米が認めた自民党のCIA工作員 安倍首相の祖父岸信介と正力松太郎

【クイズ】アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたことがリークされた際の、日本政府内の声として正しいものはどれ？

(1)「安全や利益に関わる、いかなる不正な行為も容認しない」
(2)「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」
(3)「もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。首相は『激怒』している」


●米が認めた自民党のCIA工作員・正力松太郎元議員

　民進党・蓮舫議員の二重国籍の件で「スパイは国籍じゃわからんよね」って話が出ていて、そういや、自民党にはアメリカのCIAのスパイがいたなと思い出しました。よくあるデマみたいな話じゃなくて、本当に公文書が残っているんですよ。

　私がパッと思い出したのは、正力松太郎さん。今でも自民党応援団な読売新聞の社主だった方で、首相を狙っていたという大物です。結局首相にはなれなかったものの、CIAの目的であった原発推進については成功しており、「原発の父」とも呼ばれています。

正力松太郎 - Wikipedia

　CIAの協力者としての活動

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[28]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[29][30]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

●安倍首相の祖父岸信介元首相もCIAから資金提供

　前述の通り、私の想定は正力松太郎さんだったのですが、検索していたら、安倍晋三首相のおじいさんである岸信介元首相も出てきました。こちらは記憶になかったです。

　というか、正力松太郎さんとセットで名前が出ていますね。

岸信介 - Wikipedia

岸は正力松太郎などとともに米国中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたとされる[78]。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている[79][80][81][82][83]。

また、岸の言葉として「政治は力であり、金だ。」というものがある[84]。岸内閣の頃に金権政治の体質が始まったとする見方もあり[85][注 5]、鳩山一郎は岸をさして「あんなに金に汚くてはいけない」と言っていたという[85]。

●日本はアメリカに文書を公開しないように依頼していた

　自民党にとっては当然知られたくない話であり、アメリカに公開しないように頼んでいたという話も出てきました。

CIAの公文書 隠蔽する外務省(2016年1月6日(水)掲載) - Yahoo!ニュース　2016/1/6(水) 14:49掲載

「外務省が米の機密解除に反対」　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言

【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。(西日本新聞)

●親米保守な自民党支持者には問題なし？

　ただ、自民党の支持者さんはアメリカのスパイだから何なの？という感じかもしれません。

　上記は過去の話ですけど、最近判明したアメリカの盗聴問題で政府が「アメリカ様の盗聴なら喜んで」くらいの勢いだったのに、国民はスルーでした。


【クイズ】アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたことがリークされた際の、日本政府内の声として正しいものはどれ？

(1)「安全や利益に関わる、いかなる不正な行為も容認しない」
(2)「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」
(3)「もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。首相は『激怒』している」

【答え】(2)「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」　((1)はフランス、(3)はドイツ。関連：日本はアメリカの属国？ 「普通の国」とは程遠い抗議できない国)


　問題だと感じるところと、問題だと感じないところの基準がよくわかりません。本当にこれでいいんですかね？


【本文中でリンクした投稿】
　　■日本はアメリカの属国？ 「普通の国」とは程遠い抗議できない国

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