マスコミは嘘だらけ？デマ捏造フェイクニュースは信じられやすいと判明

　マスコミの誤報は当然良いものではなく、その批判が出るのは健全でしょう。むしろ批判されるべきものです。ただ、マスコミはデマだらけ、マスコミは信用できないという主張になってくると注意が必要。というのも、マスコミよりもっとデマが目立つネットの非マスコミ情報の方が信頼できる！と錯覚してしまうとまずいためです。

2020/01/27：
●関西空港で新型肺炎の中国人が検査振り切り逃走とSNSで拡散…実際には？
2016/12/14：
●調査で判明、マスコミは信じないがデマ捏造ニュースは信じて拡散されやすい
●フェイスブックは偏向だ！と批判され改変した結果デマだらけに
●人間は賢くない…多くの若者がネットの「偽ニュース」を見抜けない
●疑似科学やニセ医療のデマ情報が大問題だというのは理解できる？
●デマ拡散は一般人だけじゃない…米大統領選挙の場合はロシアが関与？
●SNSでデマ拡散の情報操作が指摘されているロシア、CIAはサイバー攻撃も指摘
2016/12/23：
●ロシアは中国並のネット工作、日本でも実は同じことをやってる？
2019/06/26：
●マサチューセッツ工科大がツイッターを調査 ネット情報が嘘だらけである理由は？
2021/06/11：
●アメリカの国家情報長官が報告書「ロシアがで虚偽情報をSNSで流布」　【NEW】


●関西空港で新型肺炎の中国人が検査振り切り逃走とSNSで拡散…実際には？

2020/01/27：「個人の情報は信頼できる、嘘だらけなんてそれこそ嘘だ！」という人のために、最初にわかりやすいデマの例を載せておきましょう。政治色のないものですので、政治的な思想を持っている方にも、わかってもらえそうな例です。

　2020年1月、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生しており、マスコミではこの関連のニュースが多くなっています。これに関連し、ツイッターなどのSNS上で「関西空港から入国した(引用者注：新型肺炎の発生地である中国の)武漢市の観光客から熱を覚知したが、検査前に逃げた」などとする情報が拡散したそうです。

　逃げた理由については「USJと京都へ遊びに行きたいから」などとされています。また、注意が必要だというのは、中国語の書き込みを転載して日本語訳を書き込んだ体裁のものが多く、ニュースの信頼性を高める形になっているということでした。

　しかし、関空を運営する関西エアポートはツイッターで「一部のSNSで『武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた』といった情報が拡散されていますが、このような事実はございません」と否定。また、関西空港検疫所は「事実ではなく、フェイクニュースだ。惑わされないようにして欲しい」と内容を全面否定しており、ちょうどフェイクニュースという言い方もしていたそうです。
(「肺炎患者が逃走」デマがSNSで拡散　関西空港が否定：朝日新聞デジタル　2020年1月24日 19時35分より)


●調査で判明、マスコミは信じないがデマ捏造ニュースは信じて拡散されやすい

2016/12/14：「ローマ法王がトランプ支持を表明」「クリントンがイスラム国に武器を販売していたことをウィキリークスが確認」など、アメリカ大統領選の選挙期間中、フェイスブックのニュースフィードには、ほぼ無名の情報サイトやブログが発信するこうしたガセネタがまことしやかに流れ、拡散していたそうです。
(「偽ニュース」問題に揺れるフェイスブック　 2016/11/23 3:30 日本経済新聞　電子版)

　最近日本でも評価がうなぎ登りなニュースサイトのバズフィード・ニュース。アメリカのバズフィードが、このフェイスブックの偽ニュースについて調査していました。

　バズフィードが調べたのは、アメリカ大統領選投票日までの直近３カ月間にフェイスブックに流れた偽ニュース記事上位20本の「エンゲージメント（シェア、コメント、『いいね！』などリアクションの合計）」。これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが配信した本物のニュース記事上位20本と比較すると、偽ニュースの方が上回りました。

　このことから、従来型マスコミのニュース以上に、嘘デタラメの捏造デマの方が多く読まれ、信頼されていたと言えそうです。困ったことですね。


●フェイスブックは偏向だ！と批判され改変した結果デマだらけに

　こうした嘘情報への対策というのは、表現の自由の問題が出てきます。政府によるものでなく、個別企業による選別は自由ではあるものの、実際にはそれですら「偏向だ」という批判が出ています。

