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韓国中国顔負け?パクリで有名なトヨタなど、盗用問題事例まとめ


 パクリ盗用問題の話をまとめ。<韓国中国顔負け?パクリで有名なトヨタなど、盗用問題事例まとめ>、<裁判官「情報漏洩での起訴は無理がある」「自社に都合が良すぎ」>、<「偽物でしょ」指摘された韓国ソウルの店員が言った一言とは?>などをまとめています。

 その後、<ヤマザキ、リッツ・オレオのライセンス終了後にパクリ製品を販売>、<「普及させてやったのに恩知らず」とパクリ被害企業を叩く国の人>などを追記しました。

8番目に追記
2023/05/20追記:
●ヤマザキ、リッツ・オレオのライセンス終了後にパクリ製品を販売
2023/08/23追記:
●リッツ・オレオのパクリ製品は出しません…実は約束してた山崎製パン
2024/01/31追記:
●「普及させてやったのに恩知らず」とパクリ被害企業を叩く国の人 【NEW】
2023/06/19追記:
●産業技術総合研究所の中国人研究員、研究情報漏洩で逮捕




●パクリも悪いわけではない フォロワーは同業の模倣戦略が有効

2022/05/21:パクリ問題まとめページを作ろうということでひおつ。パクリの程度にもいろいろあり、アウトになるものとならないものがあります。さすがに普通は「パクリ」や「盗用」という言い方はあまりされていてませんが、ビジネスでは「模倣」というのは、むしろ良い戦略だともされているんですよね。

 例えば、リーダーやフォロワーなどの企業分類で模倣戦略が登場。私は確か大学のマーケティングの事業で習った気がします。名前は覚えていませんでしたが、野村総合研究所(NRI)によると、「コトラーの競争地位戦略」と言うとのこと。以下は、嶋口充輝さんのモデルを組み込んでまとめ直したものです。

(1)マーケット・リーダー
 シェア最大の主導的企業で利益も最大。全方位戦略をとり、自社のシェアを維持、増大させるだけでなく、市場全体を拡大させることが戦略目標。

(2)マーケット・チャレンジャー
 業界で2、3番手に位置づく大企業で、リーダーに挑戦しトップを狙う企業。PIMS研究によると、一般にシェアが高まると収益性が高まることがわかっており、攻撃対象を明確にし、競合他社の弱点をつくなどしてシェアを高めることが戦略目標。嶋口モデルでは「差別化戦略」という言い方をしている。

(3)マーケット・フォロワー
 チャレンジャーと同じく2、3番手企業だが、業界トップになることを狙わずに競合他社の戦略を模倣するは模倣戦略の企業。製品開発コストを抑え、高収益の達成が戦略目標。

(4)マーケット・ニッチャー
 シェアは高くないが、すきま市場(ニッチ市場)で独自の地位を獲得しようとする集中戦略の企業。扱い商品の価格帯や販売チャネルなどを限定し、専門化することで収益を高めることが戦略目標。


●韓国中国顔負け?パクリで有名なトヨタなど、盗用問題事例まとめ

 で、この戦略の考え方からすると意外だったのが、明らかにリーダー企業であるトヨタがパクリ戦略を取っているように見えたこと。私にとっては意外だったので、検索してみました。すると、自動車業界では、トヨタの模倣戦略はむしろ有名だった模様。意外ではなく普通に「トヨタはパクリが得意」という理解でした。

<トヨタから発表された新型小型車は、トヨタでは「ルーミー」「タンク」の2車名、ダイハツからは「トール」、さらにOEM先のスバルからは「ジャスティ」として販売されます。名前が4つもありますが、基本的には同じ車です>
<スズキがワゴンRを太らせて(車体とエンジンを大きくして)作った「ワゴンRソリオ」という車が人気になったので、「ソリオ」として別車種に独立。ソリオが人気なので、トヨタがマネして、ムーヴやタントを大きくしたような車「ルーミー/タンク」が生まれました>
<ボディ形状はライバルのスズキ・ソリオをほぼ踏襲しています。というか似すぎてて吐き気すら覚えます。(中略)>要するにパクリですね。トヨタお得意の「他社が開拓してある程度売れるようになったジャンルに参入し、販売規模の力で客をかっさらう」という手法です。スズキ・ハスラー → ダイハツ・キャストなんかが好例ですかね>
(トヨタがルーミー/タンク発売!ソリオと似すぎてて気持ち悪い大きな軽を比較 - newcars.jp(ニューカーズ) 2016/11/9より)

