反日売国在日の電通批判はデマ、自民党コネ入社多数 博報堂は？

2021/09/09追記：
●電通から自民党に3600万円の寄付、安倍首相らにも個別で献金　【NEW】


【クイズ】招致委員会がディアク国際陸連前会長の息子と関係があるブラック・タイディングス社に2億円を支払った件などについての記述で正しいものはどれ？

(1)竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長がこの問題で発言しているものの、招致時の活動には直接関係していない。
(2)竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長は、ディアク前会長との関係を「知るよしもなかった」と否定した。
(3)ディアク国際陸連前会長はIOC(国際オリンピック委員会)とは直接関係なかった。


●新型コロナウイルスを利用してダミー会社で稼ぐ電通、下請け圧力も

2020/06/24：電通が悪目立ちしていたので記念に再投稿。また、今回のトラブルというのは、政府絡みであり、自民党関係とも言えるので、もともと書いていた話とも合います。新型コロナウイルス問題での中小企業のための持続化給付金事業を、実態のない団体が受注していたという話の関連です。

　この団体は、団体の代表や元代表がダミー会社であることを認めるようなもの。電通の他、やはり自民党との繋がりが疑われるパソナやネット監視企業が設立に関わっています。これだけでも大問題なのですけど、加えて下請けに圧力をかけていたことも判明。法律違反ではないかと疑う声もあるものの、自民党との繋がりがあるため、大きく問題視されない可能性があります。(2021/09/09追記：その後、やはり問題は大きならずに終わっています)

＜経済産業省は２３日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした＞
＜電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ、東京）に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。ＴＯＷはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した＞
(給付金、電通が下請け圧力に関与　経産省、委託先から報告：中日新聞Webより)


●反日売国在日の電通批判はデマ、自民党コネ入社多数 博報堂は？

2016/8/15：三菱は売国・反日企業…のはずが安倍首相の兄・安倍寛信も三菱グループや日枝久フジテレビ会長と蜜月の安倍晋三首相　甥がフジテレビ入社へと似たような話で、「お前らが叩いている企業と自民党は仲良しなんだぞ、現実見ろよ…」というお話。ネット右翼的には、むしろ愛国企業なんじゃないでしょうか。

　博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 | ビジネスジャーナル(2012.08.31)では、博報堂OBに＜代理店といえばコネ採用が多いといわれ、電通は通称「コネツー」ともいわれていますが、博報堂はどうでしょうか？＞と質問。その答えが以下でした。反日売国で在日企業とされる電通は、自民党とズブズブでコネ入社多数だったようです。

本間＜広告代理店は何が明日の仕事につながるかわからないと、仕事に関して貪欲な電通は、得意先の子弟はもとより、政治家、スポーツ選手、タレント、作家など、各界の有名人の子弟を大量に入社させています。電通の場合、政治家のボンボンが多く、特に自民党とは関係が深い。このため、自民党の広報宣伝は、ずっと電通が担当しています。＞

　インタビューに答えている本間龍さんは博報堂OBですが、博報堂にコネ入社がないと言っているわけではありません。「博報堂は政治家よりも得意先の子弟が多く、男子の場合、毎年の新卒採用が約100人だとすると、コネは1～2割です。大卒女子の場合は、20名程度のうち半分程度がコネ」とのこと。得意先のコネ入社が多いようです。


●電通の闇が本当に深そうなのは東京オリンピック賄賂疑惑の方

　電通は嫌われており、いろいろと叩かれています。ただ、中には、ちょっとそれは違わない？ってこともまで叩かれることがありますね。逆に闇が深そうなものと言うと、何と言っても東京オリンピックでしょう。東京も長野もカネで買った五輪？長野の招致成功の裏に過剰接待の指摘という話もやっています。クイズはそこらへんの関係からでした。


【クイズ】招致委員会がディアク国際陸連前会長の息子と関係があるブラック・タイディングス社に2億円を支払った件などについての記述で正しいものはどれ？

(1)竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長がこの問題で発言しているものの、招致時の活動には直接関係していない。
(2)竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長は、ディアク前会長との関係を「知るよしもなかった」と否定した。
(3)ディアク国際陸連前会長はIOC(国際オリンピック委員会)とは直接関係なかった。

【答え】(2)竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長は、ディアク前会長との関係を「知るよしもなかった」と否定した。


　竹田恒和会長は招致のときなので自分は関係ないみたいなことを最初に言っていましたが、当時、東京招致委員会委員長もしていたのでもろに関係大ありです。また、「我々は知るよしもなかった」と当初否定したのも、「関係が深いことは認識していた」と後に修正。やはり大嘘でした。

　あと、「国際陸連がなぜオリンピックと関係あるの？」と反論している人もネットでいたんですが、ディアク国際陸連前会長はIOC(国際オリンピック委員会)委員を兼任していたのでもちろん関係があります。わけのわからない理由で電通を叩くのは感心しないものの、この件は本当にヤバそうなのでむしろもっと関心を持ってもらいたいです。


●電通から自民党に3600万円の寄付、安倍首相らにも個別で献金

2021/09/09追記：最初の＜新型コロナウイルスを利用してダミー会社で稼ぐ電通＞絡みで、もっとわかりやすい自民党と電通の繋がりを指摘する話があったので追記。電通から巨額の献金が自民党に流れていたというわかりやすすぎる話です。当時首相だった安倍首相など、自民党の中心議員に電通からお金が流れていたとのこと。書類からわかる情報なので、デマではない正確そうな情報だとも言えますね。

＜自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る＞
＜献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている＞
(順番は入れ替え、【安倍晋三】自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付｜日刊ゲンダイDIGITALより)

　献金そのものは違法ではありません。ただ、自民党や自民党議員に献金などでお金を渡していた企業に、普通では説明できないおかしな形で巨額の税金が使われ大きく儲けさせている…というのは問題でした。新型コロナウイルス感染対策にお金が使われず死者を増やし、お友達の金儲けに利用された構図です。国民はもっと怒るべきだったでしょう。


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