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婚外子容認など様々な少子化対策 橋下徹氏がまさかの事実婚賛成


 2011/4/26に少子化シリーズで書いていた「少子化対策編」について見直し。さらに、"少子化対策の秘密兵器「婚外子容認こと」"、"保守派の橋下徹氏がまさかの事実婚賛成"を追加しています。(2017/06/10)


●少子化対策:社会保障をさらに充実させる

2011/4/26:少子化 Wikipediaでは、社会保障の充実と同時に生産性向上することを挙げていました。

・老人の親や子供の面倒を国がみることで、生産年齢人口が就労できることを可能にし、仕事と育児や親の面倒の両立支援により労働人口を微減に留め、生産性の上昇によって一人あたりGDPを増大させ続けることは可能である。

 ただ、これはかなり難しい話。経済成長は少子化があろうとなかろうと必須ですが、成長していないということは、自治体の懐も寂しいわけです。そして、この少子化対策=「老人の親や子供の面倒を国がみる」というのは、とんでもなくお金がかかります。


●先行国スウェーデンでも財源の問題が発生

 財源の問題では、スウェーデンの話がありました。スウェーデンは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されているものの、実情はバラ色とは言えません。

 確かに一時的に成功したかのように見えたスウェーデンの政策ですが、1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとったそうです。

 そこで、イギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや、更なる公教育の低コスト化を図ったようです。日本より税金がはるかに高いスウェーデンですら、これです。今の税収では、とても無理な話でしょう。


●スウェーデンを見ると福祉の充実は少子化対策として効果ありそう

 ただ、スウェーデンに関して言えば、Wikipediaの結論とは異なり、順を追って見ていくと福祉と出生率との相関性は出ているようにも見えました。

1980年代 1.6人台
 ↓
各種手当の導入など
1990年代前半 2人を超える
 ↓
各種手当の一部廃止や減額など
2000年 1.50人
 ↓
労働体系の抜本的見直し、公教育の低コスト化
2005年 1.77人
2006年 1.85人

 なお、後に出生率が低いのは必然 少子化対策と言いつつお金を出さない日本で書いているように、日本はずば抜けて少子化対策の費用が低いとのこと。そうなると、少子化問題が一向に改善しない理由も明らかな感じです。


●「移民受け入れ」という少子化対策

 「移民受入」というのも少子化対策の一つです。人口減少下において労働人口を確保するためには、1960年代のヨーロッパ諸国のように、移民を積極的に受け入れざるをえないといった話がありました。

 ただ、これも日本人は嫌いでしょう。評判が悪く、私も賛成していないものです。

 移民受け入れへの反論としては、デメリットが多くメリットが少ないという「文化摩擦、社会の階層化、差別など深刻な社会問題が生じかねない」というものがよく言われています。

 これ以外にも、意外な指摘もあります。「移民は1~3世代で少産のライフスタイルに同化する傾向にある」というものです。私が賛成しないというのは、排外主義的なものではなく、こちらが理由でした。

 実際、ドイツでは移民も一般的なドイツ人のライフスタイルと同様、少子化傾向が続く現象が起こっており、移民を受け入れても少子化の根本的な解決にはつながらず、現状の先送りにしかならないとみられているようです。


●「人工中絶を禁止する」という奇策も

 対策の中には、「女性の人工中絶を禁止する」というものがありました。日本では馴染みないトンデモっぽいものなんですけど、海外の保守派政治家は結構口にするものです。

 ただし、人工中絶を悪しきものとする倫理観が高いカトリック国のイタリアとドイツも、人工中絶数が多いロシアも、ともに日本並みに出生率が低く、人工中絶数と少子化の度合いに直接の関連性はみられないとのこと。

 まあ、受け入れ側に準備がないのに子供を産めというのは、そもそも乱暴な話ですよね。現実的ではありません。


●結婚しないお前らが悪い?早く結婚させるという対策

 さらにトンデモになりかねない話ですが、「男女ともに早期結婚させる」というものがありました。

 かなり大げさに言われているところがありますが、確かに、晩婚化は高齢出産につながり、女性の出生能力が減少します。女性ばかり言われるものの男性も同様で、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなるとも言われています。日本でも、不妊の理由は男性側・女性側の原因が概ね半々だとしていました。

