実質賃金は過去数十年間最低 法人税減税分を庶民が消費税で肩代わり

　消費税・法人税・実質賃金などの話をまとめ。＜実質賃金は過去数十年間で最低＞、＜増税の結果、法人税減税分を庶民が消費税で肩代わりする形に…＞、＜アベノミクス支持のはずのスティグリッツ教授「得したのは富裕層だけ」＞、＜「法人税減税にメリットなし」とも指摘＞、＜法人税減税効果、右派仲間からも否定される＞などの話をまとめています。


【クイズ】アベノミクスを支持しているとされたクルーグマン教授の主張として正しいものはどれでしょう？

(1)右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていない。
(2)所得および富の格差を重要な問題と考えているのは、マルクス主義者か共産主義者くらいだ。
(3)(そもそも)富が少数に集中する明瞭な傾向はない。


●自民党がTwitterで広く国民から質問を受け付けていたが…

2016/6/25：Twitterで"自民党が公式に広く国民から質問を受け付け"して、"「#自民党に質問」をつけてツイートすると、自民党のネット戦略アドバイザーである山本一太議員が回答をしてくれる"という企画をやっていたそうです。(Twitter「#自民党に質問」がたいへんな事になってる… - NAVER まとめより)

　でも、"大半は見なかったことにしてネトサポからの無難な質問だけドヤ顔で答える"んじゃないの？と、疑われていました。ただ、質問のピックアップ以前に、そもそも"質問にもあまり答えず自民の宣伝・自慢に終始"して終わったとのことでした。な～んだという感じです。

“これ大半は見なかったことにしてネトサポからの無難な質問だけドヤ顔で答えるんだろうな／視聴終了。つまらない質問ばかり選別したのは予想通り。実際には質問にもあまり答えず自民の宣伝・自慢に終始。茶番だったね”(nao0990　2016/06/23)
(はてなブックマーク - Twitter「#自民党に質問」がたいへんな事になってる… - NAVER まとめより)

　ということで、全然自民党は質問に答える気なかったのですが、質問自体は良いものだったという感想が多かったです。

“これ全部しっかり回答してくれたら、政治家を見直すんだけどな”(susanne　2016/06/23)
“日本を立て直すための素晴らしい論点が集まってる。これぞ集合知。”(sekirei-9　2016/06/23)
“少子化問題と、消費税・法人税問題に関する質問は、「大変なこと」などではなく良問揃いだと思った。”(IthacaChasma　2016/06/23)
“ツイッター民に寿司を奢らなかった自民党側の失敗（笑）。もし質問にちゃんと全部答えられたら、私は明日にでも日本会議に入会するんだが。”(dd369　2016/06/23)
“今の日本の政治のダメなところまとめ。Twitter「#自民党に質問」”(anhelo　2016/06/23)


●アベノミクスで復活は大誤解…実質賃金は過去数十年間で最低

　私もおもしろいと思った質問がいくつかありました。安倍政権は経済面だけは見どころあったと誤解されているものの、実はうまく行っていたと思われている期間ですら、データで見ると特に良いわけではありません。

　良さそうに見えるのは株価(それすら今年はダメ)と倒産件数くらいに見えますが、株価は短期的には間違うことがある上に一部の企業の価値しか示さず、実体を示す値ではないですし、倒産件数は安倍政権以前から下がっていた上に景気と相関しないことがわかっています。
(関連：日本の倒産件数減少がむしろ悪い理由 景気との相関性はほとんどない)

　つまり、意味のあるデータでは、安倍政権の成果は何もないんですよね。その一方で、意味のあるデータでは、むしろ悪くなっているものばかりです。その悪くなっている意味のあるデータ一つが、実質賃金というものでした。

#自民党に質問

大企業は大幅な法人税減税で優遇され、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小小規模企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね？
. pic.twitter.com/vutOBVpguM

— きづのぶお (@jucnag) 2016年6月20日

　これ自体には非正規雇用者が新たに増えているためという反論があり、わからなくはないのですが、日本の株価は高すぎる バフェット指標で見ると日本株は過大評価だったで見たように、他の意味のあるデータである「実質GDP」の上がり方も民主党時代より悪いというのが安倍政権の特徴でした。