 前述の通り、コトラー戦略・嶋口モデルでは、模倣戦略を行うのは業界で2、3番手に位置づくフォロワー企業。リーダー企業であるトヨタが模倣戦略なのは意外でした。ただ、リーダー企業は全方位戦略ですので、新ジャンルが出たら真似して網羅したい!ということなのかも。あまりにも似すぎのため、卑怯でキモいですけどね。

 一応、これはたぶん法的には問題ない事例。腑に落ちないもののセーフのようです。このページでは法的に問題がありそうなパクリ問題も紹介しようと思っていて、ごった煮にする予定。タイトルではネットの人が好きそうな「韓国中国顔負け?」とのワードも入れましたし、特に国も関係なくいろいろ詰め込みたいです。


●特許侵害の話題も多いトヨタ 日本製鉄提訴に幹部が驚いた理由

2022/06/22追記:次はトヨタ以外の話をやろう…と思っていたのですが、そういえば、トヨタはこれまた「パクリ」と言われかねない特許侵害関連でもいろいろあったんでした。トヨタをタイトルに使ってしまったので、他の投稿で使ったトヨタ関連の話をこちらでもまとめて紹介しておきたいと思います。

 後でトヨタが直接…という話も書きますが、最初の件は直接パクったのは中国企業…という事例。トヨタ自動車が電動車(ハイブリッド車など)のモーターに使っている宝山製の鋼板が自社の特許を侵害しているとして、日本製鉄(日鉄)がトヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を提訴したのです。

 トヨタ、驚き隠せず 電動車販売に影響も―日鉄提訴:時事ドットコム(2021年10月15日)によると、トヨタは、長い取引関係がある日鉄が、鋼板を造った宝山だけでなく自社も訴えたことに「びっくりしている」(長田准・執行役員)と驚きを隠せない様子だとのこと。直接パクったのはトヨタではないということもありますが、日本製鉄とは上下関係があるため驚いたようです。

<巨大自動車メーカーのトヨタが有力な仕入れ先から訴えられるのは異例で、ある業界アナリストは「『トヨタが上で日鉄が下』という上下関係に、くさびを打ち込んできた印象だ」と指摘する>
<日鉄とトヨタは今夏、鋼材価格をめぐる交渉でも激しく対立。日鉄が供給停止をちらつかせて大幅値上げを求め、トヨタが折れたという経緯がある。長年、鉄鋼と自動車のトップメーカー同士で親密な関係を構築してきた両社の間に溝が生じているとの見方が広がっている>

 「トヨタが情報を漏らしたと言うこと?確かにトヨタは、水素もハイブリッドも中国に与えたけどね」といった反応も出ていましたが、そういうわけではなさげ。日本製鉄はなぜ中国・宝山とトヨタを訴えたのか: 日本経済新聞(2021年10月15日 12:32)によると、訴訟に関わるテクニカルな問題のようです。

<日鉄がライバルの中国鉄鋼メーカーだけでなく、顧客であるトヨタまで訴えたのは、その方が問題解決に有効と考えられたからだ。
 第一に、宝山の大口顧客であるトヨタを訴訟対象とすることで、宝山が訴訟に正面から向き合うことが期待できる。
 第二に、訴訟戦術としても日本企業を巻き込む必要があった。当該特許は日本でしか出願しておらず中国の裁判所では争えない。日本と中国の間では、お互いに相手国の判決を承認する相互保証をしていないため、仮に東京地裁で日鉄が宝山に勝訴しても、中国の裁判所に日本の判決をそのまま執行してもらうことはできない。日鉄は日本国内で確実に販売などの差し止めの効果や賠償金を得るために、トヨタにも訴訟を提起する必要があった>

