産経も読売も批判！安倍政権の酒の安売り規制は庶民いじめで悪い影響と指摘

　安倍政権を悪くいうとすぐ「左翼だ！」とレッテル貼りされるのですが、産経新聞が酒の安売り規制を批判していました。(2016/6/2)

2017/07/15追加：
「経済統制」が好きな安倍政権の「官製値上げ」で価格1割上昇
安倍政権で「官製不況」？ 産経新聞「よい影響を与えるはずがない」


【クイズ】「欺く」の読み方で正しいものは？

(1)あざむく
(2)うそぶく
(3)ひざまずく


●酒の安売り規制法は安倍政権の庶民いじめ？

2016/6/2：何か知らないうちに通っていて気づかなかった法案。私は極力市場介入せず自由競争でという考え方なので、全般にこういう政策は支持しません。

　なので、安倍政権かどうかに関係なく反対のですが、2ちゃんねるでは、酒の安売り規制　安倍ちゃん庶民になにか恨みでもあんの…？ [無断転載禁止]©2ch.netというスレも立っていました。

酒類の安売り規制強化、厳しい罰則　改正酒税法など成立：朝日新聞デジタル　奈良部健、和気真也　2016年5月28日10時22分

　酒類の安売りを規制する改正酒税法などが２７日、参院本会議で可決、成立した。ルールを守らないと販売免許が取り消されるといった厳しい罰則が盛り込まれた。「街の酒屋さん」を価格競争から守る狙いがあるが、安価な商品を求める消費者が反発する可能性もある。

　改正法では、過度な安売りを禁じる基準を国税庁が設け、違反したメーカーや店の名前を公表したり、改善命令を出したりする。それでも安売りを続けた場合は、５０万円以下の罰金が科されるほか、免許が取り消しとなることもある。基準は、製造原価や仕入れ価格を下回る価格での「赤字販売」を禁じるものとなる見通しだ。

●産経新聞も選挙目当てと批判の社説

　記事によると、どうも自民党に酒店から要望があったようです。"国税庁は、酒の過度な安売りを防ぐための指針を示していた"が、法的拘束力はなかったため、"中小事業者は自民党などに規制強化を求め、今月、議員立法で関連法改正が提案された"と説明しています。

　ところが、自民党大好きの産経新聞もこれに反対。自民党の名を名指しの上、選挙目当てと激しく批判していました。

【主張】酒の安売り規制　健全な競争を阻まないか：イザ！　2016.5.23 05:01

　厳しい罰則を恐れて安売り業者が萎縮し、経営努力による適正な値引きまでやめてしまう恐れはないか。そうなれば、安くて多様な商品を求める消費者の利益を損なう。問題の多い法案と言わざるを得ない。

　ライバル店の排除につながるような不当廉売は、独占禁止法に基づき、公正取引委員会が取り締まる仕組みがすでにある。

　酒の安売りだけを新たに規制するのは、選挙の際の特定業種からの集票を意識したからではないのか。だとすれば、消費者の利益とは無関係だ。(中略)

　酒販売で小規模店が占める割合は、２０年前に８割だったのが、最近では３割まで減少した。自民党などは、規制緩和によってスーパーやコンビニ、量販店が販売に参入したためだと主張する。小規模店の保護が、円滑な酒税徴収につながるともいう。

　それでも、酒店だけを特別扱いすることに説得力はない。町の電器店や青果店なども量販店やスーパーの攻勢にあっている。

●保護対象の酒屋の反応も冷淡

　また、要望があって、選挙で得票獲得が期待できるはずの酒屋さんからもなぜか冷めた声が出ています。業界団体とは温度差があるようですね。

酒の安売り規制に「保護対象」からも不満の声　酒店店主ら「意味がない」「何を今さら」 : J-CASTニュース　2016/5/28 11:30

改正法成立を受け、全国小売酒販組合中央会は同日、「大きな意義を有する」と歓迎する松田武会長名のコメントを発表した。

ただ、「救済対象」のはずである中小の酒店経営者からは、冷淡な反応も。読売新聞は、改正法成立直前の5月25日付朝刊で、「個性的な品ぞろえなどで大手に対抗する酒店が増えており、安売り規制の恩恵は考えられない」とする東京都内の酒店経営者の話を紹介していた。また、改正法が成立した27日にJ-CASTニュースが東京と大阪の酒店店主に話を聞いたところ、いずれも同様の反応が返ってきた。

都内で酒店を営む40代男性は取材に対し、「いまさら安売りを規制したところで、何も変わらないでしょう」と答えた。

「いま生き残っている酒販店は、量販店と『住み分け』ができている店がほとんど。一般的な酒販店はもう淘汰されてしまっていますよ。ですので、ビールなどの安売りを規制したところで、意味がないんじゃないですか」

(中略) 「対応が遅すぎるんですよ、何を今さら・・・」。これは、先述の酒店経営者の漏らした言葉だ。

【クイズ】「欺く」の読み方で正しいものは？

(1)あざむく
(2)うそぶく
(3)ひざまずく

【答え】(1)あざむく　　(うそぶくは「嘯く」、ひざまずくは「跪く」)


