【クイズ】スウェーデンの大手自動車メーカーのサーブについて正しい説明はどれでしょう?
(1)現在はEVのブランドとしてかろうじて名前を残すのみである。
(2)世界金融危機で深刻な経営危機に陥いったが、政府は救済しなかった。
(3)中国の自動車メーカー吉利汽車に売却された。
●安倍晋三首相、トランプ氏に国産高級ゴルフドライバーをプレゼント
意図的に日中連携を演出したのかもしれないって作者は書いていました。でも、まさかのトランプさんの当選で焦ってたから間違ったんじゃないですかね?
とりあえず、まず高級ゴルフドライバープレゼントの話から。
安倍首相、トランプ氏に54万円ゴルフドライバー - 社会 : 日刊スポーツ [2016年11月19日10時18分 紙面から]
安倍晋三首相は18日、ニューヨークでトランプ次期米大統領と約1時間半、会談した。外国首脳の中で、一番乗りの「トランプ詣で」。首相は「信頼できる指導者だ」と持ち上げ、ゴルフという同じ趣味を持つトランプ氏に、日本から持ち込んだ「本間ゴルフ」の最高級ドライバー(54万円)をプレゼント。(中略)
首相は今回、世界に14のゴルフ場を持ち、自身と同じゴルフ好きのトランプ氏に「本間ゴルフ」のドライバー1本を贈った。同社の商品の中で、シニア層向けの最高級ライン「BERES(ベレス)S-05 5S」。「S」はSTAR(星)で文字通りの5つ星。価格は54万円だ。シャフトには最高級のカーボン繊維が使われ、軽くて柔らかい。ヘッドはトランプカラーのゴールドだ。
●実は中国企業だった本間ゴルフ 安倍首相がトランプ氏に贈ったゴルフ用品のメーカー
上記の記事によれば、"首相は13年2月、ゴルフ好きのオバマ大統領との初会談でも、日本製パターを贈呈"しているとのこと。日本製というのはおそらく外せないポイントでしょう。
ただ、以下の記事の指摘によれば、日本製には違いないものの企業そのものは中国系なんだそうな。
安倍首相がトランプ氏に贈ったドライバーは「中国企業ゆかりの品」|莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見|ダイヤモンド・オンライン 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト] 2016年11月24日
密かに一番喜んでいるのは、本間ゴルフの88.7%の株式を握っている上海奔騰企業を経営する中国人の劉建国董事長が率いる投資会社と、上場後も本間ゴルフの6%の株式を保有する中国の大手民営投資会社・復星集団ではないか、と私は思う。つまり、安倍首相が訪米という高度な政治行動を通して、中国企業の海外進出を支持したのである。
ここで引用されていたのは、本間ゴルフについて報じる日経新聞の記事でした。初っ端からはっきりと「中国企業傘下」と書かれています。
本間ゴルフ、香港上場 最大190億円調達 :日本経済新聞 2016/9/23 20:36
■本間ゴルフ(中国企業傘下のゴルフクラブ製造・販売) 香港取引所に株式上場すると22日に発表した。最大で15億香港ドル(約190億円)を調達し、北米や欧州での販売強化やブランド買収などに充てる。
オーナーの劉建国董事長は記者会見で、香港上場を選んだ理由について「本間ゴルフは単なる日本のブランドではなく国際的なブランドだ。香港市場は東京よりも国際化が進んでおり、多様な投資家を集められる」と語った。上場予定日は10月6日。
中国の民営投資会社大手、復星集団も新規株式公開(IPO)に先駆けて6000万ドル(約60億円)を投資し、上場後も6%の株式を保有する。(中略)
本間ゴルフはゴルフ場への過剰投資などで経営が行き詰まり、2005年に民事再生法の適用を申請、06年に再生手続きを終結した。10年に家電メーカー、上海奔騰企業を経営する劉氏の投資会社の傘下に入った。(香港=粟井康夫)
●中国企業買収を恐れない国
私は別に日本企業にこだわる必要はないと思うのですが、政治家の場合はナイーブな問題です。首相支持者としては指摘されたくない点でしょうし、これが旧民主党の首相だったら大炎上確実だったと思われます。
しかし、国によっては、中国企業の買収をあまりネガティブに捉えないところもあります。
中国企業が買収でも良い スウェーデン政府が自動車会社を助けない理由でやった話です。
【クイズ】スウェーデンの大手自動車メーカーのサーブについて正しい説明はどれでしょう?
(1)現在はEVのブランドとしてかろうじて名前を残すのみである。
(2)世界金融危機で深刻な経営危機に陥いったが、政府は救済しなかった。
(3)中国の自動車メーカー吉利汽車に売却された。
【答え】(2)世界金融危機で深刻な経営危機に陥いったが、政府は救済しなかった。
サーブは吉利汽車ではありませんが、別の中国系に買収されていますし、吉利汽車は同じスウェーデンのボルボを買っています。そういった危険性があっても、国が救済しない方が利益が大きいというスウェーデン政府の判断でしょう。
ただ、本当は不利益であっても自国の利益に見えることを熱烈に支持する、昨今の自国第一主義的な世界の潮流からすると、こうしたスウェーデン政府の方針も今後変わるかもしれないと思います。
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