東京五輪招致贈賄疑惑、変な説明の竹田恒和JOC会長の起訴を判断へ

2016/5/16
●「実態ある会社」(竹田恒和JOC会長)のはずが「現在連絡取れていない」
●元代表「会社はもうない」「(お金については)話したくない」
2019/01/12：
●東京五輪招致贈賄疑惑、変な説明の竹田恒和JOC会長の起訴を判断へ


●「実態ある会社」(竹田恒和JOC会長)のはずが「現在連絡取れていない」

2016/5/16：東京も長野もカネで買った五輪？長野の招致成功の裏に過剰接待の指摘の件で、竹田恒和JOC会長が何かわけわっかんねーこと言ってるぞ！と思ったのが、ＪＯＣ会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」(NHKニュース)という記事。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522711000.html

　招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は2016年5月16日の衆議院予算委員会で、実態のある会社であり、問題はなかったという主張をしていました。

「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」

　しかし、何言ってんだこいつ？と思ったのが、送金したコンサルタント会社(2019/01/12追記：シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」)について「現在連絡取れていない」言っていたことです。いやいや、連絡すら取れない会社って、めちゃくちゃ問題ある会社じゃないですか！

「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と
「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」


●元代表「会社はもうない」「(お金については)話したくない」

　で、明らかにおかしいでしょ…と検索したら、日本オリンピック委員会が連絡取れない会社の中の人と連絡取ったマスメディアがありました。

　ただし、既に会社は存在していないとのこと。やっぱりめちゃくちゃ怪しいじゃないですか！

五輪招致問題　元代表「会社はもうない」　日本テレビ系（NNN） 5月14日(土)17時45分配信

　東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。(中略)

　「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。

●東京五輪招致贈賄疑惑、変な説明の竹田恒和JOC会長の起訴を判断へ

2019/01/12：もうだいぶ前なんでうろ覚えなんですけど、竹田恒和JOC会長は冒頭の変な説明の前に、確か会社そのものを知らないって、最初は言ってませんでしたっけ？ そうでしたら、その知らない会社が、いきなり信頼できる会社になったことになるので、だいぶ妙な話。隠しておきたかった後ろ暗い会社だと考えるのが普通です。

　で、フランスのＡＦＰ通信などが、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

　一方、日本オリンピック委員会は竹田恒和会長の「１２月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表。JOCの調査チームの過去の調査では、金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけていますが、「手続きの透明性に問題があった」とは批判している取引でした。
(ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道　2019年1月11日 20時27分　NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190111/0023804.html

　ただ、まだ「起訴された」というわけではないみたいですね。正確には、起訴に向けて本格捜査に着手したところ。今後、予審判事が起訴の可否を最終判断するということなります。

　拘束されていないことは見りゃわかりますので変な説明になっていますが、竹田会長も、都内で記者団に対し、報道について「起訴されているわけでもないし、拘束されているわけでもない」としていました。。
(竹田ＪＯＣ会長を起訴に向け捜査＝東京五輪招致で贈賄の疑い－仏当局：時事ドットコム　2019年01月11日21時36分より)

　あと、「すぐ拘束される」と考えるのは日本基準じゃないかと。タイミングのせいで、日産のカルロス・ゴーン元会長逮捕の報復といった見方が出てしまっていますが、欧米では本来、拘束の必要性が十分にないと拘束しないはずです。そのために、日本のゴーン元会長の扱いが批判の的になっています。その意味で言うと、アメリカの求めで行われたカナダのファーウェイ孟晩舟CFOの拘束もかなり怪しいんですけどね…。


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