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LGBT法案反対の理由 差別解消で息苦しい社会に・納税者にも不公平


 LGBT法案反対意見として、「差別解消を強要する内容となれば、息苦しい社会になる」などといった意見が出たという話を紹介していました。その後、「同性愛が合法化されれば、同性愛に反対している多くの国民の良心、表現、宗教、学問の自由が抑圧される」と韓国の教授が主張していて、よく似ているなと思ったのでセットにしています。

 その後、<子を持たない価値観やLGBTの権利主張は伝統否定で禁止…理想の国?>なども追記しました。

2023/01/27まとめ:
●LGBTを差別する国はオリンピック開催国として失格 東京五輪は大丈夫なのか? 【NEW】


●LGBT法案反対の理由 差別解消で息苦しい社会に・納税者にも不公平

2016/9/12:基本的には違う視点があるってのは望ましいことです。ただ、その発想はなかったというか、なぜ?というよくわからないLGBT差別解消に対する反対理由が出てきました。自民党内から以下のような意見が出たと紹介する記事があったんですよ…。

<自民党内からは、
「差別解消を強要する内容となれば、息苦しい社会になる」
「LGBTを過剰に保護すれば、納税者の不公平感を招く」
との指摘が寄せられた>



(23時20分追記:手の込んだ捏造だったらどうしようともうちょっと検索。東京新聞の記事っぽいです)





●タレントへの誹謗中傷で訴えられたネトウヨ「モノ言えない社会は息苦しい」

 今回の発言とよく似ているなと思い出したのが、「モノ言えない社会は息苦しい」名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の告白 2015年1月24日 8時50分 デイリーニュースオンライン(鮎川麻里子)という記事。ひどすぎて本当にこんな人いるの?と思った記事だったのですが、自民党の議員さんでも似たようなことおっしゃるんですから、実在しても全然おかしくなさそうです。

「ネットで書いてることをいちいち信じるヤツってホントのバカだと思うんです。僕もネトウヨをやってるけど、『誰かを釣って、叩いて、はい、おしまい』の世界。特に芸能人やマスコミ関係者、政治家がTwitterで本気になって議論もどきをして熱くなっている。それをみて楽しむこと。それだけが目的なのに……」(都内の私立大学に通う大学3年生・大澤元輝さん(仮名・21歳))

<大澤さんによると、何がしかの事件の当事者や政治家、マスコミ関係者などがTwitter上で何かコメントしたり、資料を出すと、たとえそれが正しい内容であってもまず、「捏造だ!」と書き込み、Twitter上の仲間や自らが持つ別アカウントを用いて拡散していく。そしてターゲットとなっている人物の過去ネット上での書き込みから、「行動パターン」「交友関係」「自宅住所」までネット上に晒す。(中略)
「芸能人やタレント、マスコミ関係者、政治家、顔晒してる仕事の人がネットでちょっと書き込みされたくらいで……という気持ちはあります。言いたいことがいえない社会って息苦しいですね
 目下、相手方のタレントと弁護士を挟んで示談交渉中という大澤さん。4月からは大学も最終年次、就活に励む時期だが、示談交渉の行方が気になり、就活にも身が入らない日々を過ごしている>


●韓国の大学が同性愛反対宣言「合法化で反対者の自由が抑圧される」

2017/07/29:韓国で初めて「同性愛反対」を宣言した大学がある HuffPost Korea | 執筆者: 강병진 投稿日: 2017年07月13日 12時51分 JSTによると、韓国・にある韓東大学が「同性愛と同性婚に反対する」宣言を行いました。

 宗教的な理由のようで、「同性愛行為は、聖書の真理と倫理観に反するもので、根本的に個人とコミュニティに害と病気をもたらす」などと主張。宣言が出される前の、大学新聞「韓東新聞」の5月2日付紙面には、チェ・ヤンギュ教授のコラム「同性愛合法化の問題点」という記事が掲載されており、ここからもその思想がわかります。

 まず、チェ教授は、ソウルのある中学校で教師が授業時間に同性愛の問題点について話したところ、生徒にソウル市教育庁に通報されたという話を取り上げて、同性愛が合法化されれば、同性愛に反対している多くの国民の良心、表現、宗教、学問の自由が抑圧されると主張。自民党議員と似たようなことを言っていました。

