これは朗報？富裕層は税金を高くしても引っ越さないことが判明！

●利益が大きい商品を売ると儲かる…は錯覚 本当に大事なのは？

2016/7/24：同じジャンルの価格の高い商品と価格の低い商品では、利益率が同じとは限りません。価格の低い商品がもともと安い上に利益も少ない、つまり薄利であったり、高い商品がもともと高い上にさらに上乗せ分もたっぷり…といったこともよくあります。高額商品はプチぼったくり的な感じのものが多いですね。

　じゃあ、価格が高くて利益たっぷりの商品ばかりを売る店を作った方が絶対儲かるかと言うと、そうとも限らないのです。なぜか？と言うと、価格の高い商品は価格の低い商品に比べて個数が売れないため。なので、会社としての利益で見ると、価格の低い商品を売っている会社の方が、価格の高い商品を売っている会社よりも良くなることも珍しくありません。なぜ安売りしている企業が高収益企業になるのか？ 回転率が鍵がそういう話でした。

　ただし、これは安い商品を売った方が良いという意味でもないですよ。高い商品を売っている会社だってたくさんうまく行っているところがあります。要は、単純に1個の商品の利益が多いか少ないかで見るのではなく、その商品がどれだけ売れるかと考え合わせて利益が最大になるようにすべきってことです。当たり前だろう？という話なのですが、結構こういうことは見落とされることがあるんですよね。


●これは朗報？富裕層は税金を高くしても引っ越さないことが判明！

　で、そういう「最大化」を考慮していないのではないか？と考えられるものに、法人税や所得税の問題があります。こういった税金を引き上げると、会社や富裕層は国外に逃げるのだから上げるのは馬鹿だ！といったものや、逆に法人税を安くすれば国内に会社が来る！みたいな話をする人がいますが、それは本当に本当なの？という疑問があるのです。

　税金を上げて多少逃げる企業が出てきても、流出する企業が結果的に少なければトータルでプラスになるでしょう。また、もともと高い法人税を多少安くしたところで、本当にわざわざやって来る会社が増えるのか？という話でもあります。税金を下げて失った分以上に新規流入がなければ、結局マイナスになってしまい逆効果です。

　こういった話を書いたのは、本当かな？と思うのですが、こうした出入りに関係したものとして、富裕層は税金を高くしても引っ越さないという研究があったため。前置きが長かったのですが、これが今回の本題。4500万件の納税記録の分析により億万長者は税金を高くしても引っ越ししないことが判明 - GIGAZINE(2016年06月01日 06時00分00秒)という記事の話です。

　アメリカ国内の研究なのですが、アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもありますので、参考になるでしょう。むしろ引っ越しのハードルが低いはずの、同じ国内ですらなかなか引っ越さない、という考え方もできそうです。

＜もしある州が「億万長者税」を設定することになると、その州は高額納税者が他州に流出してしまうリスクを抱えることになりますが、研究論文誌American Sociological Reviewで公開されたスタンフォード大学の研究によると、富裕層は「税金」だけが理由ではるか遠方の地へ引っ越してしまうことはほとんどないとのこと。課税基準に悩む政治家は、富裕層の税率を上げる余地が残されていることを研究が示しています。
　スタンフォード大学の研究は1999年～2011年の13年間にわたって、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)の4500万件にのぼる納税記録を、統計モデルに基づいた富裕層の過去の移動歴データと合わせて分析したもの。その結果、もし州が最高税率となる10％を設定したとしても、トップクラスの富裕層が別の州へ移住してしまう可能性は1％にも満たないと算出されています＞


●「お金持ちほど移住する」ではなくむしろ「金持ちほど移住しない」

　年間所得が1万ドル(約110万円)の層の実際の移住率は約4.5％だったのに対し、最低100万ドル(約1億1100万円)の年間所得を得ている富裕層およそ50万世帯が移住する割合は2.4％レベルでした。「お金持ちほど移住する」ではなく、全く逆に「金持ちほど移住しない」となりました。ただ、これは税金を上げた場合の話ではないですけどね。これについては、以下のように説明されていました。

＜ほとんどの富裕層は「働く金持ち」であり、自らのビジネスや生活が深くコミュニティに根付いていることが挙げられます。(中略)既婚であること・子どもの数が1人以上いること・高齢であること・事業主であること、など条件によって億万長者の移住率が低下することもわかっています。
　ある種のIT系起業家にとって、税率の低いニューハンプシャー州やテネシー州は、シリコンバレーの代わりにはなりません。ウォールストリートの弁護士はウォールストリート街の近くに居を構える必要があります。有名な俳優や映画監督は、カリフォルニア州のハリウッドと同じ地名でも、フロリダ州のハリウッドに住む意味はありません。巨額の利益を得るビジネスがやりづらくなるため、富裕層は単に租税回避のために遠方の地へ移住してしまう可能性が低くなるということです＞

　ただ、富裕層の移住が確認されている州もあるんですよね。所得税徴収がゼロに設定されている州が全部で7つあり、フロリダ州のみ富裕層の移住が確認されているのこと。「租税回避」＋「美しい海が見える家」という2つの条件があるからといった説明。また、上記はやはり税率が変更されたときのデータではないのが気がかり。説明は説得力あるように見えるものの、大丈夫なのかな？とまだ思います。


●「たばこを値上げしたら余計税金が減る」も嘘？グラフを見ると…

　あと、そう言えば税金関係の話では、「たばこを値上げしたら禁煙により喫煙者が減って余計税金が減る」というのもありますね。これも嘘だと思います。

　だいぶ昔に、たばこの値上げと販売量の本当の関係 余計税収が減るというのは事実なのか？でグラフを書いてみたのですが、たばこの増税があったときでもグラフでは特に動きが見えませんでした。ほとんど増税の影響はなかったようです。

　ただし、増税に関係なく喫煙者は減り続けていますので、税率を増やしたからといって税金が増えるか？というと、それもまた怪しい感じ。増税しようがしまいが長期的にはどちらにせよ、たばこの税収は減っていくのだから、税金を取れるうちに取っちゃえ！という理解が妥当なところだと思います。


【本文中でリンクした投稿】
　　■なぜ安売りしている企業が高収益企業になるのか？ 回転率が鍵
　　■たばこの値上げと販売量の本当の関係 余計税収が減るというのは事実なのか？

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