【実質GDPの変化】(単位：10億円)
2009年　489,588.40　→　2012年　519,216.80　(+6.1％)
2012年　519,216.80　→　2015年　530,041.81　(+2.1％)


●増税の結果、法人税減税分を庶民が消費税で肩代わりする形に…

　そうなんだ！と思ったのが、結果的に、消費税での増収分と法人税の減税分をカバーする形になってしまった…という話。これらは単純に増減しているわけではなく、消費税は増税、法人税は減税することで調整されています。それぞれは同じタイミングで起きているわけでもなく、タイミングとしては別々です。

　直接的に法人税を減税した分を消費税の増税でまかなった…というものではないのですが、減税もあって法人税が減った分を増税した消費税がカバーしてあげるような格好に！ 結果的として、法人から取っていたはずの税金を、低所得者層を含めた個人に肩代わりしてもらうように、政策として選択した形になっています。

　なお、消費税は社会保障のみに使うから違う！という反論もあるのですが、反論として不適切。というのも、社会保障には消費税以外の普通の税金も使われており、結局、法人税からも出ている形のため。目的が決められた税金であるなしに関わらず、全体としては結局どこかからお金を出す必要があるので同じことになっています。(2022/07/18追記)

　また、同じページの後半に＜アベノミクス支持のはずのスティグリッツ教授「得したのは富裕層だけ」＞、＜「法人税減税にメリットなし」とも指摘＞、＜法人税減税効果、右派仲間からも否定される＞などの話をまとめたように、そもそも法人税減税には効果がないという批判が、アベノミクスを支持したとされる教授から出ていました。(2022/07/18追記)

消費税による増収と法人税減税による減収がほぼ相関関係との指摘があります。結果的に貧しい人からも徴収する税で企業を保護してる形です。大企業はその恩恵による利益の納税を回避。社会保障は貧弱。是正する具体策はありますか？ #自民党に質問 pic.twitter.com/PB5k5dqovR

— mipoko:NoWarNukesFur (@mipoko611) 2016年6月21日

　アベノミクス支持のスティグリッツ教授は所得再分配を訴えていたなどで書いているように、アベノミクスを支持していると利用されたスティグリッツ教授もクルーグマン教授も所得再分配を支持しています。クルーグマン教授なんかは保守そのものを激しく批判していて、資産の格差を問題視するピケティ教授の説も支持していました。


【クイズ】アベノミクスを支持しているとされたクルーグマン教授の主張として正しいものはどれでしょう？

(1)右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていない。
(2)所得および富の格差を重要な問題と考えているのは、マルクス主義者か共産主義者くらいだ。
(3)(そもそも)富が少数に集中する明瞭な傾向はない。

【答え】(1)右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていない。 (ピケティを支持するクルーグマン、保守派・右派をボロクソに批判より)


　日本政府がわざわざ日本経済にとって悪い政策を選択し続けてているということは、もっと知られて良いと思います。


●政策失敗の安倍政権にスティグリッツ教授、炭素税導入を提言

2022/07/18まとめ：ここから＜法人税減税にメリットなし ノーベル賞のスティグリッツ、炭素税導入を日本の安倍首相に提言＞、＜法人減税は無意味、炭素税導入を ノーベル賞のスティグリッツ教授が日本の安倍首相に提言＞などのタイトルで書いていた話をまとめました。

2016/10/26：ノーベル賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、法人税減税の効果について否定。一方で、炭素税の導入に効果があるとして、各国の政治家に提案していました。スティグリッツ教授が炭素税を提言しているとは知りませんでしたので、驚きました。

　この話があったのは、日本経済再生への処方箋：日経ビジネスDigital(日経ビジネス2016年9月26日号)という記事です。ジョセフ・スティグリッツ教授は、日本では問題が多数あることを指摘した上で、安倍政権が行ってきた対策は実効性が高くないと指摘。失敗してきたことも指摘しています。