 また、トヨタは日鉄に賠償金や和解金を支払うことになっても、交渉によって宝山から償いを求める「求償」が可能だと見られています。これは、第三者の特許などを侵害していないことを仕入れ先の原材料メーカーや部品メーカーにあらかじめ保証させる「表明保証」が通常あるため。結局、ほとんど宝山だけが損失…ということになりそうです。

 ただ、トヨタのイメージ低下は免れないでしょうし、道義的責任もあると思います。というのも、こうした特殊な鋼板を中国メーカーが作れないことをトヨタが知らなかったとは考えづらいため。「たぶん特許侵害だけどうちの責任じゃないから安い方が良い」と仕入れていた可能性が高そうです。前述のような上下関係もあり、日鉄に訴えられるとも考えていなかったと思われます。

 こういうのは、製造業だけでじゃなく、サービス業なんかでもありますね。例えば、事故が多発した深夜バスなんかも安全軽視で作った低価格でした。極端に安すぎるサービスの場合、手抜きや不法行為などが行われている可能性が高く、それに薄々気づきながら契約しておいていざ問題が起きると「うちも被害者」と逃げることがあるのです。ここらへんはただちに違法とは言えないため、問題を深刻化させてしまっています。


●トヨタ自動車、アメリカの特許会社からも特許侵害で提訴される

 前述の通り、上記は直接パクったのは中国企業…という事例。トヨタも悪かったとは思うのもの、直接手は下していません。ただ、直接トヨタが特許侵害で訴えられた…という事例もちゃんとあるんですよ。車載通信部品が特許を侵害しているとして、アメリカの特許会社にもトヨタやホンダなどが裁判所に提訴されているそうです。

 これを伝えた記事は、トヨタやホンダ、なぜ特許訴訟の標的に?: 日本経済新聞(2021年12月9日)というタイトルで、トヨタらが無理筋な提訴をされているかのような印象を与えるもの。ただ、近年車に必要になってきた通信技術は特許侵害訴訟になりやすい…といった意味のようでした。

<トヨタやホンダが訴えられている背景にあるのは、インターネットと常時接続する「つながる車」の開発です。通信技術を活用することで、車内の液晶に近隣の飲食店のクーポンを表示したり自動運転技術など車の機能を追加したりできます。通信関連は特許の種類や数が多く、技術革新も速いため特許に抵触しやすい傾向にあります>


●パクリだ!技術漏洩訴えたトヨタグループ愛知製鋼が裁判で惨敗

 一方、逆にトヨタグループ企業がパクられた…と訴えた事例もあるのですが、これが無理筋で傲慢な提訴で営業妨害狙いの可能性すらありそうなものだったんですよ。トヨタグループ企業が「営業秘密」の技術情報漏えいを訴えたものの、惨敗。後述するように裁判所からもボロクソに言われていたのです。

<トヨタ自動車グループの鋼材メーカー「愛知製鋼」(愛知県東海市)の磁気センサー関連技術を他社に漏らしたとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)罪に問われ、名古屋地裁で無罪となった元専務本蔵義信さん(71)ら2人について、名古屋地検は4日、控訴を断念したと明らかにした。控訴期限は1日で、無罪が確定した>
(愛知製鋼元専務らの無罪確定 地検、控訴断念―技術情報漏えい:時事ドットコムより)

 名古屋地裁では前月、2人が伝えたとされる情報は「抽象化、一般化されている」などと指摘し、「営業秘密を開示したとは言えない」として無罪を言い渡し。本蔵さんらは弁護士を通じ、「ようやく重圧から解放された。無益な裁判で研究開発が妨げられ、悔しい気持ちでいっぱいだ」というコメントを発表しています。


●裁判官「情報漏洩での起訴は無理がある」「自社に都合が良すぎ」

 このニュースだと細かい情報がなくよくわからず。ただ、この少ない情報の時点でも最近不正などが多いトヨタグループがまた調子に乗って傲慢なことをやったのかな?と思いました。で、検索して見つけた詳しい記事を見ると、実際、無理がありすぎな訴訟だったようで、裁判官からボロクソに言われています。

