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日本の政治家の給料(歳費)はなぜ高い?冠婚葬祭は仕事ではないと橋下徹元大阪市長も指摘


 政治家の給料「歳費」に関する話をまとめ。<擁護は無理…冠婚葬祭は仕事ではないと橋下徹元大阪市長も指摘>、<日本の政治家の給料(歳費)はなぜ高い?冠婚葬祭や事前運動に金>、<議長「議長でも月100万円しかもらってない」「議員増やしていい」>などをまとめています。

 その他、<議員報酬だけでも高いのに手当てや特別待遇もあるんですけど…>、<支持率低迷・国民が物価高で苦しむ中で首相・閣僚の給与アップ>、<「自由に使えるお金減る」議員手当の使い道公開や返還拒否>なども追記しました。

2023/11/23追記:
●支持率低迷・国民が物価高で苦しむ中で首相・閣僚の給与アップ
2023/12/26追記:
●「自由に使えるお金減る」議員手当の使い道公開や返還拒否 【NEW】


●擁護は無理…冠婚葬祭は仕事ではないと橋下徹元大阪市長も指摘

2016/5/15:政治家の給与は「歳費」と言います。この日本の政治家の歳費が高い理由として地域活動が挙げられることがあるんですよね。ただ、これは以前書いたように、本来の議員の仕事ではなさそうな内容。あの橋下徹さんも大阪市長時代に、盆踊りや葬儀は議員の仕事ではないといった主張をしていました。

<地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は30日の記者会見で、次期衆院選の公約「維新八策」に盛り込む衆院議員定数(現行480)の半減を巡り、小選挙区(同300)を150、比例選(同180)を90とする考えを表明した。
 「現在の選挙区は狭すぎる。国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている」と述べ、小選挙区の区域の拡大を訴えた。
 橋下氏は、衆院定数の半減公約に民主党の輿石幹事長が「定数半減で国民の民意が反映できるか心配」と発言したことに触れ、「議員の数が多いほど民意が反映できると言うが、そんなばかなことはない。今の数の方が、ミクロな声に縛られすぎて、日本全体の国民の声をすくい上げる仕組みになっていない」と反論。「100万人ぐらいのエリアに議員1人の選挙区にして盆踊りや葬式から解放すべきだ」と述べた>
(橋下氏、衆院半減「盆踊りや葬式から議員解放」(2012年8月30日12時49分 読売新聞)より)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120830-OYT1T00539.htm


●日本の政治家の給料(歳費)はなぜ高い?冠婚葬祭や事前運動に金

 冠婚葬祭に関して検索かけると、一時期橋下徹さんとも手を組んだ元・結いの党の江田憲司さんのシリーズ/企業団体献金の全面禁止を!・・・(2)なぜ政治にお金がかかるのか?(中) - 今週の直言(2016年2月22日)というページがヒット。本来、結いの党やみんなの党と、大阪維新の会は政策が近いところが多かったんですよね。

<先週説明した「事前運動」に係るお金に加え大きいのは、「私設秘書」の人件費です。(中略) 
 自民党の政治家をはじめ、こんな少人数の事務所自体がまれで、選挙区内に何か所か事務所を置いて地域割りをして担当させたり、甘利問題でも露呈されましたが、地元選挙区での口利き・ご用聞き用に私設秘書を何人も雇えば、その分、多額な人件費もかかってしまいます。実態はよくわかりませんが、自民党の大物政治家では、ゆうに私設秘書は10人を超えているのではないでしょうか。
 中には、冠婚葬祭専門で一人専任で秘書を置いている政治家もいます。いち早く選挙区内の通夜、告別式や結婚披露宴の情報をキャッチして、政治家本人や秘書が参会したり、祝電、弔電を打ったりするためです。
 以上のように「事前運動」や「事務所維持・運営」「私設秘書」に多額なお金がかかる。それを企業団体献金や資金集めパーティーでまかなっているというのが実情なのです。
 昔、ある月刊誌で、自民、民主の若手政治家何人かが、政治資金収支の詳しい内訳を公表したことがありました。それによると、少ない人で年間4000万円、多い人で1億円もかかっている。彼らのように、比較的清貧で改革派の政治家でもそうなのです。与党・自民党の幹部クラスの代議士であれば、年間1億円から2億円程度は、ざらにかかっているのではないでしょうか。派閥の長にでもなれば「子分」に配るお金も必要になるでしょうから、さらにかかります>


●議長「議長でも月100万円しかもらってない」「議員増やしていい」

2022/05/12追記:いずれまとめたいと考えている別の歳費に関する投稿で紹介した話をこちらでも。<衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ>(22/5/11(水) 19:39配信
8415 FNN)によると、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長(78)が、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言したとのこと。記事では所属が書いてませんが、自民党議員ですね。

