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調査で判明、マスコミは信じないがデマ捏造ニュースは信じて拡散されやすい


 マスコミの誤報は当然良いものではなく、その批判が出るのは健全でしょう。むしろ批判されるべきものです。

 ただ、マスコミはデマだらけ、マスコミは信用できないという主張になってくると注意が必要です。ネットの非マスコミ情報の方が信頼できると錯覚してしまうと、まずいためです。


●調査で判明、マスコミは信じないがデマ捏造ニュースは信じて拡散されやすい

「ローマ法王がトランプ支持を表明」
「クリントンがイスラム国に武器を販売していたことをウィキリークスが確認」

 アメリカ大統領選の選挙期間中、フェイスブックのニュースフィードには、ほぼ無名の情報サイトやブログが発信するこうしたガセネタがまことしやかに流れ、拡散していたそうです。
(「偽ニュース」問題に揺れるフェイスブック  2016/11/23 3:30 日本経済新聞 電子版)

 最近日本でも評価がうなぎ登りなニュースサイトのバズフィード・ニュース。アメリカのバズフィードが、このフェイスブックの偽ニュースについて調査していました。

 バズフィードが調べたのは、アメリカ大統領選投票日までの直近3カ月間にフェイスブックに流れた偽ニュース記事上位20本の「エンゲージメント(シェア、コメント、『いいね!』などリアクションの合計)」。

 これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが配信した本物のニュース記事上位20本と比較すると、偽ニュースの方が上回りました。

 このことから、従来型マスコミのニュース以上に、嘘デタラメの捏造デマの方が多く読まれ、信頼されていたと言えそうです。


●フェイスブックは偏向だと言われて改変したらデマだらけに

 こうした嘘情報への対策というのは、表現の自由の問題が出てきます。政府によるものでなく、個別企業による選別は自由ではあるものの、実際にはそれですら「偏向だ」という批判が出ています。

 実は、フェイスブックの例というのは、偏向批判を受けた改変をしたら余計偏向してしまったというものでした。
 フェイスブックはかねて「我々はテクノロジー企業であってメディア企業ではない」と主張している。「中立」をうたうプラットフォームがニュースフィードに流れる情報の内容に下手に干渉すれば、偏向を責められかねないからだ。実際、5月にはフェイスブック上で盛り上がっている話題を紹介する「トレンディング」と呼ぶサービスで「保守系のニュースを意図的に抑制している」と批判され、ザッカーバーグ氏が釈明に追われる事態となった。

 フェイスブックはその後、同サービスに関わっていたスタッフを解雇。コンピュータープログラムが話題を抽出する手法に切り替えたが、結果的に利用者の間で話題になっている偽ニュースが「トレンディング」に取り上げられ、拡散に一役買うという皮肉な事例も報告されている。

●多くの若者がネットの「偽ニュース」を見抜けない

 関連して、以下のようなニュースもありました。やはりアメリカの調査です。
中学生の8割、ネットの「偽ニュース」見分けられず 米大調査  :日本経済新聞 2016/11/23 12:04

 【シリコンバレー=小川義也】米国の中学生の8割はインターネット上の本物のニュースと「偽ニュース」の見分けがつかない――。米スタンフォード大学の調査でこんな結果が明らかになった。(中略)

 調査はスタンフォード大のサム・ワインバーグ教授らのグループが全米12州の中学生から大学生まで合計7804人を対象に実施。22日に報告書を公表した。

 回答した中学生の82%はウェブサイトに掲載された本物のニュース記事と、記事風に仕立てられた「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる広告の見分けがつけられなかった。

 また、「福島第一原子力発電所の事故の影響で変異した」という説明とともに写真共有サイトに掲載された奇形の花の写真を見た高校生の10人にほぼ4人は、その写真を誰がどこで撮影したのか明記されていないにもかかわらず、疑いを抱かずに信じ込んだという。

●疑似科学やニセ医療のデマ情報が大問題

 政治の話となると頭に血が上ってしまう人が多いのですが、私が最も心配しているのは疑似科学やニセ医療のデマ情報です。この話であれば、おそらく対策が必要だと感じる人が増えるでしょう。しかし、それでもやはり表現の自由の問題はつきまといます。

 また、科学という話で言うと、マスコミは嘘だらけでネットの非マスコミ情報の方が信頼できると考えてしまうのも、論理的な考え方ができないためだと思われます。

 確かに既存マスコミでも間違った情報は多いものの、そもそもマスコミは膨大なニュースを流しており、確率としてはごく僅かだと考えられます。ネットの非マスコミ情報の方が信頼性が高いと言うには、同じ基準で比較せねばなりません。

 こうした裏付けの有無を重視した考え方ができないというのが、根本的な問題でしょう。

 なお、上記のような比較調査がないために、非マスコミの方が嘘が多いとも言い切れません。こちらも調査が必要なところではあります…といったスタンスが大事です。


●米大統領選挙の場合はロシアが関与?