 差別・誹謗中傷する「権利」が失われるという主張は、2つ目で出したネトウヨさんとも似た主張。いつも私が書いている「保守派の政治家やネトウヨさんは、彼らが嫌う韓国の人とよく似たことを言う」に、また当てはまる事例です。


●韓国の裁判所と対照的な台湾の裁判所の決定

 なお、チェ・ヤンギュ教授は、エイズ感染が急速に拡散し、その治療費を国民の税金で負担することになるとも述べていました。実は、同性愛を認めるとエイズ感染が増えるという主張もまた、日本の自民党議員が既に言っているんですよ。自民党宝塚市議、大河内茂太議員の経歴 「HIV感染の中心に」発言で注目でやった話です。

 そちらで書いたように、大河内茂太・宝塚市議は、「HIVは、特に男性間の性的な接触によって広がっている。条例ができた場合、話題性もあり、たくさんの人が集まり、HIV感染の中心になったらどうするのか」と発言し、炎上したことがあるのです。

 本当そっくりだなという感じなのですが、記事では、台湾の裁判所が「同性同士での結婚を認めない民法は憲法に反する」という判断を下した同じ日に、韓国の軍事裁判所で、同性と性行為を行ったとの理由で、陸軍のA大尉に有罪判決を下したという話も紹介されていました。
(台湾については、アジア初の同性婚容認は台湾 同性婚認めない現行民法は「違憲」と判断も関連)

 日本の保守派が仲良くすべきなのは、台湾ではなく韓国のようです。


●子を持たない価値観やLGBTの権利主張は伝統否定で禁止…理想の国?

2022/08/26追記:ロシアと右派は人権軽視という点で似ているという話を書いているときに、子のない夫婦は「伝統的家族観の否定」、LGBTの権利宣伝は「少子化の原因」 ロシア下院が処罰法案を審議へ:東京新聞 TOKYO Web(2022年7月29日)という記事を発見。どうやらLGBT問題や少子化問題でもロシアと右派は似ているようです。

 ロシア下院は「夫婦が子を持たない価値観」や、性的少数者(LGBT)の権利について情報を拡散することを禁じる法案は「体制内野党」と呼ばれる共産党や日本の自民党と同じ名前の自由民主党が提出。ボロジン下院議長は「非伝統的な価値観のプロパガンダは禁止されると確信している」と述べてるため、与党も賛成して可決されそうな感じでした。

<法案は「夫婦が子を持たずに幸福を追求する」との考え方は「伝統的な家族の価値観の否定」とみなした。また、同性婚や性的少数者の権利を宣伝することは「少子化の原因となり、社会発展に悪影響を与える」として全面的に禁じるとした。
 「夫婦が子を持たずに幸せに暮らす価値観」や性的少数者の意見を、公共の場やネット空間で流布した場合、罰金を科す方針だ。
 ロシアでは2013年に「同性愛宣伝禁止法」が成立。性的少数者のパレードや虹色旗の掲揚を「青少年に悪影響を与える」との理由で禁じた。今回の法案は同性愛の価値観が「大人を含めて悪影響を与える」と解釈を拡大している>


●トランスジェンダーの入籍記事の上位コメントが批判しかない日本

2021/11/25追記:心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表していたサッカー女子の元日本代表で米女子プロリーグのワシントン・スピリットに所属するFW横山久美(27)選手が、自身のインスタグラムを更新し、米国で入籍したことを報告したというニュースがありました。

「私事ですがアメリカで入籍したことを報告させて頂きます。もちろん日本では無効ですが、少しでも発展していくことを願っていますし、たくさんの方々に日本の現状を知って頂きたいと思い報告しました。そしてこれからもより一層身を引き締めて頑張るので応援よろしくお願いします」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d6a8d671f278e72bc79c6969b18453d90d72757

 ヤフーニュースのコメント欄はネトウヨさんが多いと言われているので、ひどいことになっているんじゃないか?と思って、<トランスジェンダー公表の横山久美 米国で入籍を発表「日本の現状を知って頂きたいと思い報告」>(21/11/24(水) 2:49配信 スポニチアネックス)を見ると、やはり上位はそういうコメントしかないですね。