　実は、フェイスブックの例というのは、偏向批判を受けて改変をしたら余計偏向してしまったというものでした。

　フェイスブックはかねて「我々はテクノロジー企業であってメディア企業ではない」と主張している。「中立」をうたうプラットフォームがニュースフィードに流れる情報の内容に下手に干渉すれば、偏向を責められかねないからだ。実際、５月にはフェイスブック上で盛り上がっている話題を紹介する「トレンディング」と呼ぶサービスで「保守系のニュースを意図的に抑制している」と批判され、ザッカーバーグ氏が釈明に追われる事態となった。

　フェイスブックはその後、同サービスに関わっていたスタッフを解雇。コンピュータープログラムが話題を抽出する手法に切り替えたが、結果的に利用者の間で話題になっている偽ニュースが「トレンディング」に取り上げられ、拡散に一役買うという皮肉な事例も報告されている。

●人間は賢くない…多くの若者がネットの「偽ニュース」を見抜けない

　関連して、以下のようなニュースもありました。やはりアメリカの調査です。

中学生の８割、ネットの「偽ニュース」見分けられず　米大調査　　：日本経済新聞　2016/11/23 12:04

　【シリコンバレー＝小川義也】米国の中学生の８割はインターネット上の本物のニュースと「偽ニュース」の見分けがつかない――。米スタンフォード大学の調査でこんな結果が明らかになった。(中略)

　調査はスタンフォード大のサム・ワインバーグ教授らのグループが全米12州の中学生から大学生まで合計7804人を対象に実施。22日に報告書を公表した。

　回答した中学生の82％はウェブサイトに掲載された本物のニュース記事と、記事風に仕立てられた「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる広告の見分けがつけられなかった。

　また、「福島第一原子力発電所の事故の影響で変異した」という説明とともに写真共有サイトに掲載された奇形の花の写真を見た高校生の10人にほぼ４人は、その写真を誰がどこで撮影したのか明記されていないにもかかわらず、疑いを抱かずに信じ込んだという。

●疑似科学やニセ医療のデマ情報が大問題だというのは理解できる？

　政治の話となると頭に血が上ってしまう人が多いのですが、私が最も心配しているのは疑似科学やニセ医療のデマ情報です。この話であれば、おそらく対策が必要だと感じる人が増えるでしょう。しかし、それでもやはり表現の自由の問題はつきまといます。

　また、科学という話で言うと、マスコミは嘘だらけでネットの非マスコミ情報の方が信頼できると考えてしまうのも、論理的な考え方ができていないためだと思われます。

　確かに既存マスコミでも間違った情報は多いです。これは事実でしょう。しかし、そもそもマスコミは膨大なニュースを流しており、確率としてはごく僅かだと考えられます。ネットの非マスコミ情報の方が信頼性が高いと言うには、同じ基準で比較せねばなりません。こうした裏付けの有無を重視した考え方ができないというのが、根本的な問題でしょう。

　なお、上記のような比較調査がないために、非マスコミの方が嘘が多いとも言い切れません。こちらも調査が必要なところではあります…といったスタンスが大事なのです。


●デマ拡散は一般人だけじゃない…米大統領選挙の場合はロシアが関与？

　あと、今回はアメリカの話でした。日本でも通用する面が多いとは思うものの、米大統領選挙に関しては特殊事情もあるかもしれません。ロシアの関与を疑う報告があるのです。

大統領選「デマニュース」の出元はロシア？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト　2016年12月1日（木）10時30分　ダニエル・ポリティ

　選挙結果をめぐっては、ネット上のデマニュースが有権者の判断に影響を及ぼしたという指摘もなされてきた。しかも、ワシントン・ポスト紙の記事によると、その背後には「ロシアの巧妙なプロパガンダ工作」の影があるという。

　記事によれば、ロシアは選挙前の数カ月、陰謀論系ウェブサイトやソーシャルメディア、ボットネット（不正に遠隔操作できるコンピューター群）を通じて、デマニュースを拡散させてきた。ヒラリー・クリントンの健康不安説、反トランプデモの参加者への報酬支払い疑惑、開票不正疑惑（選挙前にトランプはしきりに不正が行われる可能性を主張していた）などのデマがまき散らされたとされる。

