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これは朗報?富裕層は税金を高くしても引っ越さないことが判明!


【クイズ】映画産業の中心地ハリウッドがあるのはどこの州?

(1)カリフォルニア州
(2)テネシー州
(3)フロリダ州


●なぜ安売りしている企業が高収益企業になるのか?

 同じジャンルの価格の高い商品と価格の低い商品では、利益率が同じとは限りません。価格の低い商品がもともと安い上に利益も少ない、つまり薄利であったり、高い商品がもともと高い上に上乗せ分もたっぷりだったりということがあります。

 じゃあ、価格の高い商品を売った方が絶対得か?と言うと、そうとは限りません。なぜか?と言うと、価格の高い商品は価格の低い商品に比べて個数が売れないためです。

 なので、会社としての利益で見ると、価格の低い商品を売っている会社の方が、価格の高い商品を売っている会社よりも良くなることも珍しくありません。なぜ安売りしている企業が高収益企業になるのか? 回転率が鍵がそういう話でした。

 これは安い商品を売った方が良いという意味でもないですよ。高い商品を売っている会社だってたくさんうまく行っているところがあります。

 要は、単純に1個の商品の利益が多いか少ないかで見るのではなく、その商品がどれだけ売れるかと考え合わせて利益が最大になるようにすべきってことですね。

 安くしなくても十分にたくさん買ってもらえる製品であれば、わざわざ利益を少なくする必要はありません。当たり前だろう?という話なのですが、結構こういうことは見落とされることがあるんですよね。


●これは朗報?富裕層は税金を高くしても引っ越さないことが判明!

 で、そういう見落としとして、法人税や所得税の問題があります。こういった税金を引き上げると、会社や富裕層は国外に逃げるのだから上げるのは馬鹿だ!といったものや、逆に法人税を安くすれば国内に会社が来るみたいな話をする人がいますが、それは本当に本当なの?という話。

 税金を上げて多少逃げる企業が出てきても、流出する企業が結果的に少なければトータルでプラスになります。また、もともと高い法人税を多少安くしたところで、本当にわざわざやって来る会社が増えるのか?という話でもあります。税金を下げて失った分以上に新規流入がなければ、結局マイナスになってしまいます。

 本当かな?と思うのですが、こうした出入りに関係したものとして、富裕層は税金を高くしても引っ越さないという研究があったのです。前置きが長かったのですが、これが今回の本題でした。

 アメリカ国内の研究なのですが、"アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもあり"ますので、参考になります。むしろ引っ越しのハードルが低いはずの、同じ国内ですら引っ越さない!という考え方もできそうです。
4500万件の納税記録の分析により億万長者は税金を高くしても引っ越ししないことが判明 - GIGAZINE 2016年06月01日 06時00分00秒

もしある州が「億万長者税」を設定することになると、その州は高額納税者が他州に流出してしまうリスクを抱えることになりますが、研究論文誌American Sociological Reviewで公開されたスタンフォード大学の研究によると、富裕層は「税金」だけが理由ではるか遠方の地へ引っ越してしまうことはほとんどないとのこと。課税基準に悩む政治家は、富裕層の税率を上げる余地が残されていることを研究が示しています。

スタンフォード大学の研究は1999年~2011年の13年間にわたって、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)の4500万件にのぼる納税記録を、統計モデルに基づいた富裕層の過去の移動歴データと合わせて分析したもの。その結果、もし州が最高税率となる10%を設定したとしても、トップクラスの富裕層が別の州へ移住してしまう可能性は1%にも満たないと算出されています。

●「金持ちほど移住しない」というデータ

 "年間所得が1万ドル(約110万円)の層の実際の移住率は約4.5%"だったのに対し、"最低100万ドル(約1億1100万円)の年間所得を得ている富裕層およそ50万世帯が移住する割合は2.4%レベル"でした。

 「お金持ちほど移住する」ではなく、全く逆に「金持ちほど移住しない」となりました。ただ、これは税金を上げた場合の話ではないですけどね。

 これについては、以下のように説明されていました。
ほとんどの富裕層は「働く金持ち」であり、自らのビジネスや生活が深くコミュニティに根付いていることが挙げられます。(中略)既婚であること・子どもの数が1人以上いること・高齢であること・事業主であること、など条件によって億万長者の移住率が低下することもわかっています。

ある種のIT系起業家にとって、税率の低いニューハンプシャー州やテネシー州は、シリコンバレーの代わりにはなりません。ウォールストリートの弁護士はウォールストリート街の近くに居を構える必要があります。有名な俳優や映画監督は、カリフォルニア州のハリウッドと同じ地名でも、フロリダ州のハリウッドに住む意味はありません。巨額の利益を得るビジネスがやりづらくなるため、富裕層は単に租税回避のために遠方の地へ移住してしまう可能性が低くなるということです。

【クイズ】映画産業の中心地ハリウッドがあるのはどこの州?

(1)カリフォルニア州
(2)テネシー州
(3)フロリダ州

【答え】(1)カリフォルニア州 (カリフォルニア州のロサンゼルス市にある地区)


●富裕層の移住が確認されている州もある

 ただ、"所得税徴収がゼロに設定されている州が全部で7つあり、フロリダ州のみ富裕層の移住が確認されてい"るのこと。「租税回避」+「美しい海が見える家」という2つの条件があるからといった説明。

 また、上記はやはり税率が変更されたときのデータではないのが気がかりです。説明は説得力あるように見えるものの、大丈夫なのかな?とまだ思います。


●「たばこを値上げしたら余計税金が減る」も嘘?

 あと、そう言えば税金関係の話では、「たばこを値上げしたら余計税金が減る」というのもありますね。これも嘘だと思います。

 だいぶ昔に、たばこの値上げと販売量の本当の関係でグラフを書いてみたのですが、たばこの増税があったときでもグラフでは特に動きが見えませんでした。ほとんど増税の影響がなかったようです。

 ただし、増税に関係なく喫煙者は減り続けていますので、税率を増やしたからといって税金が増えるか?というと、それも怪しい感じ。

 長期的にはどちらにせよ、たばこの税収は減っていくのだから、取れるうちに取っちゃえ!という理解が妥当なところだと思います。


【本文中でリンクした投稿】
  ■なぜ安売りしている企業が高収益企業になるのか? 回転率が鍵

【その他関連投稿】
  ■高所得者層が低所得者層より実質的な税負担率が低い 逆転の理由は?
  ■加藤康子内閣官房参与もパナマ文書に 加藤勝信大臣の義姉で元婚約者
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