●実際には価格は上昇しない？

　しかし、そもそも安売り規制そのものがそもそも機能しないのでは？とも言われています。安売りが維持されるので良いニュースのようにも見えますが、自民党が支持者らを欺くべくパフォーマンスのためにやったということですから、結局、ゲスい話には変わりありません。

酒の安売り規制法成立でも量販店価格が上がらない理由｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン　2016年6月1日

 規制の基準は、法成立後に財務省内で議論される予定だが、同省関係者によると「国税庁の指針を踏襲し、仕入れ価格を下回るような過度な安売りを規制対象とする方針」。

 現在、店頭で「仕入れ価格を下回る値付けはごくまれなこと」と大手ビールメーカー幹部は明かす。であれば、規制の網にかかるケースは少ないはずだ。(中略)

 仕入れの段階で価格差が生じるのだから、法成立後も両者の店頭価格差は埋まり難い。自由競争を阻害する“悪法”と非難されながら、街の酒店も守れない。選挙対策のにおいばかりが強い法なのである。

●自民党議員約200人から成る議員連盟が推進

　それから、この記事では自民党との関係性についてダメ押し。何と200人もの自民党議員が関わっているそうです。

 法案提出の発端は、いわゆる街の酒店の組合である全国小売酒飯組合中央会（中央会）の要望だった。中央会が、自民党議員約200人から成る「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に泣きを入れたことで、法案準備が進んだ。

 街の酒店は、歴史的に地域の盟主が営むケースが多く、政治家にとっては票とカネにつながるため無視できない存在である。

 街の電気店や米店を救わず、意図的に“酒店だけ”を守る法整備は、自民党の支持母体に対する利益誘導に他ならない。批判に晒されるのは至極当然だ。

　新聞への軽減税率導入でも、過去に消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名というのをやっています。

　でも、こういう自民党の癒着に関する批判は全然盛り上がらないんですよね…。


●「経済統制」が好きな安倍政権の「官製値上げ」で価格1割上昇

2017/07/15：市場への不当な干渉というのは、左派的な感じがします。ところが、最初の投稿で書いたように、日本では自称右派の自民党も好む手法です。こういうところが、私が日本の右派・左派ともに好きじゃないという理由の一つになっています。そんなことを思い出したのが、安倍政権は「経済統制」がお好き　酒の「官製値上げ」の行方　 2017年 07月08日 16時00分 提供元：J-CASTニュースというタイトルの記事でした。

　"酒類の安売りの規制が2017年6月から強化され、店頭のビール類が値上がりし始め"ました。"個々のスーパーなどにより、価格を据え置くところもあるなどまだら模様とはいえ、全体には価格は上がっている"とのこと。効果について疑問視されていたものの、自民党の思惑通り、価格が上昇したようです。

　記事では「規制緩和」などと言っている一方で、"経済界に賃上げを強いる「官製春闘」のように、国家資本主義とまでは言わないまでも、時に「経済統制」に踏み出すことも厭わない"ことを指摘。「官製値上げ」とも表現されていましたが、見事に成功しています。

　しかも、実際の数字を見ると、思った以上の値上がりなのです。"データ分析の「カスタマー・コミュニケーションズ」（東京）によると、ビール大手3社の主力商品（350ミリリットル入り6本パック）の全国平均価格は、6月第1週は5月に比べて平均12％程度上昇。日済新聞は、日経POS（販売時点情報管理）の5月第4週と6月第2週の比較として、ビール大手各社の主力品の店頭価格は8％前後上昇し、販売数量は約2割減少したと報じて"（6月17日朝刊）います。


●安倍政権で「官製不況」？ 産経新聞「よい影響を与えるはずがない」

　販売数量が2割も減少したのでしたら、「官製値上げ」だけでなく、「官製不況」とも言えそうです。とはいえ、規制強化前の「駆け込み」で5月の販売数量が伸びた反動もあり、評価は微妙なところです。

　ところが、これに対するマスコミの評価もボロボロ。産経新聞の社説である「主張」では、値上げで需要が減れば「個人消費の回復にも、よい影響を与えるはずはなかろう」（産経）という辛口批判でした。

　記事で取り上げられていたのは、産経、読売、日経の社説で、普段はいずれも親安倍政権と言われている新聞紙。ところが、"従来から不当廉売一般の防止が独占禁止法で禁じられている"ために、「酒類だけを狙い撃ちし、いわば官主導の値上げを引き起こすのは、いかにも不合理ではないか」（産経7日）などと、3紙とも批判しています。

　日経新聞はともかく、産経新聞や読売新聞と意見が合うということは珍しいのですが、私もこの批判に同意。東芝関連でもしつこく書いているように、国が民間に深く介入すべきではありません。
(関連：東芝、やっぱり国が救済 ネットは韓国ＳＫハイニックス参加に反応/a>)


【本文中でリンクした投稿】
　　■消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名
　　■東芝、やっぱり国が救済 ネットは韓国ＳＫハイニックス参加に反応/a>

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