「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は(引用者注:過去のデータでは平均5000万円未満なのでこれもたぶん嘘)」
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb87d1a6418992f6eb5c11ef7183ed08d78efa5

 「議長でも100万円しかもらっていない」という趣旨の発言ですが、細田博之さん自身が議長ですので自分の給料が安いという主張になります。国会議員の歳費は、新型コロナウイルス問題にともない2割カットされ、現在103万2,000円とのことで、この削減が特に気に食わないのかもしれません。

 また、議論が続いている「議員の数を減らすべきだ」という問題でも反対意見を表明。「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」「議員の数を増やしても罰は当たらない」などと主張していたそうです。


●議員報酬だけでも高いのに手当てや特別待遇もあるんですけど…

 これに対し、野党からは「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」と批判。また、与党内でも「常軌を逸している」、「考えられない。早く辞めてほしい」などと批判する声が上がったとのこと。ネトウヨそっ閉じ案件でもあり、ヤフーニュースコメント欄は批判意見ばかりでした。

<衆議院議長が、自身が務める衆議院議長と民間企業の社長の報酬を比較している価値観にも驚かされました。現職の政治業を営む国会議員たちも、文通費を領収書による1円単位の精算すら実現しようしません。(中略)衆議院議長ですらこれですから。要するに、国民のためにではなく政治業を営む人自身の暮らしを守るために国会議員をしているということだと思います。だから、いつまで経っても格差だけが広がり、社会も暮らしも全く良くならないのだと思います>

<歳費ばかりを取り上げていますが、その他にも先生方には毎月使おうが使うまいが使途不明であっても支給される文書交通費なるものがありますよね。その上議員一人当たりいくらと定められて式有される政党補助金や、JRグリーン車乗り放題などの特別待遇もありますよ>

<世間一般の常識からすれば相当に懸け離れた発言ですね。しかも上場企業会社の社長を比較対照に挙げている点もずれていますね>

<歳費が少ない事を百歩譲ったとして、だから議員定数を増やしてもバチはあたらないとの発想がズレています。人口が減っていて今後益々加速するだろう中で議員ばかり増やすのは違うと思います>


●エクストリーム擁護も出ているが国際比較を見ると明らかに高い

 ただ、ヤフーニュースのコメントでは、専門家コメントで「エクストリーム擁護」があってびっくり。選挙区ごとに議員一人当りの有権者数が異なることから、一票の重みに不平等が生じる「一票の格差」問題(違憲あるいは違憲状態の判決)を軽視する意見でもあります。自民党自体が一票の格差軽視ですので近いです。

高野龍昭 認証済み | 東洋大学ライフデザイン学部准教授/介護支援専門員
<細田氏のこの発言は衆議院議員定数の「10増10減」案による地方選挙区の定数削減を念頭に置いたものと理解できます。
衆議院議員である細田氏の選挙区は島根1区であり、人口の過度な過疎化と高齢化が進んだ広大な山間地域と、人口流出の激しい島嶼部を抱えています。
人口の増減だけに着目してそうした地域の議員定数を削減する現行の仕組みは、過疎地域の高齢者の暮らしの支援や社会資本の整備の必要性といった地方固有の住民の福祉などに関し、国政における代弁者がいなくなるという問題が生じることになります。
この記事はそれを懸念した発言を報じたものだと思われます。私には「地方選出議員はそのままの定数で」「都市部から選出される議員は定数を増やして」「結果的に定数は増やすことになるが」どうだろうか、という細田氏の問題提起のひとつだと読み取れます。
表面的な表現の適否だけでなく、その発言の真意を汲みとることも必要でしょう>

 他の専門家のコメントはいずれも批判的なものであり、上記のような「エクストリーム擁護」は幸い主流ではありませんでした。その中から、具体的な国際比較をしている他、各種手当がそれに加わることを指摘していて説得力がある門倉貴史さんのコメントを引用しておきます。

門倉貴史 エコノミスト/経済評論家
<英国の「This is what politicians get paid around the world」によると、日本の議員報酬は米国や英国、ドイツ、カナダ、イタリアなど主要国を大きく上回り、比較可能な30カ国中第3位となる。  
 この調査は2019年に行われており、その後、改正国会議員歳費法が適用されたため現在は2割減となっているが、それでも高水準であることは変わりはない。各種手当を含めると世界有数の高さとなる。
 日本の一般労働者の平均賃金が月額30万7400円(賃金構造基本統計)なので、国会議員の給料(歳費は月額130万1000円)は、その4.2倍にもなる>