＜日本は、供給サイド、需要サイドの両面に問題を抱える。また実体経済においても、財政面でも問題がある。これらの問題に取り組むには、日本の政策立案者たちがこの数年採用してきた政策よりも、もっと実効性の高い経済活性化策が必要だ。
　これまで推進してきた政策では、インフレ目標も達成できなかったし、経済が成長に向かうという信頼感を回復することも、経済成長を望ましい水準にまで押し上げることもできなかった＞

　以上の話はわかるのですが、この対策として「大規模な炭素税を導入すればいい」というのは驚いた話。同時に「グリーンファイナンス（二酸化炭素の排出が少ない社会を実現するための取り組みに資金を提供すること）」を整備すれば、経済の改善に向けた大規模な投資を促進できるだろう…ともおっしゃっていました。

＜こうした投資によって経済の資金が吸い取られる、あるいは炭素税導入により「炭素資産」の価値が下がる逆資産効果を招くというマイナスの効果は生じるが、炭素税導入に伴う大規模投資が生む効果の方が必ず上回る。
　逆資産効果の影響はごく限られたものにとどまる一方で、資本ストックが炭素税導入によってもたらされる新たな価格体系とうまく調和しないため、そのギャップを埋めるべく莫大な資金が投入されることになるだろう。どこかにボトルネックが生じない限り、その投資額は巨大になるはずだ＞


●アベノミクス支持のはずのスティグリッツ教授「得したのは富裕層だけ」

　検索してみると、今になって言い出した話ではなく、だいぶ昔からですね。東京新聞:別のノーベル賞学者も「消費増税」延期論　「経済不安が世界にまん延」:政治(TOKYO Web)(2016年3月23日　岸本拓也）によると、3月に来日したときにも言っていました。このときには、アベノミクスで得したのは富裕層だけという耳に痛い指摘もしています。

　スティグリッツ教授は、アベノミクスの恩恵が一部の富裕層に集中していることに関連し、格差拡大は「経済成長にマイナス」と指摘。格差を是正する取り組みとして、炭素税や相続税、譲渡益課税の増税などの必要性を説いたとのことです。

　さらに最近では、ヒラリー・クリントンさんにも勧めています。炭素税導入は、燃料価格の上昇を意味し、普通ならこれは経済を下押しするとされているものの、スティグリッツ教授はこれとは違う意見。逆に炭素税が導入されれば、企業がコスト削減のため製造現場やサプライ・チェーンを見直すため、雇用や成長を生むだろうとしていました。
(スティグリッツ：気候変動と経済刺激には炭素税が最適 – フィナンシャル・ポインター(日付の記載位置がわからず　2016年8月31日？)より)


●スティグリッツ教授は「法人税減税にメリットなし」とも指摘

　2つ前の東京新聞を見ていて、炭素税以外で興味深かったのが、法人税減税を否定していたことです。消費税増税反対の話ばかりで、このことはあまり広く報道されなかった気がします。スティグリッツ教授ではアベノミクス支持ばかり言われますが、耳に痛い話がスルーされている感じです。

＜十六日の会合(引用者注：世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合)に出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「法人税減税は投資を促さない」と述べ、安倍政権が進める法人税の実効税率引き下げの効果を疑問視した。
　政府は企業活動を活発にする名目で法人税減税に力を入れるが、企業は投資を控え内部留保を増やしている。二〇一四年度の企業の内部留保は三百五十四兆円と、安倍政権発足後から五十兆円近く積み上がったが、設備投資は五兆円増にとどまる＞

　以前から書いているように、そもそも金融緩和というのはリベラルな政策であり、日本ではなぜかねじれが起きています。そして、保守派がリベラルな政策を行っているがために、同時に行うべき他の政策の選択が変になるという不都合が起きています。

　例えば、今回出てきた法人税減税やトリクルダウンってのは、保守派の考え方。スティグリッツ教授はこれらを否定していたものの、自民党はこれが大好きなので忠告を無視してやっちゃいます。

　また、アベノミクス支持のスティグリッツ教授は所得再分配を訴えていたで書いたように、スティグリッツ教授も「富裕層に対し増税し、所得格差を是正すべきだとしているんですよね。ただ、自民党は所得再分配が大嫌いなので、そういう政策はやりません。そして、日本だけ！所得再分配後に所得格差是正どころか悪化のような妙なことになっています。

