2016/11/6:
●過労死ブラック企業電通、国がオススメの「働きやすい企業」だった
●2013年にも過労死があったのに、なぜ「くるみん認定」をとれたのか?
●「健康経営銘柄」や「若者○○企業」などでもブラック企業が続出!
2020/02/14:
●電通でまた違法残業など違反多数、罰則・罰金額ゆるゆるのため?
【クイズ】「(これは労働ではなく)勤労なので時間は関係ない。残業代という考えも捨ててください」などと言って、残業代不支給を正当化していたあるIT企業は、厚生労働省から「若者○○企業」として指定されていました。この「○○」に入る言葉は?
(1)応援
(2)活用
(3)厚遇
●過労死ブラック企業電通、国がオススメの「働きやすい企業」だった
2016/11/6:今回問題となったのは「くるみん認定」と呼ばれる厚生労働省の制度。一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定するものです。
子育てに関するものですから、今回の電通ブラック労働の件とは直接関係ない認定基準が大半。例えば、「男性労働者のうち育児休業等をしたものが 1人以上いる」「女性労働者の育児休業等取得率が 70%以上」といったものですね。
ただ、中にはまずいんじゃないの?という項目もあります。「所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施」という項目は、長時間労働が当たり前の電通がなぜクリアできたのか?というものです。
●2013年にも過労死があったのに、なぜ「くるみん認定」をとれたのか?
また、「法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと」も問題になっていることをハフィントンポストが指摘し、厚労省・職業家庭両立課の担当者に話を聞いていましたが、問題なしという姿勢でした。
――電通は2013年に男性社員が病死した件について、長時間労働が原因の過労死と認め、労災認定しています。また、2014~15年にかけても長時間労働の是正勧告が出ています。となると、なぜ2015年に「くるみんマーク」に認定したのでしょうか。
<認定にあたっては、労働局の雇用環境均等の担当部局が、所管法の担当部局に違法状態の有無を問い合わせます。そこで違法状態が確認されなかったものと思われます。過去に是正勧告が出されていても認定の審査をクリアしているということは、「くるみん認定」審査の時点で改善状況が報告されていたため、法令に違反していないという判断になったものだと思います>
(
厚労省は、電通を「働きやすい企業」と過去3回も認定していた なぜ見逃したのか? The Huffington Post | 執筆者: 吉川慧 投稿日: 2016年10月26日 20時12分 JST 更新: 2016年10月26日 21時10分 JSTより)
ハフィントンポストでは、これについてさらに「ただ、実際には新入社員の過労自殺が認定され、違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いが出ています」と指摘。認定そのものに問題があったのではないか?とツッコむと、「今後の検討課題」と答えていました。
●「健康経営銘柄」や「若者○○企業」などでもブラック企業が続出!
国のこういった認定制度が"ざる"なせいで、ちっとも国民のためになっていないというケースは過去にもありました。
例えば、社員につくる会系の育鵬社教科書の採択運動を強要して苦痛を与えたフジ住宅が、なぜか健康経営銘柄になってしまっています。
(関連;
社員に苦痛与え提訴されたフジ住宅がなぜか健康経営銘柄に 基準はどうなってるの?、
フジ住宅、社員につくる会系の育鵬社教科書の採択運動を強要 ヘイトスピーチてんこ盛り感想文も社内で回覧)
こういうヘイトスピーチ関連のものは無条件に正当化してしまう人も多く、あまり共感は得られないかもしれません。これより多くの方が賛成できて今回の件に近い…というのがクイズにした若者応援企業です。同じ厚生労働省関連でもあります。
(関連:<提訴された若者応援企業「残業代という考えは捨ててください」>(
若者応援企業は本当にホワイト? 厚生労働省の説くメリットとは?にまとめています))
【クイズ】「(これは労働ではなく)勤労なので時間は関係ない。残業代という考えも捨ててください」などと言って、残業代不支給を正当化していたあるIT企業は、厚生労働省から「若者○○企業」として指定されていました。この「○○」に入る言葉は?
(1)応援
(2)活用
(3)厚遇
【答え】(1)応援
完璧な基準を作るというのは無理だとは思うものの、それ以前のレベルで問題がありすぎる制度ばかりなんじゃないか?と思わざるを得ません。
●電通でまた違法残業など違反多数、罰則・罰金額ゆるゆるのため?
2020/02/14:見直したついでに電通のその後のニュースも。<電通でまた違法残業、最長156時間超 ブラック企業アナリストは「罰則が緩く、抑止力になっていない」と指摘>(2019年12月05日 17時35分 キャリコネ)という記事が出ています。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-12748/
電通の東京本社が違法残業などで労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして、2019年9月に管轄の労働基準監督署から是正勧告を受けていました。是正勧告は労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも18年中の法令違反が対象。残業時間の最長は、過労死ラインである月80時間の2倍に迫る156時間54分だったといいます。
ツイッター上では「17年10月の有罪判決、罰金50万円が軽すぎたのでは」「是正勧告が軽視されている」とも指摘。ブラック企業アナリストの新田龍さんはワタミを擁護していた方なのであれなのですけど、電通問題では賛成のようで、罰則が緩く、「罰金額も違反の抑止力になっていない」としていました。結局、日本政府はブラック労働を認めていると考えざるを得ません。
【本文中でリンクした投稿】
■<提訴された若者応援企業「残業代という考えは捨ててください」>(
若者応援企業は本当にホワイト? 厚生労働省の説くメリットとは?にまとめています
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社員に苦痛与え提訴されたフジ住宅がなぜか健康経営銘柄に 基準はどうなってるの? ■
フジ住宅、社員につくる会系の育鵬社教科書の採択運動を強要 ヘイトスピーチてんこ盛り感想文も社内で回覧【その他関連投稿】
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