●少子化の問題点はズバリ二点 経済の停滞と社会保障の維持困難
2011/4/26:少子化の問題点をまとめたものがないかな?と、気になって探してみました。ただ、問題点はいろいろあって多数挙げられているという感じではなく、絞り込まれていてわかりやすかったです。
少子化 Wikipediaでは、主に以下の二点の主張でした。
(1)日本の生産年齢人口や労働力人口は減少傾向にあり、生産年齢人口(15~64歳)に対する高齢人口(65歳以上)の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
(2)ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サービスが売れなくなる。
これらをさらに短く一言で言ってしまうと、「社会保障の維持困難」「経済の停滞」といった感じでしょうか。
●若者向け…の問題ではない 経済面で少子化の影響が大きい理由
ただ、Wikipediaの「ものが売れなくなる」という説明は、若者向け商品だけを想定していて、ちょっと見方が浅いと感じました。卒業論文っぽいのですが、
少子化問題 鎌田YOJI's EXPRESSというものがあり、経済面としては、こちらの方がうまく書かれていると思います。以下のような内容でした。
・少子化で子供がいないことで生じる可処分所得の余剰分は貯蓄へと向かい、それがさらに消費を減退させ、経済を縮小再生産へと導く螺旋構造を生む。
・不動産:需要者の減少による大暴落。担保価値の低下。それに伴う市街化区域内農家や企業からの不動産大量放出。そのため不動産を担保に資金を借りて新事業に取り組もうとする動きに歯止めがかかり、社会の活力を失わせる。
・人口減少により、一人あたりの政府・自治体の債務の返済額が大幅に増加。
・高齢者福祉の増加に伴う公共事業の縮小により、景気の低迷。
なお、後に
予測されていた中国・韓国経済の崩壊 日本の未来も人口動態でわかるなどでやっているように、国の経済成長に人口動態というのは非常に大きな影響があるようです。この人口動態によって、日本やその他新興国の急激な経済成長、停滞ともに説明できてしまいます。
●一人っ子が増え、協調性のない社会になる?みんなが思う少子化の問題点
あまり細かいことをたくさん書くとわからなくなってしまうので、少子化の問題点というのは、大まかには、前述した「社会保障の維持困難」「経済の停滞」という理解だけで良いと思います。ただ、
少子化について 教えて!gooに出ていた話も、リストアップしておきます。やっぱり素人さんのものなので、研究的な裏付けがなく、「そう思っているだけ」って感じのものが多いです。
・将来の労働人口が減るため将来の税収が減り、国の財源確保がより難しくなる。
・子を育てない大人が増えると子供に対する意識が薄れ、教育等に影響を及ぼす。
・一人っ子が増え、協調性のない社会になる。
・過保護に育てられる子供が増える。
・そもそも子孫を繁栄させるという動物的本能を放棄することにより、人間は破滅の道に進む。
・人口が減少すれば、攻め入られやすくなる。
●日本は急激に少子化した…というのは実は間違い?海外の方が深刻だった!
なお、日本の少子化はそこまで急激ではなかったという記述も、Wikipediaでは見られました。以下のような部分です。したがって、日本の今日の問題は、少子化が緩やかで問題を対処する余裕があったのに、政治が放置し続けた結果…と言えるかもしれません。
<1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には
日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。ただし、欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった>
<韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960年代 - 70年代に出生率が急激に低下し、
日本を超える急速な少子化が問題となっている>
●日本の少子化はなおも進行中 出生数の最小記録をさらに更新することに
2017/06/10:最近の話も少し追加。
16年出生数過去最少に 100万人割れ 毎日新聞2017年6月2日 16時22分(最終更新 6月3日 00時21分 桐野耕一)によると、2016年に生まれた子どもの数(出生数)が97万6979人となり、初めて100万人を下回りました。人口動態統計を取り始めた1899年以降、過去最少です。
合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は前年より0.01ポイント減の1.44でした。一方、平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.4歳で、ともに前年、前々年と同じでした。晩婚化傾向には一定の歯止めがかかったとみられています。
出産年齢が高まっていることを問題視している人も多いのですが、1人目を出産した時の母親の平均年齢は前年と同じ30.7歳であり、晩産化の進行も頭打ちになりつつあると見られています。厚労省の担当者は「第1子の出生数の減少は出生数全体に与える影響が大きい」としており、本当の問題は出産そのものを選択しない人が増えている…といった見方でした。
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