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アメリカTPP離脱でピンチのトランプ大統領、日米貿易協定で譲歩勝ち取る


2016/11/28:
●米大統領選挙で公約の変更は日常茶飯事、トランプならなおさら
●安倍首相のメンツを潰すトランプ大統領のTPP離脱宣言
●トランプ氏の翻意促すためにTPP国会承認…でも確信はない
●トランプ氏がTPP翻意の可能性はある…安倍首相の側近語る
●トランプ支持者が絶対許せない公約破棄はどれだった?
2017/04/04:
●トランプ大統領は口先だけ? メキシコが拍子抜けした再交渉の内容
2018/01/30:
●トランプ大統領のTPP復帰検討示唆を素直に喜べない理由
2019/10/12:
●アメリカTPP離脱でピンチのトランプ大統領、日米貿易協定で譲歩勝ち取る
●自動車業界マスメディアも「トランプ氏への配慮が目立つ結果」に注目
2020/01/15:
●アメリカは将来における自動車関税撤廃を約束した…は捏造だった
●「ルールを守れ!」と言っていた日本がWTO規定違反で嘘の説明


【クイズ】保守系サイト「Redstate.com」や右派メディア「ブライトバート・ニュース」が、見直しに激怒したトランプ氏の公約はどれ?

(1)オバマケアの全面的な廃止
(2)クリントン氏捜査のため特別検察官を任命するという公約
(3)地球温暖化対策の「パリ協定」脱退


●米大統領選挙で公約の変更は日常茶飯事、トランプならなおさら

2016/11/28:トランプさんは大統領当選が決まって以降、過去にしためちゃくちゃな公約を次々と翻す発言をしています。トランプさんの場合は極端ですが、そうでなくても米大統領選挙ではこういったことはよく行われるという話でした。

 嘘をついてでも当選した方が良いことになる、また、実際に当選した場合に有権者は何をするのか予想できないといった理由で、私は公約を簡単に反故にすることは全く良いことだとは思いません。

 しかし、まあ、忠実に実行されるよりは世の中にとって良いだろう…という方向性ではあるでしょうね。これ自体は当選前から予想されていたことでした。

 あと、トランプさんの場合、非現実的すぎるのでたとえやりたくてもできないことが多かったというのもあります。大統領だけで何でもできるわけではなく、議会の承認も必要なことも多いです。(日本の感覚だとわからないでしょうが、同じ政党の議員でも普通に大統領に反対します)


●安倍首相のメンツを潰すトランプ大統領のTPP離脱宣言

 ただ、日本も大きく関わっているTPP協定からの離脱というのは、実は難しくないものです。なぜか?と言うと、既にできている秩序をぶち壊したり、新たに多額の費用をかけて作り出したりするものではないため。他のものとは違います。

 公約を次々と破っていくものの残すものは残す…というわけで、その残すところにTPP離脱が入ったようです。わざわざ安倍首相のメンツを潰す形で離脱宣言してきました。
TPP発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明:朝日新聞デジタル リマ=五十嵐大介、ワシントン=杉山正 2016年11月23日01時52分

 トランプ氏が大統領選後にTPP離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する6項目のうち、1番目に「我が国にとって災難になりうる」として、TPPから離脱することを挙げた。(中略)

 TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。しかし、その直後に離脱を表明されてしまった。

●トランプ氏の翻意促すためにTPP国会承認…でも確信はない

 安倍首相は、"参議院本会議で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPP協定からの離脱を表明する考えを示したことについて、トランプ氏の翻意を促すためにも、日本では速やかに承認すべきだという考えを強調"したそうです。
(TPP国会承認 首相「トランプ氏の翻意促すため迅速に」 | NHKニュース 11月25日 13時45分)

 ただし、何か具体的な根拠があっての発言か?と言うと、特にはないようで上記の前日には「確信はない」とも言っていました。
安倍首相「確信ない」TPP脱退表明トランプ氏翻意 - 社会 : 日刊スポーツ [2016年11月24日20時4分]

 安倍晋三首相は24日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPからの脱退方針を表明しているトランプ次期米大統領を翻意させられるかどうかについて「そういう確信はない」と述べ、米国のTPP参加の見通しが立たないことを認めた。

 もう既に「TPPは終わった」と考えている人も多く、自民党の小泉進次郎農林部会長も23日午前、東京都内で講演し、「米国が入る形でのTPPは事実上消えた」としていました。
(小泉氏「米参加のTPP消えた」 自民・農林部会長が講演 2016年11月23日12時28分 (更新 11月23日 12時33分) 西日本新聞 より)
 