<全然いいと思うよ。おめでとうございます。 ただしトランスジェンダーを保護しようみたいな主張は気にくわない。正直どうだっていいし、少数派の意見を尊重し〜みたいな、議論重ねたとこで多数派から批判くるだけっしょ。男が男好きで構わないし、女が女好きでも全然問題ないけど、本当にそんな事どうだっていいんだ>
<自分の主張が通らないと世界から遅れてるとか合ってないとか言うけど、それぞれの国の認識の違いであって、中東なんかジェンダーとか言ったら恐ろしい事になったりするからまだ日本なんか主張できるだけましな国だと思う>
<主張するのもいいが、国のせいと言われると違和感を抱きます>
<自らをトランスジェンダーだと感性を公表する自由を主張するのであれば、それを受け入れられないと主張する感性の自由も認めて欲しいところではあります>

 「差別を解消するのは特別扱いで不公平」「差別する権利がある」「日本よりひどい国があるんだから文句言うな」などといった論理。子供のいじめ問題なら「いじめを解消するのは特別扱いで不公平」「いじめる権利がある」「どうでもいい」なんてことは言わないんですけど、大人は理論武装して肯定化します。ある意味子供より性質が悪いです。


●LGBTを差別する国はオリンピック開催国として失格 東京五輪は大丈夫なのか?

2016/1/15:ここから<LGBTを差別する国はオリンピック開催国として失格 東京五輪は大丈夫なのか?>というタイトルで書いていた投稿をまとめ。"性的少数者の差別解消に向けて、自民党は14日、性的少数者に関する勉強会を政策調査会に設置する方針を固めた"そうです。

自民、LGBT勉強会設置へ 差別解消目指す:朝日新聞デジタル(二階堂友紀、岡村夏樹 2016年1月15日09時35分)
<超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」(会長=馳浩・文部科学相)も近く、立法検討チームを立ち上げる方針で、性的少数者をめぐる議論が本格化しそうだ>

 自民党議員はむしろ差別する方であり、差別解消を訴えるというのも何となく妙な気がしたのですが、そういう自民党内の保守的なイメージを変えるためではないか?と記事では推測していました。

<性的少数者をめぐり、民主党は差別解消推進法案の骨子案をまとめ、今国会提出をめざす。一方、自民党内では伝統的な家族観を重んじる議員が多く、同性愛などに対する理解が広がっていない。このため、7月の参院選に向けて、差別解消に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ>

 上記のようなニュースがあったので、下書きしてストックしていた話を持ってきました。東京五輪で試される日本のLGBT対応:日経ビジネスオンライン(河野 祥平 2015年8月26日)という記事について書いたものです。

 このタイトルを最初を見たとき、なぜオリンピックのLGBTが関係あるの?と不思議で、無理やり結びつけているのかな?と思いました。ただ、実際に内容を読んでみると、全然無理やりではありませんでした。何とオリンピック憲章で決まっているんだそうです。

<「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」。
 2014年12月、国際オリンピック委員会は総会でこう決議した。これにより、LGBTを差別する国はホスト国として失格の烙印を押されることになる。東京五輪でも対応は不可欠だ>

 でも、こうなると、日本はダメなんじゃないの?と思います。オリンピック招致を始めた当時の知事である石原慎太郎さんが、そもそも差別発言を繰り返してきた方です。記事でもやはり触れられていました。

<実はLGBTコミュニティーの中で、東京の評判はそれほど芳しいものではない。2010年には当時の石原慎太郎都知事が「(同性愛者は)どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」などと発言し、2014年に日本弁護士連合会が人権侵害であるとして警告を発した。「行政トップの無理解は、LGBTが人権問題であるという認知の妨げになった」とあるLGBT当事者は指摘する>

 石原慎太郎さんは、同性愛者がテレビに出て…みたいな話もしていたと思ったので検索。上記と同じときの発言みたいですね。

石原都知事の同性愛差別発言アメリカなら犯罪 - TOPICS - webDICE 2010-12-12 04:19
<報道によると
東京都の石原慎太郎知事は7日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」「サンフランシスコでゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」
と発言した>

