62回目となる式年遷宮は、2013年に行われた。その予算はなんと550億円(それとは別に皇室から御内帑金を賜っている)。総数714種類、1576点の神宝や装束が一斉に新調された。(中略)
では、この550億円もの遷宮費用をどう調達しているのか。
石垣権禰宜によれば、「330億円が自己資金で、220億円が寄付で賄われている」という。
まず、自己資金330億円のうち、最大の収益源となるのが、全国の神社で頒布されている「神宮大麻(天照大御神のお札)」の初穂料である。
13年度の神宮大麻の頒布数は874万体。1体当たりの“目安”は800円なので、1年で約70億円が歳入として計上される。そのうち、約半分が「宗教法人 神社本庁」という神社の“総元締め”に手数料として抜かれ、残りの約35億円が伊勢神宮の懐に入る。(中略)
ある有名神社神職は、「神社本庁は、神宮大麻の頒布数を1000万体にするという無謀な目標を掲げている」と言う。実際には、15年度まで6年連続で減体しており、目標が無謀であることは明白だ。
それでも、神社本庁は傘下に抱える約8万社に対し厳しいノルマを課している。「地方の神社では氏子離れが後を絶たない。都市住民は神棚すら備えていないのだから、都市部の神社だってつらい。でも、ノルマ未達で余った神宮大麻を返すこともできず引き取る羽目になる」(同)。こうして、全国の神社が血のにじむ思いをして集めたカネが、遷宮を支えているのだ。
自爆営業 - Wikipedia
自爆営業(じばくえいぎょう)とは、企業の営業活動において、従業員が自己負担で商品を購入し、売上高を上げる行為。多くはノルマ達成のために行なわれる。(中略)
樫田秀樹の「自爆営業」ではコンビニエンスストア、アパレル産業、紳士服量販店、外食産業における自爆営業の事例が取り上げられている。
元々は日本郵便の会社組織内で呼ばれるようになった言葉である。郵政省時代や郵政公社時代でも、売れない郵便商品の自爆営業は行われていたが、郵政民営化以後の利益追求より一層の営業が求められている。そのため、職員にお年玉付郵便はがきなどの販売ノルマを割り当ており、その際、販売数未達分については、職員が自腹で対応し、それが高額となったことが問題視されるようになった[1]。第2次安倍内閣の内閣官房長官であった菅義偉は2013年11月18日月曜日午前の記者会見で朝日新聞記者からの自爆営業についての質問に対し、販売目標の設定について一般の経営の在り方として問題ではないとし、無理な販売促進はあってはならないと日本郵政も認識している、そう言うことは無いと報告を受けていると答弁。しかし、新聞報道があったため国が日本郵便株式会社の全株式を保有している事もあり総務省に注意、注視をさしていかしたいとした[2]。
その内訳は、財界と神社界でそれぞれ100億円強ずつだという。遷宮を行うたびに、「式年遷宮奉賛会」という組織が立ち上げられ、そこから補助金が支払われる(図参照)。13年の遷宮では、岡村正・元日本商工会議所会頭が号令を掛けて、日本経団連参加企業もそろって寄付に応じた。
神社界も財界も、そして国民も──。全てはお伊勢さんのために。この資金調達システムこそが、伊勢神宮が伊勢神宮であり続けるための根幹となっている。
神社と政治との関わりについて。神社界には、「神社本庁」なる組織があります。約8万社もの有名神社を傘下に置く、神社界の“総元締め”です。本庁という響きからは行政機関を想起させますが、あくまでも民間の宗教法人です。
この神社本庁の“政治部隊”を務めるのが、神道政治連盟と呼ばれる政治団体。その活動を支持する「神道政治連盟国会議員懇談会」には、与党自民党議員を中心に、304人もの議員が参加しています。安倍晋三首相をはじめ菅義偉官房長官など、現閣僚20人うち8割がこの懇談会メンバーです。
今、神社界は、神道政治連盟と神社本庁とで、表と裏の顔を使い分けながら政治への影響力を増しています。
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