 よって、男性・女性ともに早期に結婚し子供を作ることが、少子化対策としては望ましいのだそうです。

 が、これを政策としてどうやるの?という話になってきます。東南アジアのどこかの国でやっていた、自治体主催の婚活パーティーでもやりましょうか? …真面目な話、個人の価値観ですし、早期結婚を強制するのは難しいでしょう。

 現実的な選択肢としては、結婚のハードルとなっているものを一つ一つ取り除いたり、改善したりしていくという話ですね。結局、魔法のような解決策はないのだと思われます。

 あと、このすぐ下の追記したところで出てくるのですが、実を言うと、「晩婚化」は少子化の本質的な問題ではなかったようです。


●少子化対策の秘密兵器「婚外子容認」

2017/06/10:ここから追記の話。国の少子化対策、本気度足りず 目標に程遠い出生率|2017/5/27 日本経済新聞 朝刊(出口治明)という記事がありました。

 最初の少子化シリーズを書いたときには悲観的だったものの、日本は海外で成功している政策を全然やっていないことを知りました。これは逆に言うと、良くなる余地が大きいということです。

 この記事もそういう指摘で、「先駆者フランスの取り組み」を紹介。"1990年代、当時の大統領が打ち出した「シラク3原則」は、子どもを持つことで新たな経済的負担が生じないよう給付を増やす、原則無料の保育支援を提供する、女性の育休期間は勤務していたものとみなす(評価を下げない)というもの"でした。

 フランスではこれらを法制化した上でさらに、"婚外子を差別しないPACS(民事連帯契約)も導入。女性が結婚・出産の形を自由に選択でき、仕事との両立も可能な環境を整え"ています。"結果、94年から10年余りで出生率は1.66から2.0前後まで上が"りました。

 フランスを見ると、前述の晩婚化が問題だというのが嘘だ…ということもわかってしまいました。"日本人女性の平均初婚年齢(2015年)は29.4歳、第1子出産年齢は30.7歳""で、フランスやスウェーデンなど欧州では、初婚年齢は30代。結婚する年齢が変わらないのにも関わらず、出生率が大きく違うのです。

 その秘密は出産年齢。第1子出産が28~29歳であるというのが、日本では考えられない話。つまり、先に子供を生んでから結婚している人が多いということです。"一緒に暮らし、子どもができたら結婚するというのが自然な流れ"で、"日本のように結婚しないで出産することに負い目を感じる必要がない"と、出口治明さんはおっしゃっていました。


●保守派の橋下徹氏がまさかの事実婚賛成

 これは非常に保守派に受けが悪いものだと思われるのですが、意外なことに橋下徹さんは似たようなやり方に賛成なようです。橋下徹氏 少子化対策に「事実婚」制度化を提案「認めていかざるを得ない」 2017年6月6日 19時24分 トピックニュースという記事を見つけました。

 記事によると、「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で橋下徹さんが、少子化対策として「事実婚」制度を提案しました。

 ただ、データ的な裏付けのない話だったのにはがっくり。橋下さんは、"結婚をしていないので出産に踏み切れない事実婚カップルは東京、大阪には多いだろうと予測"。その上で、"解決策として「日本社会として『事実婚』っていう制度も認めていかざるを得ない」"という主張だそうです。

 また、番組では、マイナスイメージのある「できちゃった婚」を「授かり婚」と呼称を改めるべきといった話もあったとのこと。日本人の結婚観が少子化を進めているという認識はありそうでした。保守らしくない考え方ですね。


【本文中でリンクした投稿】
  ■出生率が低いのは必然 少子化対策と言いつつお金を出さない日本

【その他関連投稿】
  ■少子化の問題点はズバリ二点 経済の停滞と社会保障の維持困難
  ■永遠に人口増は無理 少子化は本当に経済停滞に繋がるものなのか?
  ■少子化のメリット 人口密度の低下、地価下落、インフラ縮小でコンパクトに
  ■日本の人口減少は怖くない むしろ豊かになる部分も?
  ■コンパクトシティ構想とデメリット 郊外化の問題点解決が目標
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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