●トランプ氏がTPP翻意の可能性はある…安倍首相の側近語る

 今回この話を書いたのは、他の公約をどんどん取りやめている関係で、「TPPも考えが変わるに違いない」と誰か言っているのではないか?と思ったためです。ただ、予想に反してそういう識者の声は見つかりませんでした。前述の通り、他の公約より実行しやすいものとは言え、予想外です。

 それでも、前述の離脱宣言の前に、安倍晋三首相の側近が楽観的な見通しを伝えていたという記事を発見できました。これくらいでしたね。
トランプ次期大統領と「TPP再交渉」の可能性を読む(1/7ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 2016.11.17 田原 総一朗

 トランプ氏は選挙中、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を明言している。大統領選挙と同時に行われた上院・下院選挙では、ともに共和党が過半数を取った。こうした状況下で、オバマ大統領も任期中の議会承認を断念した。

 ではこのままTPPは頓挫するのか。実は「トランプ氏はTPPの再交渉をする用意がある」と安倍首相の側近は語る。トランプ氏は選挙中での「暴言」をかなり現実的な路線に修正してくる可能性があるというのだ。 (中略)

 実は少し前に、トランプ氏の側近が来日して、安倍首相の側近と会っている。そこで驚くべきことを語ったという。「トランプ氏は商売人だから、はじめは極端なことを言い、それから交渉、取引へ持って行く傾向がある。だから、今はTPPから離脱すると言っているが、今後は再交渉をする可能性がある」というのだ。

 まあ、安倍首相サイドとしては、このことはあまり強調しない方が得ですものね。「説得できる」と宣言してしまうと、失敗した場合に責められます。

 一方、「翻意が難しい」と言ってハードルを上げておけば、このままTPP離脱でも仕方ないということになりやすいです。そして、この場合、万が一翻意したなら儲けもの。「日本の説得が効いた」と自分たちの手柄にできますからね。実際に翻意した場合、保守派は盛んに功績をアピールするものと予想します。


●トランプ支持者が絶対許せない公約破棄はどれだった?

 TPP以外のトランプ次期大統領の公約破棄についても少し。最初に書いたように、米大統領の嘘はよくあることらしいのですが、支持者はそれで納得なの?というのは不思議に思います。で、実際許せない!と怒っている政策変更もあると報道されていました。

 ただ、よりによってトランプ支持者が絶対許せない公約破棄は「クリントン逮捕」というめちゃくちゃなもの。一番ダメな公約を絶対守って欲しかったみたいで、保守派の支持者らじゃカンカンになっていました。
【米政権交代】クリントン氏追及しないトランプ氏に保守派反発 2016年11月23日 18時7分 BBC News

トランプ氏自身も同日、米紙ニューヨーク・タイムズに対して、「前に進みたい。後退したくない」、「クリントン一家を傷つけたくないんだ。本当にそんなことしたくない。彼女は大変な思いをしてきたし、いろいろな形でとても苦しんできた」と話したという。(中略)

一方で、選挙中はトランプ氏自身が、自分が大統領になったら「あんたは刑務所行きだ」などと討論会でクリントン氏に述べ、トランプ氏の支援者集会では「刑務所にぶちこめ!」が定番の大合唱となっていた。

次期大統領となったトランプ氏が、クリントン氏を追及しないと立場を反転させたことについて、右派は反発。有名な保守系サイト「Redstate.com」は、約束していた特別検察官を任命しないなら、「この候補は、これまで本人が主張していたような人間ではないという、赤裸々な事実」が明かされることになると書いた。

トランプ氏を強力に支持してきた右派メディア「ブライトバート・ニュース」は、「約束が違う」とトランプ氏の立場修正を非難した。ブライトバートの前最高経営責任者スティーブ・バノン氏は、トランプ政権の首席戦略官に任命されている。(以下も保守派の非難が続くものの、省略)

【クイズ】保守系サイト「Redstate.com」や右派メディア「ブライトバート・ニュース」が、見直しに激怒したトランプ氏の公約はどれ?

(1)オバマケアの全面的な廃止
(2)クリントン氏捜査のため特別検察官を任命するという公約
(3)地球温暖化対策の「パリ協定」脱退

【答え】(2)クリントン氏捜査のため特別検察官を任命するという公約 (他二つも発言が後退しています)


 政敵を犯罪者にするために特別に政府が動く…って、中国などの後進国レベルですからね。これに賛同しちゃいけませんよ。


●トランプ大統領は口先だけ? メキシコが拍子抜けした再交渉の内容

2017/04/04:TPPじゃないのですが、トランプ政権が、米国通商代表部(USTR)を通じ、議会に対して北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に関する書簡を送ったという話。