<名古屋地裁は、起訴に「無理がある」とまで言い切った。また、告訴した愛知製鋼についても「一般化された情報についてまで、自社の営業秘密として保護を受けようとするのは、いささか都合が良すぎる」とたしなめた。「営業秘密」の解釈を広げすぎることへの警鐘ともいえる判決だ。
 問題となったのは、取引先との会議で使用したホワイトボードに書かれた装置の工程図。判決は、図が一般化されており、同社が開発した磁気センサー「MIセンサ」とは「大きく異なる」と指摘、「愛知製鋼の営業秘密であるとは認められない」とした>

 これを伝えた愛知製鋼裁判 何が「営業秘密」なのか:中日新聞Web(2022年3月24日)によると、訴えられた本蔵義信さんは、国内最高峰の技術者だったものの、事業方針について経営陣と対立して独立。日本人は転職する人を憎む傾向が強く、報復だったのかも…と思ってしまいました。

 なお、こちらでは特許の話もあり、本蔵義信さんが独自に開発した「GSRセンサ」を自社のMIセンサを模倣だとして、特許無効を特許庁に二度申し立てたものの、いずれも退けられていたとのこと。特許侵害が認められなかったので、無理筋な提訴に持っていった感じでしょうか。感情的になってしまいましたね。

 記事では、磁気センサーは、自動運転の開発に不可欠な技術で、グローバルな開発競争は一分一秒を争うために、裁判による空白で技術的な損失が大きくなったことも指摘。ただでさえ地盤沈下の激しい日本の「ものづくり」がさらに駄目になりそうですね。日本の製造業は自滅している感じです。




●「偽物でしょ」指摘された韓国ソウルの店員が言った一言とは?

2022/06/29追記:パクリ関係でもともと紹介したいと思っていたのは、群ようこさんの『亜細亜ふむふむ紀行』に出ていたソウル旅行の偽物販売店の話でした。ただ、これは、1994年という相当昔の話。昔は日本でも偽物が多く売られており、今は韓国も違うんじゃないかと思うのですけど、めちゃくちゃでおもしろかったのです。

 「パクリ」なので当然「いい話」とはなりません。ただ、そんなにあくどい話でもなく、なんかあっけらかんとしています。「精巧な偽物を騙して売ってやろう」というのではなくて、誰が見てもわかっちゃうような明らかすぎる偽物を売っていたんですよ。買う方も偽物だとわかった上で物色していました。

 あるお店でイヤリングをつけてみるように勧められたので、台紙から外そうとすると、バキッとイヤリングが崩壊。「ヤスイカラネー、ゴメンナサイネー」と言われて、別のを試そうとするもことごとく崩壊。そこで店員さんが恐る恐る台紙から外してみせて、「アッ、コレ、ダイジョウブデス」。全然、大丈夫じゃねーよ!

 その前に行ったバッグなどを売っているお店で勧められたときは、同行者が「でも、偽物でしょ?」と指摘。店のお兄さんは一瞬言葉に詰まった後、真面目な顔で「ホンモノトクラベテハイケマセン」と一言。偽物は偽物としての需要で…って感じなんですかね。ただ、これを買う人がいるというのも私には不思議でした。

 日本語まで覚えて熱心に売っているのですが、前述の通り、「精巧な偽物を騙して売ってやろう」という感じではないですし、さんざん文句を言われても嫌な顔ひとつせずに対応。「ホンモノトクラベテハイケマセン」のお店では同行者がさんざんに値切ったために、店員さんの方が泣きそうになっていたそうです。


●ヤマザキ、リッツ・オレオのライセンス終了後にパクリ製品を販売

2023/05/20追記:私はずっとナビスコのオレオやリッツについて、山崎製パンのオリジナル製品だと思っていました。しかし、ヤマザキは、ナビスコからライセンス契約を受けて販売していた商品だとのこと。この話は以前書いたと思っていたのですが、ブログ内検索しても見つからず。昔書いたと思ったのは、私の勘違いかもしれません。

 このライセンス契約は現在では終了。ナビスコは日本でも自社で管理したいということで、ヤマザキに打診したところ、プライドがあるので「下請けならやらない」と言って決裂したと、私が当時読んだ記事では書かれていた記憶。「でも、プライドで利益を得る機会を失うのはもったいないなぁ~」と当時思ったんですよね。