●支持率低迷・国民が物価高で苦しむ中で首相・閣僚の給与アップ

2023/11/23追記:「えっ、このタイミングで給与上げるの?」と驚いたのが、閣僚などの給与を上げる法案。物価高で国民の不満が近年ないほど高まっていて、なおかつ、政権支持率が低迷している時期です。普通はこういう国民に喧嘩売るような法案は出さないと思うんですよね。ただ、本当に法案が出て成立してしまいました。

 法案成立前の本気なのか?岸田政権が狙う「政治家の賃上げ」 首相で月6000円アップ法案提出 世間知らずな金銭感覚:東京新聞 TOKYO Web(2023年10月21日)という記事タイトルの最初「本気なのか?」は、まさに私が思い浮かんだ言葉。正気の沙汰とは思えません。

<20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ>
<「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」
 20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性(55)は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。元民間病院の職員という文京区の無職男性(70)も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。>

 自民党若手は「皆、一部を返納しているのだから全く問題ない」と逆ギレ気味。公明党ベテランは「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」と違うタイプの回答でしたが、これは以前からあるロジックで予想できた回答。本当にそう思うなら、もっとどんどん上げればいいんじゃないでしょうか。

 一方、野党は当然批判。自民党に近い右派の日本維新の会も、「身を切る改革」を掲げているだけに、幹部が「うちなら絶対にやらない」と批判的です。もともと日本維新の会は、給与の削減系が最大の売りの一つですからね(ただし、その裏で自民党と同様、お金系の不正や問題も多い政党です)。

 民間人以外の閣僚は特別職国家公務員の給与の他に、議員としての歳費も別にもらっています。この歳費の削減などにも、以前から一番反対し、非協力的だったのが、自民党であり、ある意味一貫しているといえば一貫しています。ただ、この悪いタイミングで…というのは、やはり驚きました。

 私が思ったのは、支持率が下がりすぎてもう怖いものがないのかな?ということ。自民党内からも堂々と首相批判が出ており、選挙前に辞めるのはおそらく既定路線。であるなら、評判の悪い政権のうちに自民党に都合の良い法案を強行しまくって、選挙直前に新政権を作り支持率を上げてまた選挙で勝てばいい…ということなのかもしれません。


●「自由に使えるお金減る」議員手当の使い道公開や返還拒否

2023/12/26追記:この前、<歳費の削減などにも、以前から一番反対し、非協力的だったのが、自民党>と書いたら、またしてもそういったニュース。右派の読売新聞が<旧文通費の使途公開、自民が消極姿勢崩さず「自由に政治活動に使えるお金減る」>(2023年12月25日 7時57分)というタイトルで報じていました。

 この記事を紹介する前に先に補足。旧文通費・旧文書通信交通滞在費・調査研究広報滞在費というのは、調査研究広報滞在費 | ねほりはほり聞いて!政治のことば | NHK政治マガジンだと、以下のような説明。昔から怪しい使われ方をしているお金なのですけど、改革が進みません。

<調査研究広報滞在費は、国会議員が、調査研究や広報などの議員活動を行うために、毎月100万円が支給されています。
 国会法38条の「議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける」という規定に基づいて支払われています。
 これまで「文書通信交通滞在費(文通費)」という名称でしたが、2022年の通常国会で「調査研究広報滞在費」と名称を変更し、日割りでの支給に改められました>
https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/92184.html

 これを踏まえて読売新聞記事を見てみましょう。本来、自民党に近い読売新聞ですけど、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡る議論が停滞しているのは、自民党が原因だと指摘。自民党は現在、資金パーティーの裏金問題が億単位で出ている最中でもあり、お金の問題はさすがです。

<調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。日本維新の会と国民民主党は、自民派閥の裏金化疑惑に絡め、改革に向けた与野党協議を再開するよう求めており、来年の通常国会でも焦点となりそうだ。>
<現行法の旧文通費は、使途を明らかにする必要がない。このため、自民内では「使途を公開されると、自由に政治活動に使えるお金が減ってしまう」と慎重論が根強い。>
<維新の馬場代表は8日の衆院予算委員会で、「旧文通費は税金なので、使い道の公開は当たり前だ。余ったお金は国庫に返納すべきだ」と主張した。これに対し、岸田首相(自民党総裁)は「党として議論に引き続き貢献していく」と述べるにとどめた。>
<こうした改革に関しては、維新と国民に加え、立民も前向きな姿勢を示すようになっている。>

 記事では、2021年10月31日の衆院選で当選した新人議員らに、在職1日で同月分の旧文通費が満額支給されたことがきっかけで日割りになったことも指摘。ただ、この問題で積極的な維新の大物議員も、過去にこれをうまく利用したような辞め方で稼いでいたんですよね。悪い政治家があちこちにいます。


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