　こうした政策のチグハグさを考えると、日本経済が停滞から抜け出せないことは不思議でも何でもなく必然でしょうね。


●世界の上場企業の税負担率はどんどん低下 租税回避行為も問題に

2017/10/20：法人税関連の記事を読んだので、こちらへ追加。日経新聞で、世界で税収奪い合い　企業誘致へ税率下げ競う(2017/9/3 0:30　富田美緒、中村亮)という記事です。

　企業寄りな内容を書く日経新聞なので、私はてっきり日本ももっと法人税を下げるべき！という主張の記事だと思いました。ただ、減税の是非ではなく、租税回避行為的な問題について書いたものでした。

　記事によると、世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8％から24.6％に低下。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競っていること、節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速したことが理由です。

　ただ、日本も税率を引き下げろ！では済まないのが、規模の大きい大国同士の競争ではなく、極端に税率が低い小国との競争であるためでしょう。奪われる側である大国が、失うもののない小国なみに税率を引き下げるのは不可能なのです。

　例えば、米マイクロソフトは業務ソフト「オフィス」などをアイルランドやプエルトリコから販売するなどして、税負担率を15.0％と10年前の半分以下に引き下げました。米アップルも通信技術やデザインの研究開発費を米国とアイルランドで負担し、課税所得も両国で分配する形にして、税金の支払いを少なくしています。

　では、この記事が何を訴えているか？というと、税の不均衡を正すことでした。国際税務に詳しいＫＰＭＧ税理士法人の角田伸広氏の「税収を国が奪い合うのではなく、企業の稼ぎを世界経済の拡大に生かす工夫が必要だ」というコメントを、最後に載せていました。とはいえ、これも結局非現実的な話。米欧あたりが本気になってやらないと、できないことでしょう。

　あと、極端に税率が低い小国相手と書いてしまったものの、アメリカやイギリスもずるいやり方で一部恩恵を受けている面があり、日本と違って奪われるばかりでないことが、対策に本腰を入れられない理由になっているかもしれません。
(関連：世界最大のタックスヘイヴンはイギリス(ロンドンのシティ)とアメリカ)

2017/10/26追記：上記の追記を書いた後、「タックスヘイブン対策税制」により、トヨタグループのデンソーがタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社に約１２億円の追徴課税を国がかけたものの、裁判によって処分が取り消されたというニュースが入ってきました。
(デンソー追徴、再び取り消し＝租税回避地の子会社－最高裁：時事ドットコム 2017/10/24-18:09より)

　加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者などで書いたように、政府はパナマ文書のときでも素知らぬふりだったのですが、租税回避問題は日本にとっても他人事ではありません。


●トランプ大統領主張の法人税減税効果、右派仲間からも否定される

2018/10/04：法人税減税を好むのは、アメリカでも日本でも保守派に多いです。ただ、アメリカの保守派エコノミストで懐疑的な人がいたので追記。米政府の「法人減税は元を取った」との主張に保守派エコノミスト反論 - Bloomberg(Lynnley Browning　2018年9月12日 12:12 JST)という記事が出ていたのです。

　この話はまず自画自賛が大好きなトランプ大統領から始まります。トランプ政権のハセット大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、米経済成長は自分の政策のおかげだとするトランプ大統領の主張を裏付ける目的で行われた記者説明会で、減税による景気刺激効果を強調していました。

　ところが、これにリベラル派ではなく、仲間であるはずの保守派の雑誌エコノミストからも異議が出てきました。トランプさんの選挙顧問を務めたという、お仲間であるヘリテージ財団のエコノミスト、スティーブン・ムーアさんですら、「時期尚早だ」と否定的だったそうです。

　タックス・ファウンデーションのエコノミスト、カイル・ポマローさんとメリーランド大学の経済学者、ピーター・モリシ教授はさらにはっきりぶった切り。ポマローさんは、「法人税減税が元を取る唯一の考え得る方法は企業による利益の海外シフトが減ることだ」とした上で、「しかし米議会予算局のデータからは、多額の利益が米国に戻っていないと推測できる」と指摘していたそうです。


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