ヘイトスピーチまとめサイトで金儲けした日系人女性に有罪判決

2016/6/3：
●中国人が家庭を壊す…ヘイトスピーチの日系人女性に有罪判決
●日本で言うネトウヨ系まとめサイトで4000万円の広告収入を得ていた
●フランスでも表現の自由とヘイトスピーチのバランスで論争
●ヘイトスピーチは問題だが闇雲な禁止は逆効果の可能性も
2020/02/14：
●朝鮮学校校長が日本人拉致関与との主張に、日本の裁判所が理解示す


【クイズ】フランスの「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」という人種差別ツイートで、「アカウント削除と発信者の連絡先提出」が求められました。ツイッター社の取った対応として正しいものはどれでしょう？

(1)アカウントの削除は拒否したが、発信者の公表には応じた。
(2)アカウントの削除も発信者の公表ともに応じた。
(3)アカウントの削除も発信者の公表も拒否した。


●中国人が家庭を壊す…ヘイトスピーチの日系人女性に有罪判決

2016/6/3：ヘイトスピーチをサイトに掲載していた日系人女性に有罪判決が出ました。シンガポールの話です。罪状は「扇動罪」。「憎悪をあおる扇動的な傾向があった」と認定されています。

　扇動罪で日系女性に実刑、シンガポールで告発サイト運営「中国人女性が家庭を壊す」 - 産経ニュース(2016.3.23 18:05)という記事で、産経新聞は中国人だけを強調していたものの、ヒンズー教徒への攻撃もあったんですよね。

　記事によると、日系人女性は知人男性（２７）と共に政治、社会問題を告発するサイト「ザ・リアル・シンガポール」を２０１２年に開設。「ヒンズー教徒の祭りでフィリピン人家族が混乱を引き起こした」「中国人女性がシンガポール人男性の家庭を壊している」といった内容の六つの記事で訴追されていました。


●日本で言うネトウヨ系まとめサイトで4000万円の広告収入を得ていた

　たぶんこのサイトは日本で言うまとめサイトのようなものだと思われます。ネトウヨ系まとめサイトは、アメリカでも日本でも儲かるものだといいます。シンガポールでも儲かるんですね。"サイトの広告収入で約４７万豪ドル（約４千万円）を得ていた"と見られているとのこと。

　私は普段からヘイトスピーチを批判していますし、海外でこのような日本の恥を晒すのもやめてほしいと思います。ただ、これ、表現の自由ということを考えると、この内容で「禁錮１０月の実刑判決」になるの？というのは驚き。それこそ日本のまとめサイトなんか全滅でしょう。

　日本でも名誉毀損なら負けそうな感じであり、そこまでシンガポールが特別なわけではないのかもしれませんが、一歩間違うと…という危うさを感じます。

　ただ、単純な内容以外も悪質性はある感じ。これまたまとめサイトらしいことだと思うのですが、"閲覧数を稼ぐために事実と異なる記事を執筆した"と見られていること。日米の右派サイトもデマ捏造だらけです。日系人女性は"記事の内容は「事実」と主張"してはいます。ただ、"訴追された扇動罪など７件のうち４件について有罪を認め、争わなかった"とのことで、後ろ暗いところがあったのかもしれません。


●フランスでも表現の自由とヘイトスピーチのバランスで論争

　ここらへんの表現の自由とヘイトスピーチの間の微妙なラインに関しては、フランスに関する記事もありました。ネット上の表現の自由どこまで フランスが揺れた「Twitter裁判」 - Yahoo!ニュース(4月1日(金)14時13分配信)というものです。

　発端は2012年10月、フランスのTwitterに書き込まれた差別発言。「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」といったもので、なんと強制収容所の写真が添付されていたそうです。

　フランスでは、特定の民族、国民などに対して差別表現を用いることは、「人種差別禁止法」で厳しく禁じられています。このツイートは違法行為だと考えたユダヤ人学生協会（UEJF）は、ツイッター社に「アカウント削除と発信者の連絡先提出」を求めました。

