新型コロナウイルスでの役員報酬削減、多いのは日本企業？欧米企業？

2016/6/24：
●グローバル化の影響？日本で体育会系社員の魅力が薄れてきた理由
●社員の給料は成果主義で業績連動・役員報酬は固定給中心、逆でしょ？
●日本は役員報酬を特別扱いって本当か？法務省の資料でも確認してみる
2020/06/22：
●新型コロナウイルスでの役員報酬削減、多いのは日本企業？欧米企業？


【クイズ】２０１５年３月期決算の上場企業でトップの54億7000万円の役員報酬だったのは、以下のうち誰でしょう？

(1)岡三証券グループ　加藤精一
(2)オリックス　宮内義彦
(3)日産自動車　カルロス　ゴーン


●グローバル化の影響？日本で体育会系社員の魅力が薄れてきた理由

2016/6/24：元記事の女性と外国人の積極登用で企業混乱　体育会系社員の地位低下　NEWSポストセブン / 2015年7月26日 7時0分は、体育会系社員が好まれなくなってきたというのがメインの話。理由は簡単に書くと、以下のような感じ。ジャーナリストの溝上憲文さんの私見です。

(1)"欧米の企業では自分が契約した職務の範囲しか仕事をしないのは常識"だがそれに対応できないなど、社畜化できない外国人社員と仕事ができない。
(2)今の若い世代の体育会系会社員は、上下関係が厳しくないことも多い。
(3)先輩の面例は絶対なために、こなせない仕事を抱え込んでしまう。


●社員の給料は成果主義で業績連動・役員報酬は固定給中心、逆でしょ？

　私は体育会系社員は日本を悪くしている原因の一つだと思っているので、悪い話ではないと思います。例えば、ブラック部活がブラック企業の源泉 体育会系社員が重宝される理由が関連する過去投稿です。

　ただ、上記の体育会系の話は正直別に紹介したいと思わない内容だったんですよね。それより気になったのが、役員報酬に関する部分です。本当かな？と思うものの、役員報酬の業績連動が少ないとのこと。これは矛盾です。本来、上であればあるほど業績への責任があるので、業績連動を高めるべきでしょう。

　とりあえず、記事では、＜日本企業の役員報酬は“伏魔殿”と呼ばれるほどベールに包まれて＞いるとして、＜役員報酬が聖域扱いされる理由＞を以下のように書いていました。

＜じつは外資系企業の役員の年間報酬額のうち会社や個人の業績連動部分が8割を占めているのに日本企業は3割弱という調査もある。
　日本企業の役員の報酬は年功的な固定給が7割以上を占めている。ところが社員はご存知のように成果主義導入で年功部分がどんどんなくなり、業績給主体になっている。
　これはおかしいと思い、役員も業績連動を増やすように提案したサービス業の人事部長は「固定報酬が下がるのは嫌だと言う役員が多く却下された。役員だけは別格というのは不自然」と憤る＞


●日本は役員報酬を特別扱いって本当か？法務省の資料でも確認してみる

　上記は具体的な数字も出ていたのでさすがに嘘じゃないだろうと思いつつ一応検索。すると、法務省が以下のような報告書を公開していました。ちょっと古いですけどね。ちょっと古いと書きつつ、最初調査年数を入れ忘れていたのですが、2011年のデータです。

(PDF)役員報酬の在り方に関する 会社法上の論点の調査研究業務報告書 法務省　平成２７年１月　一般財団法人　比較法研究センター

　我が国において、役員報酬につき、ストック・オプション等のいわゆる業績連動型報酬を導入する企業は増加傾向にあるといわれているものの、我が国の役員報酬は、米国等の先進各国と比べて業績とは無関係に給付される固定給の割合が高く、役員報酬の業績連動性は低い水準にとどまっている。(中略)

　　(引用者注：2011年の)報酬の内容をみると固定金額の基本給が64％、業績連動賞与が20％、エクイティ報酬を含む長期インセンティブ報酬が16％となっており、長期インセンティブ報酬が67％、基本給が11％の米国CEOの報酬と比較すると、固定額の報酬と変動報酬の割合が逆になっている。

【クイズ】２０１５年３月期決算の上場企業でトップの54億7000万円の役員報酬だったのは、以下のうち誰でしょう？

(1)岡三証券グループ　加藤精一
(2)オリックス　宮内義彦
(3)日産自動車　カルロス　ゴーン

【答え】(2)オリックス　宮内義彦　(日本の役員報酬ランキング 1位は55億円、億万長者は過去最多により)


　海外に比べて報酬が少ないんだから良いだろうという反論もありそうですが、それを言うのなら比較にならないほど年収が低いはずの社員らの業績連動が高いのはなぜ？という話になりますよね。最低でも、業績連動の割合は役員 ＞ 管理職 ＞ 平社員じゃないと理屈に合いません。

　日本の成果報酬は給与を下げる口実なんて言われていますが、こういうのを知っちゃうとますますそんな気がしてきます。


●新型コロナウイルスでの役員報酬削減、多いのは日本企業？欧米企業？

2020/06/22：日本が悪いとあまり言いたくないのですが、海外企業と比較しても良くないのでは？と思えるデータの話がまた出てきちゃいました。＜コロナで役員報酬の削減、時価総額上位500のうち29社　これは多いの少ないの？＞(J-CAST ニュース | 2020年06月19)という記事の話です。
https://pex.jp/point_news/a77fb1970d3ab920cb91196e44dbbd73

　グローバルコンサルティングファームのウイリス・タワーズワトソンが、役員報酬の削減を公表した日本企業を調査しました。これにより、時価総額ランキング上位500社に含まれる企業は29社のみであることも判明しています。一部詳細が不明な企業もあるものの、29社ほとんどで業務執行役員を対象とした固定報酬（月額報酬）の削減を実施する形だそうです。

　問題は、29社という少なさですね。これは比率にすると、わずかに5.8％に過ぎません。タワーズワトソンによると、米S&P500株式指数を構成する企業では17％、英FTSE100の企業では25％が、経営陣の報酬削減を実施しているとのことでした。

　タワーズワトソンは、新型コロナの感染拡大がより深刻な欧米企業では、経営陣の報酬削減で日本に先行しているという言い方をしており、日本企業は被害が欧米に比べて軽微であるために役員報酬を下げていないのかもしれませんし、今後続々と日本企業の報酬削減が発表される…という可能性も一応あるでしょう。

　ただ、そもそもブラック企業が問題になっているように、日本は上に優しく下に厳しいスタイル。欧米企業の経営者がお金に汚いというイメージとは全く逆に、日本企業の経営者が責任を取って報酬削減する比率は、欧米より低い数字にとどまりそうな気がします。


【本文中でリンクした投稿】
　　■ブラック部活がブラック企業の源泉 体育会系社員が重宝される理由
　　■日本の役員報酬ランキング 1位は55億円、億万長者は過去最多に

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