 ヤマザキはライセンス契約終了後、別ブランドを販売し始めましたが、類似商品は販売していなかったと私は認識していました。オレオなどの類似品は日本に限らず多くあります。ただ、下請けでプライドが許さないのですから、ライセンス契約終了後にパクリ製品を出すなんて恥晒しなことはしなくて当然…と私は理解していました。

 実際、ヤマザキがライセンス契約終了直後に出した新商品はあまり似ていない商品。それくらいの分別はあると思っていました。ところが、いつの間にかヤマザキもオレオやリッツの類似商品を出していたのに気づいてびっくり! 「プライドうんぬんの話はどこへ行った?パクる方が100倍恥晒しだろう!」と信じられませんでした。ここらへんの感覚は不思議です。


●リッツ・オレオのパクリ製品は出しません…実は約束してた山崎製パン

2023/08/23追記:前回書いたように、山崎製パン(正確にはヤマザキビスケット(YBC))が、リッツやオレオのパクリ製品を出したのは時間差があったように見えました。ずっと不思議に思っていたのですが、この時間差パクリは契約の関係だったと知って納得。すぐにはパクれない契約だったので、その約束期間終了後にパクったようです。マジでプライドないですね。

<誰もが一度は食べたことがある「ナビスコリッツ」。そのリッツにそっくりなクラッカーが12月1日に発売されました。その名は「ルヴァン プライム スナック」。販売元はヤマザキビスケット(YBC)という会社です。
そっくり商品はこれだけではありません。あの「オレオ」によく似た「ノアール」というクッキークリームサンドも、同日にYBCから発売されています。>
<2016年9月からは、モンデリーズが海外の委託工場に製造させたリッツ、オレオが店頭に並び始めました。このタイミングで、山崎はYBCという会社を設立。ここでリッツに代わる「ルヴァン」の生産・販売を開始しました。
 リッツが小麦を原料とし、丸型であるのに対し、ルヴァンはライ麦が原料で、形も八角形。箱もリッツの赤とは間逆の濃紺でした。YBCがこんな対応策を取った理由は、1年間は類似した商品を販売することが許されない契約だったためです>
(「リッツ」そっくりの商品が店頭に並び始めたワケ - MONEY PLUS(2017/12/15)より)


●「普及させてやったのに恩知らず」とパクリ被害企業を叩く国の人

2024/01/31追記:以上のようなヤマザキの話のあった「リッツ」そっくりの商品が店頭に並び始めたワケ - MONEY PLUS(2017/12/15)では、ヤマザキに好意的でむしろナビスコの権利者が悪者扱い。以前読んだ別記事でもヤマザキに好意的でした。ただ、後述するようにこれが中国企業だったら大バッシングだと思うんですよね。

<長い年月をかけてブランドを浸透・定着させた功労者に対して、なかなか手厳しい仕打ちです。YBCとしては自ら育てたブランドに挑戦しなければならない展開でしたが、実は大健闘をしていたことがわかりました。1店当たりの販売点数で、ルヴァンはリッツを大きく引き離しています。>
<“信者”以外からもルヴァンに同情票が集まった可能性は高そうですし、YBCの強力な営業力もモノを言ったでしょう。とはいえ、ルヴァン健闘の大きな要因は、やはり日本の消費者がルヴァンを支持したということだと思われます>

 私がもったいないと思ったヤマザキの契約終了ですが、パクリ製品を販売する気だったとなると事情が変わってきます。上記の通り、ヤマザキの方が売れている模様でこの戦略は成功だった感じ。正確には2015年以前のライセンス契約時の数字との比較が必要ですけど、パクリならライセンス契約料を支払わなくて良いですし、その分利益も大きいでしょう。

 ただ、直接販売路線に変えた米モンデリーズ・インターナショナルが不正解だったかどうかも不明。直接販売できる分、やはり実入りが大きい可能性があります。また、「グローバル戦略の中で、日本のようなライセンス契約の形をとっているのは異例。モンデリーズの日本法人に直接製造・販売させる」としており、日本が特殊だったようです。

 で、これがもし日本の立場が逆で相手が中国だった場合、どういう反応になるか?という話。例えば、ヤマザキが中国企業にライセンスを供与して売っていたのを、ヤマザキが中国でも主体性を持って売るように変えたところ、中国企業がヤマザキのパクリ製品を出しまくって大きく稼ぎ出した…といったケースです。

