日本に核容認「言っていない」 軌道修正図る 毎日新聞2016年5月28日 12時41分(最終更新 5月28日 14時25分)
【サンディエゴ(米西部カリフォルニア州)長野宏美】ドナルド・トランプ氏(69)は27日、サンディエゴの集会で支持者を前に、(中略)民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。
トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る :日本経済新聞 2016/3/27 19:34
【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。(中略)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。
消費増税延期報道を否定=安倍首相:時事ドットコム
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、来年4月予定の消費税率10%への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。民進党の安井美沙子氏への答弁。(2016/03/28-15:03)
安倍首相、消費税再増税「法律で決めたことやる」 衆院解散は「『か』の字も考えていない」 - 産経ニュース 2016.5.24 13:41
安倍晋三首相は24日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、来年4月に予定される消費税率10%引き上げについて「法律で決めたことをやっていく方向に変わりはない。リーマン・ショックや東日本大震災など経済的に重大な状況が出ない限り、予定通り実行する」と述べた。
麻生財務相、ルー米財務長官に「消費増税を予定通り行う」 : J-CASTニュース 2016/5/22 12:26
麻生太郎財務相は2016年5月21日に宮城県仙台市で行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ジェイコブ・ルー米財務長官との個別会談で、「来年4月に予定されている消費増税を予定通り実施する」と伝えたことを明らかにした。
「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 安積 明子 :ジャーナリスト 2016年05月28日
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」
5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。(中略)初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。(中略)
ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。
また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。
さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。(中略)
「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55%下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55%減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。
というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55%下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55%下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。
安倍首相のリーマン前発言「なかった」と世耕氏 | 沖縄タイムス+プラス 2016年6月1日 13:21
世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で、世界経済を巡り、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「リーマン・ショック前に似ている」とした安倍晋三首相の分析について「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。
世耕氏はサミット開催時の26日、世界経済に関する首相発言に関し、記者団に「首相もリーマンに比べて深刻だと言っているわけではない。リーマン前の状況に似ていると言っているのみ」と紹介した。(共同通信)
リーマン・ショック前発言「まったくの誤り」首相が全否定 世耕氏が原因? | ハザードラボ 2016年05月31日 17時53分
今月26日に行われたG7伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相が世界経済の現状認識について語ったとされる「リーマン・ショック前に似ている」という発言が波紋を呼んでいるが、首相自らがこの発言を「まったくの誤り」だと否定していたことが明らかになった。自民党の谷垣禎一幹事長が明らかにした。
谷垣幹事長によると、30日に開かれた自民党の役員会では、安倍首相がG7伊勢志摩サミットに関する報告を行った。
首相は、サミット初日に第1セッションで発言したとされる世界経済の現状をめぐる認識について、「“リーマン・ショック前の状況に似ている”と言ったとの報道があるが、まったくの誤り」と強く否定したという。
この問題について、世耕弘成官房副長官は31日午後の会見で「第1セッションの話し合いの内容は、自分が解説的な説明(ブリーフィング)をしたが、言葉足らずだったかもしれない」と認めた。
【伊勢志摩サミット】安倍晋三首相「リーマン前と似てる」 消費税再増税の先送りを示唆(1/2ページ) - 産経ニュース 2016.5.27 06:39
安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。(中略)
安倍首相は討議の冒頭、原油安やテロ、難民問題、新興国の不振を挙げて世界経済は不透明感が増しているとし、回復するか悪化に向かうかの「分岐点にある」と指摘した。
原油、食料など商品価格の2014年以降の下落率が08年のリーマン・ショック前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したとして強力な政策対応を呼び掛けた。(中略)
安倍首相は26日夕、G7が「大きなリスクに直面しているとの認識で一致した」と述べた。洞爺湖サミットで経済に関する議論が十分になされず、リーマン・ショックという危機に正しく対応できなかったとの考えを示した。
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