大阪市「不発弾処理費用は土地所有者」 国も死者出るまで動かず？

2016/8/26：
●大阪市「不発弾処理費用は土地所有者が払え」住民の訴訟に争う姿勢
●市民に負担させる市が日本にあるの？高崎市「その発想はなかった」
●安全性でも問題があるが…国民を守る気がない政府、支援すらせず
●国も死者出るまで動かず？と思いきやすでに死者が出ていた！
2018/10/20：
●不発弾爆発で5メートルの大穴、倉庫が飛び軽トラを飲み込む


【クイズ】2003年8月31日に沖縄県沖縄市の資材置き場で53歳の男性が爆死した事件が起きました。この爆死した男性はどういった人だったでしょう？

(1)軍用品店経営者
(2)左翼活動家
(3)自衛官


●大阪市「不発弾処理費用は土地所有者が払え」住民の訴訟に争う姿勢

2016/8/26：まず、不発弾撤去「自腹」５７６万円　土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル(釆沢嘉高　2016年5月26日07時46分)という記事から。戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市男性らが市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。第１回口頭弁論では、市側は争う姿勢を示したといいます。

　訴状などによると、原告の男性らがマンション建設工事を進めていたところ、2015年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかりました。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去しました。ここまでは問題ありません。

　問題となったのは、この処理費用。大阪市が負担したのは、通規制のチラシ作成費など約１９０万円のみ。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６万円については、市が男性らに支払いを求め、男性らは作業を進めるために負担したようです。


●市民に負担させる市が日本にあるの？高崎市「その発想はなかった」

　現状、自治体によって対応が異なっているようで、大阪市(このときは大阪維新の会の吉村洋文市長)のような血の涙もないやり方をしているところは他にもありました。大阪市だけということではないようです。ただ、自治体によって対応が異なっているということで、市民を守る対応も見られます。

　例えば、静岡県浜松市は「市民の安全・安心を守るのは市の役目。戦争の遺物で、土地所有者に責任はない」として市が負担。もっともな理屈です。さらに群馬県高崎市にいたっては「市民に負担を求める発想はなかった」とすら言っていました。大阪市のクズさがどうしても際立ってしまいます。

　私がこの話を知ったのはこの続報記事不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」 - 沖縄：朝日新聞デジタル(釆沢嘉高　2016年8月26日05時31分)の方で、やはりこちらも"「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ"としていました。


●安全性でも問題があるが…国民を守る気がない政府、支援すらせず

　訴えられた吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言していたそうです。当時からそう言っていたのではなく、今になって言い出している感じですから、明らかに責任転嫁だろうとは思うものの、本来「国が処理すべきものだ」というのは私も思います。

　しかし、"不発弾について国は「戦後処理の一環」と責任を認めつつ「住民の安全確保の観点から自治体にも責任がある」（内閣府）との考え方だ"とのこと。これ、逆に言うと、国は国民の安全を確保する責任がないと感じているってことでしょうね。普段「日本を守るために」って言っているのは何だったでしょうね。

　また、"自治体が負担した場合は５割を特別交付税で支援する。だが、土地所有者が負担する場合は国による支援の仕組みがない"とのこと。自治体が処理する場合は国が支援するのに、個人で処理した場合は一切補助がないという妙なことにもなっています。最低でも、逆だろう？という話です。


●国も死者出るまで動かず？と思いきやすでに死者が出ていた！

　なお、沖縄県の場合はすでに大勢人が死ぬ事故が起きて以降、国が全額負担しています。この分だと、沖縄県以外でも死人が出るまで変わらないかもしれません。本当ひどい話で、全然国民を守る気が感じられませんが、こうして話題にすることで影響力を与えられれば…と思います。

＜例外は激戦地となった沖縄県だ。７４年に那覇市で旧日本軍の不発弾が爆発、３８人が死傷したことを契機に、７５年から国が実質、全額を負担。迅速に処理を進める必要性が高いとして、特別な措置が取られている。昨年度の沖縄の処理件数は５７５件、計２０トンで全国の半数近くを占める。県の推計によると、いまも２千トンの不発弾が残る＞

　クイズに困って不発弾について検索していたら、これまた国民を守るはずの自衛官のひどい話が出てきました。


【クイズ】2003年8月31日に沖縄県沖縄市の資材置き場で53歳の男性が爆死した事件が起きました。この爆死した男性はどういった人だったでしょう？

(1)軍用品店経営者
(2)左翼活動家
(3)自衛官

【答え】(3)自衛官


　マニア筋に不発弾の類が高値で売れることなどが原因とみられており、他にもロケット弾や手投げ発煙筒など多数の武器弾薬が押収されたという話。どうもこの自衛官は不発弾などでかなり稼いでいたようです。本当、ひどい話ばかりですね…。


●不発弾爆発で5メートルの大穴、倉庫が飛び軽トラを飲み込む

2018/10/20：幸いけが人は出ませんでしたが、不発弾が大爆発する事件があったので追記。2018年10月18日、鹿児島県喜界町の住宅敷地内で、木造平屋の倉庫の一部が吹っ飛び、地面には深さ約３メートル、直径約５メートルの穴ができ、穴に軽トラックが落ちたといいます。マジでけが人が出なかったのが奇跡というでかい吹き飛び方です。

　住宅は喜界町農業の男性が管理、使用していたのですが、住んでいる人はいませんでした。とはいえ、男性は近くの自宅にいましたので、やはり危ないところだったでしょう。「ドンという音が２、３回聞こえた。家が横に揺れたので、地震かと思った。何が何だか分からなかった」と話しています。
(不発弾が爆発か、倉庫吹っ飛び穴に軽トラ落ちる　読売新聞 / 2018年10月19日 0時34分より)

　これは一応、まだ不発弾とは確定していません。消防などによると、戦時中の不発弾が爆発した可能性があるといった書き方でした。現場は喜界島の喜界空港に近い住宅地としており、それ以上の説明は記事にありませんでしたが、太平洋戦争中は旧海軍の前線基地として利用されたという場所であり、いかにも不発弾がありそうなところです。

　今回はけが人が出なくて済んだものの、いつ死人が出てもおかしくないという話であり、やはり不発弾は危険。最初にも書いたように、処理費用の件は真面目に考えてほしいと思います。政治家は自分の趣味みたいな訳のわからないものには一生懸命税金使うんですけど、国民の命や生活に密接に関わるところって全然お金使いませんよね。

2018/11/07追記：不発弾かどうかですけど、調査した陸上自衛隊は、断定せずに調査を終了。第１０４不発弾処理隊の福田秀勝運用班長は「信管が付いていたと見られる金属片もあり、爆弾の可能性は高い。しかし不発弾と関連性があるとは断定できない」という説明。民間の爆弾(？)の可能性もあるからわかんないってことですかね？

　なお、長さ５５センチ、幅１５センチの大きなものから小さなものまで、金属片５０個が見つかっていたという話もありました。また、爆発でできた穴の大きさが最初の報道よりだいぶ大きくなっていて、深さ約３メートル、直径約９メートルの穴だったとのことです。
(不発弾と断定できず　喜界島爆発事故現地調査終了 | 南海日日新聞 2018年10月28日より)


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