 しかも、パクった方の中国人が「うちがヤマザキのブランドを中国国内で普及させてやったのにヤマザキは恩知らずだ!」とパクられている被害企業を叩いているような状態。これで中国擁護する日本人はおそらくあまりいないでしょう。「日本は中国以上に著作権意識がない」という主張がありますが、それに納得せざるを得ない話でした。


●産業技術総合研究所の中国人研究員、研究情報漏洩で逮捕

2023/06/19追記:中国の事例も載せたいな…と思っていたところで、特許、自身の会社に移転か 中国企業が譲渡、データ漏えい|静岡新聞(2023.6.17)といった事件が発生。この件は中国人という点に注目が行きがちですが、日本人だって不正を行っています。外国人が悪いことしたときだけ、「~人だから」という話になりがちですね。

<茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データ漏えい事件で、中国企業がデータを転用して取得した疑いのある特許権を、別会社に譲渡していたことが17日、中国当局の公開情報で分かった。譲渡先の会社の経営者は逮捕された産総研の上級主任研究員とみられ、中国政府とつながりのある容疑者が特許権を自身の元で活用しやすくした可能性がある。
 中国籍の権恒道容疑者(59)は、中国・北京の化学製品製造会社に2018年、フッ素化合物に関連する研究データをメールで送信した不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。同社は受信から1週間後、権容疑者らを発明人としてフッ素化合物の関連特許を申請。20年6月までに取得した>

 別記事送信先の中国企業が特許取得 直後に申請、データ転用か|あなたの静岡新聞(2023.6.17)によると、権容疑者の研究内容は、地球温暖化対策にも有効と評価されていたもの。<中国は温室効果ガスの排出量が多く、各国から削減を求められている>との情報を記事では付け加えていました。


●法律違反を認識…電力大手がライバルの顧客情報を使い営業に利用

2023/01/30追記:電力大手6社で、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが発覚。ライバルである新電力の顧客情報を勝手に見て営業に使うことなどが可能なため、悪質な反則行為です。関西電力の場合、実際に新規契約の獲得に向けた営業に利用されたケースが判明しているといいます。

<関西電力では、小売り部門の社員ら730人が昨年12月までの3か月間に、送配電子会社と共有する業務システムを通じ、新電力の顧客情報を1万4000件以上、閲覧していたという。
 新規契約の獲得に向けた営業に利用されたケースもあった>
<不正閲覧をした社員の4割超が社内調査で、「電気事業法上、問題になり得ると認識していた」と答えたというからあきれる>

 ただ、背景を知っていないと、この問題はわかりづらいかもしません。これは現状の中途半端な電力自由化の関係で、大手電力会社が子会社で「送配電」を行っている関係です。大手電力会社は発電では新電力とライバルなのに、大手電力の子会社が送配電を「中立」という建前でやっていて、ライバル情報を保持できる立場にあるのです。

<送配電子会社は、電気を発電所から家庭や企業に届ける役割を担っている。電力自由化に伴い、電力大手から分社化された。新電力には送電線を貸与し、新電力の契約者の氏名や住所、電力使用量などの情報も管理している。
 そのため、電力大手が子会社の情報を使って営業活動をしないよう、電気事業法は、送配電子会社と親会社の小売り部門が顧客情報を共有することを禁じている>

 今回の事件で、送配電で全然中立じゃなかった…と明らかになりました。このため、上記までの話を書いた 読売新聞の社説は、<情報の不正閲覧 電力自由化の根幹を揺るがす>(2023/01/30)というタイトルです。また、以下のように以前から懸念されていた問題のため、最初からわかっていたことなのに…とも思います。

<送配電子会社は、現状ではすべて大手の100%子会社だ。以前から公平性が確保できるのかどうか、疑問の声が出ていた。
 英国では、電力大手と送配電子会社の資本関係を切り離しているという。今回のような情報漏洩がたびたび起きるようなら、日本でも送配電子会社の独立性を高める措置が検討課題となろう>
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230129-OYT1T50265/




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