 あと、今回はアメリカの話でした。日本でも通用する面が多いとは思うものの、米大統領選挙に関しては特殊事情もあるかもしれません。ロシアの関与を疑う報告があるのです。
大統領選「デマニュース」の出元はロシア? | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2016年12月1日(木)10時30分 ダニエル・ポリティ

 選挙結果をめぐっては、ネット上のデマニュースが有権者の判断に影響を及ぼしたという指摘もなされてきた。しかも、ワシントン・ポスト紙の記事によると、その背後には「ロシアの巧妙なプロパガンダ工作」の影があるという。

 記事によれば、ロシアは選挙前の数カ月、陰謀論系ウェブサイトやソーシャルメディア、ボットネット(不正に遠隔操作できるコンピューター群)を通じて、デマニュースを拡散させてきた。ヒラリー・クリントンの健康不安説、反トランプデモの参加者への報酬支払い疑惑、開票不正疑惑(選挙前にトランプはしきりに不正が行われる可能性を主張していた)などのデマがまき散らされたとされる。

 同紙は、ロシアによるオンライン上のプロパガンダ工作について調べている非営利団体「プロップオアノット」の報告書の内容を紹介している。

 それによると、「選挙期間中にロシアのプロパガンダを流し続けたウェブサイトは200以上。閲覧したアメリカ人は合計で少なくとも1500万人に上る」。さらに「フェイスブック上で(その種のニュースが)読まれた回数は推計2億1300万回に上る」という(ただし、同団体がリストアップしたサイトの中には、トランプ支持の右派系サイトだけでなく、左派系サイトも含まれている)。

 ロシア政府は以下の件も疑われています。そういやトランプさんはロシアのハッキングを期待する発言をして、非難を浴びたこともありました。
トランプ氏勝たせる目的=ロシアのサイバー攻撃でCIA-米紙:時事ドットコム(2016/12/10-15:47)

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、ロシアによる米民主党全国委員会などへのサイバー攻撃について、共和党のトランプ次期大統領を勝たせるための支援が目的だったと中央情報局(CIA)が結論付けたと報じた。米情報当局はこれまで、ロシアの関与を断定しながらも、目的は大統領選妨害とみていた。

 同紙によれば、民主党全国委などから窃取した数千通の電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス」へ提供した個人を米情報機関は特定しており、ロシア政府とつながりがあると確認している。こうした個人は、トランプ氏を支援し、民主党候補だったクリントン氏を妨害するロシアの作戦の一端を担っていたという。

 ここらへんのロシアの関わりもきちんと証明する必要があるわけですが、今回見てきたようにネットではデマが拡散しやすい状況にありますので、このやり方はたいへん効果的だと言えます。本当困ったことになってきました。


●ロシアは中国並のネット工作、日本やアメリカも実はやってる?

2016/12/23:ロシア関連の話で追記。偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われているそうですが、たぶん主に国内対策の工作部隊ですね。中国と似た感じです。

 実は日本でもボランティアですけど似たような人たちがおり、自民党の議員が自慢げに説明していました。(自民党の平井卓也ニコ生で「黙れ、ばばあ!」ネトサポの工作も告白)
元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊  :日本経済新聞(モスクワ=古川英治)

  対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ(宣伝活動)に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに1つある。(中略)

 元従業員3人が証言する。ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300~400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト(SNS)には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。

マラトさん(41)は求人広告を見て面接を受け、月給4万ルーブル(約7万6000円)で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30~40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。

 ああ、海外もやっぱりやっていたっぽいです。ここではいっしょにアメリカもやっているという噂が出ています。
 3人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。

 ここで対外工作も行われていることは確かだ。ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与:4万~5万ルーブル、職種:ネット上の情報発信、職務要件:英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いまも一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。(中略)

 ドイツでは1月、ロシア系の少女が難民に暴行されたとするロシア国営テレビの虚偽ニュースがSNSで増幅され、ロシア系住民の抗議デモが広がった。ウクライナ問題を巡る対ロ制裁を主導するメルケル首相を揺さぶる狙いだったと見られている。

2016/12/15追記:投稿したのと同じ日に、ちょうど似たようなことが日本でも起きていました → 米軍高官「感謝されるべき」は朝日新聞の捏造誤訳というデマが広まる


【本文中でリンクした投稿】
  ■自民党の平井卓也ニコ生で「黙れ、ばばあ!」ネトサポの工作も告白

【その他関連投稿】
  ■なぜ人は疑似科学やデマを信じるのか? 江戸しぐさ・EM菌・ホメオパシーなど
  ■目に余る読売新聞・産経新聞の偏向報道 NHKもおかしいと池上彰氏
  ■NHKワンセグ原告は都知事選の立花孝志擁するNHKから国民を守る党市議
  ■被害者の名前非公開にマスコミが激怒 婚約者の有無など大事と主張
  ■産経新聞がネットの捏造デマを記事化してピースボートを誹謗中傷
  ■幸福の科学と産経新聞 「自民党と幸福実現党似てる」と産経が主張
  ■社会・時事問題・マスコミについての投稿まとめ

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