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発送電分離をする理由


 なぜ原発の損害賠償が国民負担になるのかの続きです。


 高橋洋一嘉悦大学教授の原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう ダイヤモンド・オンライン 2011年5月12日 (閲覧に登録が要るかもしれません)では、原発事故賠償金に関し、「東電のステークホルダーである株主や債権者に負担を負わす」というプランを提案しています。

 これは「東電は解体されるが、その過程で、事業や資産の売却が行われる」というものです。


 そして、資産の売却の具体例が、送電網。

 たとえば、5兆円以上の資産として東電のBSに計上されている送電網を売却して、賠償金の原資とすることができる。そうなると、電力自由化のキモである送電と発電の分離を実務上同時に達成できるのだ。

 と書き、送電分離について触れています。


 さらに送電網の開放などについては、以下のようにも述べています。

電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させたことによって電話料金が低下したように、送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。日本でも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が発電での新規参入を考えている。

 送電と発電の分離によって送電網を開放することは、欧米では当たり前だ。しかし、日本では送電網の開放が不十分で電力発電の新規参入が少なく、電力料金は国際的にも割高になっている。

 かつて日本の電力料金が高いのは停電がないからだと豪語されていたが、今は無計画な「計画停電」があるので、そんな強弁もできない。また、省エネに役立つスマートグリッドが日本で進んでいないのは、送電網が開放されていないからだ。

 日本経済の将来を考えれば、電力料金はすべての産業の基盤になり、それが国際的に高いのは、日本の産業の国際競争力を低下させるので不味い。



 もう一つ、良いものが見つからず、またダイヤモンド・オンラインですが、東京電力「発送電分離」問題の源流 9電力独占体制 60年目に再再編か 坪井賢一(閲覧に登録が要るかもしれません)より。


 まず、推定20兆円を負担できる企業などあるわけがなく、無限責任を負っているのだから、「東電はどう考えてもすでに実質債務超過である」としています。

 そうなると、当然

1.東電本体で負担できないから業界全体で負担

2.政府負担

3.国民負担

 になるとしています。

 ですから、「東電が資産をどこまで売却できるかで国民の負担額は決まる」という結論になっています。


 そして、ここでもやはり「送電部門」が肝となってきます。

 送電部門を売却すれば数兆円になるだろう。これによって国民負担は大きく減少する。資産を売却し、市場を自由化し、マネーを外から呼び込んでニュービジネスまで起こす。つまり危機をチャンスに変える、これが経済学や経営学の常識であり、資本主義社会の利点である。

 電力業界は反発する。それはそうだろう。独占企業が解体されるわけだから、巨額の独占利潤が消えるのである。総括原価方式による独占利潤によって原子力開発は成り立っている。電力会社を市場化すれば、既存の利権構造は崩壊する。

 電力業界による反対の根拠は、「発送電を分離すれば安定供給に支障がでる」というものだが、それはありえない。技術的には無関係だ。本音は独占利潤の維持である。



 この記事では「発送電分離論」という言い方をしているものの、発電と送電の分離だけでなく、「小売り」である「配電」も加えて、「電力産業を分けると、発電・送電・配電部門に分割できる」と、よ細かく考えています。

 これらのうちの発電(電力会社への卸売り)への新規参入については、日本でも1995年に電気事業法が改正され認められています。さらに2000年には、大口需要家向けの配電(小売り)にも新規参入が認められました。

 しかし、依然「送電部門は9電力会社の独占」です。

 新規参入者は、9電力会社の送電線を借りて配電するしかありません。そうなると、当然コストが高くつくため、「事実上、配電への大規模な参入は不可能なのである」としています。実際、「9電力以外のシェアは2、3%あるかないかだろう」とのことです。

 したがって、「送電網が開放されないかぎり、すなわち送電部門が分離されないかぎり電力自由化は進まない。コストも下がらない」という結論が導き出されています。


 これらの主張に対しては、電力業界も反論があるでしょう。 → 本当に電力は地域独占が望ましいのか?


 関連
  ■送電分離などはもっと議論されなくてはいけない
  ■なぜ原発の損害賠償が国民負担になるのか
  ■発送電分離をする理由
  ■その他の企業などについて書いた記事
  ■有名芸能人を使っている企業は安心か?

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