 (PDF)オリンピック憲章 Olympic Charter 2014年版・英和対訳(2014年12月8日から有効)によると、オリンピック憲章では以下のような一文があり、性的志向による差別がないように求めています。オリンピック憲章を守れないんだったら、日本は東京オリンピックの開催を返上すべきでしょう。(この部分は、2016/9/12の投稿部分がベース)

「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」


●日本の良い例「パートナーシップ証明書」でもヘイトスピーチ発生

 日経ビジネスオンラインでは「パートナーシップ証明書」というポジティブな例も出していました。しかし、これに対しては、日の丸を掲げた団体が反対運動していたことでも有名ですからね。わざわざ国旗を出しているので、日本として同性愛者の権利を認めないというメッセージになっちゃってました。

<東京都渋谷区は、同性カップルへの「パートナーシップ証明書」の発行を10月にも始める。大阪市淀川区など先行する自治体には「LGBT支援は人権問題として当たり前に取り組むべき施策」との共通認識がある>

 この件を検索したら、日本の首相の話が出てきちゃいました。ただ、直接首相が同性愛者を蔑視したわけではなく、このヘイトスピーチ団体の結成大会に登壇して基調講演を行っていたという話です。
(「頑張れ日本」は、田母神俊雄とチャンネル桜・水島総が対立 頑張れ日本!の結成者同士で書いています)

百田尚樹も安倍首相も...今度は“同性愛ヘイト“に走る歴史修正主義者たち リテラ / 2015年3月18日 21時0分
<いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の"同性愛差別"発言。百田はTwitterで3月16日に〈(中略、同性愛嗜好の)そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上(中略)
 百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。
「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」
 街中で公然とこのような差別的な発言をがなり立てる風景には、「あまりに醜い」「同性愛者に対するヘイトスピーチだ」として反発が高まっているが、この反対派デモの主催者は「頑張れ日本!全国行動委員会」>


●日本が近いのはロシア?イギリス?同性愛宣伝禁止法を制定した国

 日経ビジネスオンラインによると、オリンピック憲章に差別禁止が入る前でしたが、ロシアはひどかったようです。<2013年にロシアが同性愛宣伝禁止法を制定した際には世界規模で抗議行動が広がり、2014年のソチ五輪のボイコット騒動へと波及した>といいます。一方、成功例としては、イギリスが挙げられていました。

<2012年に開催されたロンドン五輪。LGBT支援の姿勢を積極的に打ち出し、開会式・閉会式に当事者のアーティストが多数参加。選手村の宿泊施設やトイレにも配慮し、当事者のアスリートやファンが気軽に集まり交流を深められる施設も設けた。特定非営利活動法人(NPO)「虹色ダイバーシティ」の代表で世界のLGBT対応に詳しい村木真紀氏は「こうした取り組みにより、元々LGBT支援に積極的だったロンドンは国際的な評価をさらに高めることにつながった」と語る>

 国内だと保守派団体が悪目立ちしているように感じたものの、先ほどのような地方の取り組みについては、海外がポジティブな報道をしてくれているそうです。このまま日本の悪い面より良い面がたくさん報道されると良いのですが…。


【本文中でリンクした投稿】
  ■自民党宝塚市議、大河内茂太議員の経歴 「HIV感染の中心に」発言で注目
  ■アジア初の同性婚容認は台湾 同性婚認めない現行民法は「違憲」と判断

【その他関連投稿】
  ■全従業員に「私は性同一性障害、迷惑かけます」…ヤクルト子会社訴えられる
  ■日本とアメリカの同性愛者の人口・割合 ホモ増加は高度な文明の証
  ■一ノ瀬文香・杉森茜の同性婚会見でマスコミが卑猥な質問「オモチャの使用は?」
  ■同性愛者はなぜ権利を欲するのか?自分で選んだ以上不自由は当然…という主張の誤解
  ■日本のLGBTの割合は7.6%だが、そのうち3割程度は「その他」が占める
  ■人生・生活についての投稿まとめ

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