 この書簡というのが、極めて大人しい内容でした。トランプ大統領が叫んでした「アンフェアな貿易協定は破棄する!」、「メキシコ製品に35%の関税をかける!」、「米企業がメキシコに工場を建てるのは許せない!」といった話は、影も形もないようで、メキシコ側もアメリカ側も拍子抜けしたと言います。

 広瀬 隆雄さんは、貿易問題で強硬派と穏健派の二つのグループが形成されており、これまでのところ穏健派が重用されているためではないか?としていました。

穏健派 ゲイリー・コーン国家経済会議委員長兼経済担当大統領補佐官、ウィルバー・ロス商務長官
強硬派 ピーター・ナヴァロ国家通商会議委員長

 気分屋のトランプ大統領ですからわかりませんけど、トランプの日本叩きを改善のマティス長官 親日派ペンス副大統領・ハガティ駐日大使にも期待米中戦争の確率70%主張の教授がトランプ政権参加 日本に良い影響?などで書いているように、トランプ政権の問題だった部分が急速に改善されてきています。

 これはもちろん良いことなのですが、中国を叩いてほしかった人たちだけは、残念に思うかもしれません。


●トランプ大統領のTPP復帰検討示唆を素直に喜べない理由

2018/01/30:トランプ大統領が突然、就任後に離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰検討を示唆しました。交渉担当の茂木敏充経済再生相は閣議後記者会見で、「TPPの意義を認めてくれたことは歓迎したい」と強調したとのこと。別記事によると、安倍首相も「トランプ米大統領のTPP、いいんじゃない」と言っていたようです。

 ただ一方で、「どういう思いで発言されたかということについて確認していきたい」(世耕弘成経済産業相)という声も出ています。これは当然でしょう。
([ニュース]日本、「歓迎」も真意探る=トランプ氏のTPP復帰発言 | nippon.com 2018.01.26]より)

 実際には復帰するつもりはないものの、思わせぶりなことを言って混乱させてきただけといった場合はもちろんマイナス要素。しかし、マジで復帰するつもりであっても、問題があります。日本が中心となってまとめてきたTPPの取り決めが、覆される可能性があるためです。

 上記の記事では、しっかり書いていなかったものの、以下のようにトランプ大統領の発言は今までの取り決めを変更することが前提となっています。

「もしはるかに良い協定になるならば、参加するだろう」
「TPP協定の内容はひどい。もし米国が十分に良い条件を得られるならば、TPP(復帰)への扉は開かれる」
(トランプ米大統領、TPP復帰に前向きな姿勢 「良い条件求める」 国際ニュース:AFPBB News 2018年1月26日 9:59 より)

 前回の追記で書いたNAFTA再交渉であったように、結局、大したことをせずに復帰という可能性もありますが、無邪気に喜んでいられないことになるかもしれません。


●アメリカTPP離脱でピンチのトランプ大統領、日米貿易協定で譲歩勝ち取る

2019/10/12:結局、アメリカのTPP復帰はなしでした。そして、日米、貿易協定に正式署名 20年1月にも発効 (写真=AP) :日本経済新聞(2019/10/8 5:29)という記事が出ています。普段日経新聞は比較的安倍政権に好意的なのですが、日本が一方的に搾取されることを示唆するような記事でした。

 記事の内容に触れる前に言っておくと、輸出が善で、輸入が悪という考え方には根拠がありません。ただし、現実の貿易交渉において、一方の要求だけが通る状態というのは、客観的に見ると「交渉に失敗している」と言わざるを得ないでしょう。

 さて、記事の内容です。日本は米国産コメの無関税輸入枠の設定を見送るかわりといった感じで、米農産品への関税を下げて市場を開放することを決定。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国と同水準に下がり、段階的に9%に。これらはアメリカ側の要求を飲んだ形です。

 一方、日本側の要求は蹴られた模様。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになることを記事では指摘していました。米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多いとのことで、今後の交渉でさらに一方的な譲歩を求められるかもしれません。

 記事によると、米政権は発足直後にTPPから離脱したため、農産品の対日輸出競争でカナダやニュージーランドなどのTPP加盟国に苦戦を強いられてきたとのこと。TPP離脱はトランプ大統領のミスだったようです。となると、アメリカに余裕がないわけで、本来なら日本の方が優位に交渉を進められるはところだ…と普通なら考えられます。

 ところが、トランプ大統領は自動車への追加関税をちらつかせながら日本への圧力を強め、交渉第1弾は4月の開始から5カ月あまりでスピード決着した、と書かれていました。日本は交渉を有利に進めるどころか、強引に短期間で押し通された格好に見えます。優位なときのはずなのに…という外交交渉は、ロシアとの関係でも見られましたね。


