているんだな…と思ったのですけど、その後読んだ別記事によると、高橋治之理事はもともと電通内でも特殊な存在だったとのこと。凄腕として知られている一方で、できれば関わりたくない…という人だった感じ。汚いことをやっているのが明らかなため、他の電通社員らは関わり合いを避けていたんでしょうね。これはまた「そういう電通社員ですら敬遠する汚い人をわざわざ安倍首相が連れてきた」って話になっちゃうんですけど…。

　特捜部が聴取していた関係者は、「東京五輪は、ちょっと自画自賛しすぎだなと、実は思っています。東京だからこその負の側面もすごくあったのに、すごくポジティブな感想ばかりが残って」と東京五輪全体と悪さを指摘した上で、以下のような政治家の話をしており、これが全体タイトルになっていました。

「AOKI、KADOKAWAの他にも今すでに大広が出て、何社も出ているわけですよ。（捜査の対象が）スポンサーが横に広がっていくという面でも、まだどこまで広がるか先が見えない。上に上がっていくという意味では、政治家何人か名前出ていますし」
「だから、事件がこのくらいでそろそろ幕引きだよねっていうのが今の時点では全然見えてこない。どこまで広がるのか･･･」


●三権分立が歪められていて権力者が死なないと捜査が進まない国

2022/11/03追記：前回追記の「政治家の名前が何人か出ている」というTBS記事のはてなブックマークの人気コメント。安倍元首相の話をしている人が多かったのですが、国民の猛反対で実現しなかった安倍政権の検事総長の定年延長問題についても触れられていて、あっ！と思いました。確かにあれが実現していれば、五輪汚職も闇の中だったかもしれません。安倍首相が「高橋氏は逮捕させない」と約束してたとされる話も思い浮かびます。

kjrio 黒川があのまま脱法的定年延長で検事総長になっていたら、一部週刊誌や野党がいくら騒いでも立件出来たか怪しい。テレビや新聞もきっと電通や自民党による圧力に負けて後追い出来ず、モリカケ桜以下の疑惑だったかも
dazz_2001 結局、死ななければ重石が取れない程、三権分立が歪められていたということでしょ？
x988 誰かさんが死なないと捜査が始まらない方が明らかにおかしい。どんだけ一人の人物に歪められていたのか？

　黒川検事長の件については、復習を兼ねて過去に書いていた話を転載します。東京高検検事長の定年延長は、自動的な定年延長ではなく政権の意向に沿った人だけを優遇できる内容でした。なぜそう言えるのか？かと言うと、延長は全員ではなく政府判断次第だと規定されているためです。

　これにより、政府に従う幹部だけを定年延長し、政府に逆らう幹部を辞めさせるということが可能になります。また、定年延長してもらうために…と、早くから政府に媚びを売る人が増えることも予想されるでしょう。当時右派は盛んに擁護していたものの、たぶんこれを民主党時代にやってれば、罵詈雑言の嵐だったはずです。

＜改正案には、今まで以上に介入を招きやすくなるとの指摘がある。63歳以上は高検検事長や地検検事正などの幹部職に就けない「役職定年」を設けた一方、政府が判断した場合には、特例的に年齢を超えてポストにとどまれる規定を設けたからだ＞
(「火事場泥棒！」　コロナ渦中の審議入りに野党が批判：朝日新聞デジタル　三輪さち子　2020年4月19日 22時33分より)

　また、上記の記事では、脱法で強行→違法判明→慌てて合法化といった感じで、黒川検事長のための定年延長である可能性が高いことにも言及していました。以下のように政府の説明におかしな点があるためです。

＜検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定だった。63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を半年間、延長する異例の決定＞
＜現行の検察庁法に63歳の検察官の定年を延長する規定はないため、政府は当初、「検察官も一般職の国家公務員」（森雅子法相）として、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明した＞
＜政府の説明がほころんだのが2月10日。衆院予算委員会で立憲民主党（その後、離党）の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が2月13日の衆院本会議で、81年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した＞

　検察庁法改正案も明らかに後付けだとわかります。というのも、法務省も2019年10月末の時点では、63歳の定年がある検事長など幹部の役職定年について「公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難く、（延長の）規定を設ける必要はない」とし、改正案に延長規定を設けていなかったためです。

　それが2020年になって突如一転。役職定年の延長規定を「必要」とし、改正案を変更し、延長規定を設けました。安倍政権の支持者らは、黒川さんの定年延長とは無関係、他の公務員といっしょに自動的に延長する大事な法案といった説明をしていたものの、以上のことからすると事実とは異なると考えられます。


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