　とことが、ツイッター社からは“ユダヤ人についてポジティブなメッセージをたくさん送ればいいんじゃない？”という回答がきたといいます。ズレた反応ですね。

　ツイッターが本社を置くアメリカでは、いかなる表現であっても発言の自由は保護されるべきであり、異なる意見を持つ者は反論すればいいという考え方が根付いているとされるとのこと。ツイッター社は「われわれはプロバイダーであり、仲裁者ではない。個人どうしの喧嘩には関与しない」という立場を表明し（2012年10月22日、ルモンド紙）、アカウントの削除も発信者の公表も拒否したといいます。

　ツイッター社の反応はちょっと冷たすぎる気もしますけどね。また、ツイッター社はISIS(イスラム国)のアカウント削除なら行っており、ツイッター社の主張にも一貫性がなく、無理があるように感じました。


【クイズ】フランスの「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」という人種差別ツイートで、「アカウント削除と発信者の連絡先提出」が求められました。ツイッター社の取った対応として正しいものはどれでしょう？

(1)アカウントの削除は拒否したが、発信者の公表には応じた。
(2)アカウントの削除も発信者の公表ともに応じた。
(3)アカウントの削除も発信者の公表も拒否した。

【答え】(3)アカウントの削除も発信者の公表も拒否した。


●ヘイトスピーチは問題だが闇雲な禁止は逆効果の可能性も

　そこでUEJFは、ツイッター社を提訴。差別ツイートがフランスの司法の場で裁かれる最初のケースとなりました。そして、裁判の結果、人種差別禁止法の初適用の例となっています。アメリカとは異なる道を歩み始めたということでしょう。

　これについて、阪口正二郎教授（一橋大学）は「表現の自由こそが20世紀半ばに起きた公民権運動を支え、推進した歴史があるためだ」と指摘しています。

　日本の場合も、また独自に論争があるわけですが、「問題の本質はスピーチではなく差別だということを忘れてはいけない」とも指摘されています。“臭いものにはふた”とばかりに全面的に規制し、人目につかないようにすることはむしろ事態を悪化させかねないという懸念があるためです。

　また、私は政権側によってヘイトスピーチ規制が都合よく利用されて、言論弾圧に使われるのでは？という懸念もしています。なかなかバランスが難しい問題でしょう。


●朝鮮学校校長が日本人拉致関与との主張に、日本の裁判所が理解示す

2020/02/14：日本でのケースを追加。京都朝鮮第一初級学校への差別的な発言で社会的評価をおとしめたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部について、京都地裁裁判長は「同校の名誉を大きく害し、インターネットで公開する伝播性の高い方法で被害結果は軽視できない」として、罰金５０万円（求刑懲役１年６月）を言い渡しました。

　判決では、在特会元幹部は証拠がないデマを言っていたため、「同校の校長が日本人を拉致したと信じた相当な理由は認められない」とされています。比較的信頼できるマスコミによって証拠が示されていたわけではないために、このケースは微妙ではない、問題外の捏造デマヘイトスピーチです。

　ただ、全体としては、それでもかなりヘイトスピーチに寛容な判決となっていました。というのも、裁判長は、被告が報道などで朝鮮総連が各地の朝鮮学校に対して影響力を及ぼしていたと認識する「相当の理由あり、拉致事件に関する事実関係を明らかにする目的があった」とし、発言の公益性を認めていたためです。

　このため、被告である在特会元幹部の弁護人は控訴の意向を示しつつも、「裁判所が被告の差別目的を否定し、情緒的に判断しなかったことは一定評価できる」として、かなり歓迎した様子。前述の通り、ヘイトスピーチ対策は微妙な難しさがあるのですけど、このような微妙ではないヘイトスピーチの名誉毀損裁判でこんな判決が出ちゃう日本は、他の国と状況が全く違うように見えます。


【その他関連投稿】
　　■フジ住宅、社員につくる会系の育鵬社教科書の採択運動を強要 ヘイトスピーチてんこ盛り感想文も社内で回覧
　　■王将社長射殺事件で脚光の上杉佐一郎氏と部落・同和利権と共産党
　　■熊本地震で朝鮮人が井戸に毒というヘイトデマ、産経新聞すら批判
　　■社員に苦痛与え提訴されたフジ住宅がなぜか健康経営銘柄に 基準はどうなってるの？
　　■王将問題の上杉昌也、上杉佐一郎の弟だが同和(部落)運動には携わらず
　　■日本でのヘイトスピーチ規制の法律制定に弁護士が反対する理由
　　■人生・生活についての投稿まとめ