●自動車業界マスメディアも「トランプ氏への配慮が目立つ結果」に注目

 別記事の[B! 貿易] 日米首脳 貿易交渉の最終合意を確認 共同声明に署名 | NHKニュースの人気コメントでも、やはり日本側が一方的に搾取されたのでは?という見方でした。

aoi-sora 日本側の利益が見えない。
nabe1121sir 日本の関税は下げるかわりにアメリカの関税は据え置いてやるよってことか。安倍ちゃん大勝利やね、アメリカが。
pptp “将来的な関税撤廃が明記されました。” この時点で期限決めなきゃいくらでも先延ばしできるだろ。ここ撤廃しないって何のための交渉だよ。さすが外交の安倍
z1h4784 皆さん「FTAじゃない!TAGだ!」を覚えてますか?参院選が終わってからNHKを含め誰一人言わなくなりましたね
xevra トランプに屈した安倍。日本を売り渡す売国奴に激しい怒りを禁じ得ない

 他のところの見方も…と検索して見つけたのが、日米貿易交渉大筋合意、自動車関税撤廃見送りで譲歩[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)(2019年8月26日)という記事。ここは自動車関係のメディアなのですけど、やはりその自動車で一方的に譲歩したのは気になっている感じですね。

 日本は自動車の関税の撤廃を求めていたのですが、「交渉が一気に進展したのは、日本が自動車関税で米国に譲歩したことが大きい」とみられています。要するに日本が要求を取り上げたという話ですね。その上、「継続協議となる自動車の関税交渉では、米側には数量制限というカードもある」とされており、「トランプ氏への配慮が目立つ結果となった」との見方があるそうです。

 ただ、そもそも日本側の要求が「自動車関税の撤廃」で良いのか?とも思います。日本の自動車メーカーはアメリカの現地生産が多いため、関税の影響はイメージほど大きくないんじゃないかと思うため。そうなると、ますます安倍政権はどういう交渉してるの?って話になってくるんですけど…。


●アメリカは将来における自動車関税撤廃を約束した…は捏造だった

2020/01/15:古い記事なのですけど、ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目:日経ビジネス電子版(細川昌彦 中部大学特任教授(元・経済産業省貿易管理部長) 2019年10月29)では、日米貿易協定において、マスコミが安倍政権に都合の良い嘘の解釈をしていることを指摘しています。

 前述の日本が棚上げしたアメリカの自動車・自動車部品関税。日本側は「さらなる交渉による関税撤廃」と意訳して発表したり、「将来における関税撤廃を約束した」と解釈しているものの、以下のことから事実ではないとされていました。安倍政権の外交では、こういう嘘が多いですね。

(1)日米貿易協定の原文では、「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない。
(2)米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は2019年9月25日の記者会見で「自動車・自動車部品はこの協定に含まれていない」と2度も明確に説明し、ホワイトハウスが公表している。


●「ルールを守れ!」と言っていた日本がWTO規定違反で嘘の説明

 ただ、私が記事で気になったのは上記ではなく、タイトルになっていた<ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目>の方でした。

 細川昌彦特任教授によると、WTOルールが形骸化するのを防ぐために、自由貿易協定(FTA)に関する規定というのがあります。WTOの解釈では「例外的な場合を除いて10年を超えるべきではない。超える場合はその必要性の十分な説明をしなければならない」とされており、日本政府はこの規律を強く主張していました。10年を超える場合も時期を明示することは当然の前提になっています。

 ところが、日米貿易協定では期限を明示しない関税撤廃でもよいとして規律を形骸化。このため、メキシコのグアハルド前経済大臣が今回の協定がWTOルール上疑義がないか、日本の関係者に尋ねるといった事態に。WTOドーハラウンドでルール交渉を担当していたEU関係者からも厳しい声が出ているようです。

 また、安倍政権は正当化のために一時中間協定化することを検討、ある学者もマスコミで「今回の合意は『中間協定』として認めてよい」と擁護していたようですけど、これも無理があるとのこと。というのも、WTOルールの「中間協定」でも、やはり日程の明記が必要であり、どちらにせよ違反になるため。かつての日本は中国に「ルールを守れ」と言っていたのに、最近はこのように率先してルール違反するパターンが増えてきています。


【本文中でリンクした投稿】
  ■トランプの日本叩きを改善のマティス長官 親日派ペンス副大統領・ハガティ駐日大使にも期待
  ■米中戦争の確率70%主張の教授がトランプ政権参加 日本に良い影響?

【その他関連投稿】
  ■実は中国企業だった本間ゴルフ 安倍首相がトランプ氏に贈ったゴルフ用品のメーカー
  ■共和党はなぜ今頃ドナルド・トランプ不支持に?日本差別OKでも許されない侮辱もある
  ■トランプ圧勝の誤解、得票はヒラリー 世論調査はマスコミの捏造?
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