　同紙は、ロシアによるオンライン上のプロパガンダ工作について調べている非営利団体「プロップオアノット」の報告書の内容を紹介している。

　それによると、「選挙期間中にロシアのプロパガンダを流し続けたウェブサイトは２００以上。閲覧したアメリカ人は合計で少なくとも１５００万人に上る」。さらに「フェイスブック上で（その種のニュースが）読まれた回数は推計２億１３００万回に上る」という（ただし、同団体がリストアップしたサイトの中には、トランプ支持の右派系サイトだけでなく、左派系サイトも含まれている）。

●SNSでデマ拡散の情報操作が指摘されているロシア、CIAはサイバー攻撃も指摘

　話がそれちゃうのですけど、ロシア政府はん別の件も疑われています。トランプ氏勝たせる目的＝ロシアのサイバー攻撃でＣＩＡ－米紙：時事ドットコム（2016/12/10-15:47）というニュースが出ていました。そういやトランプさんはロシアのハッキングを期待する発言をして、非難を浴びたこともありましたね。

　米紙ワシントン・ポストによると、ロシアによる米民主党全国委員会などへのサイバー攻撃について、共和党のトランプ次期大統領を勝たせるための支援が目的だったと中央情報局（ＣＩＡ）が結論付けたと報じました。米情報当局はこれまで、ロシアの関与を断定しながらも、目的は大統領選妨害とみていたので、さらに踏み込んだ格好です。

　同紙によれば、民主党全国委などから窃取した数千通の電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス」へ提供した個人を米情報機関は特定。で、その人がロシア政府とつながりがあると確認しているとのこと。こうした人は、トランプさんを支援し、民主党候補だったクリントンさんを妨害するロシアの作戦の一端を担っていたとされていました。

　ここらへんのロシアの関わりもきちんと証明する必要があるわけですが、今回見てきたようにネットではデマが拡散しやすい状況にありますので、ロシアの関わりの真偽はともかく、このやり方はたいへん効果的だとは言えます。本当困ったことになってきました。

2016/12/15追記：投稿したのと同じ日に、ちょうど「デマの方が信じられる」といった話が日本でも起きていました　→　米軍高官「感謝されるべき」は朝日新聞の捏造誤訳というデマが広まる


●ロシアは中国並のネット工作、日本でも実は同じことをやってる？

2016/12/23：ロシア関連の話での追記。偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われているそうですが、たぶん主に国内対策の工作部隊ですね。元工作員が語る　ロシア、デマ拡散サイバー部隊　　：日本経済新聞（モスクワ＝古川英治）という記事が出ていました。

＜　対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ（宣伝活動）に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに１つある。(中略)
　元従業員３人が証言する。ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300～400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給４万ルーブル（約７万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30～40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた＞

　国内対策というのは、中国と似た感じ。ただ、実は日本でもボランティアですけど似たような人たちがおり、自民党の議員が自慢げに説明していました。自民党の平井卓也ニコ生で「黙れ、ばばあ！」ネトサポの工作も告白で書いています。

　また、国内対策だけでなく、国外対策(対外工作)もやっているとのこと。３人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘されていました。求人広告がネットで見つかった他、ドイツ向けにはロシア国営自らデマ捏造ニュースを発信していたといいます。

＜ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与：４万～５万ルーブル、職種：ネット上の情報発信、職務要件：英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いまも一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。(中略)
　ドイツでは１月、ロシア系の少女が難民に暴行されたとするロシア国営テレビの虚偽ニュースがＳＮＳで増幅され、ロシア系住民の抗議デモが広がった。ウクライナ問題を巡る対ロ制裁を主導するメルケル首相を揺さぶる狙いだったと見られている＞


●マサチューセッツ工科大がツイッターを調査 ネット情報が嘘だらけである理由は？

2019/06/26：別の調査のニュースを追記。米マサチューセッツ工科大の研究チームは、「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析。その結果を米科学誌サイエンスに発表しました。

　これによると、なんとデマは真実より１．７倍リツイートで拡散し、一定数に６倍速く達していたと判明しています。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられると推測されていました。
(デマは真実より１．７倍「ＲＴ」　ＭＩＴ調査　毎日新聞2018年3月9日 04時00分(最終更新 3月14日 12時13分)より)

　マスコミよりネット情報の方がデマが多いかどうかは、依然として調査がないので不明です。ただ、最初の分析もそうであったように、ネットでよく読まれる記事はむしろデマが多いということは言えます。単純な数ではなく目にする回数で考えると、「ネット情報は嘘だらけ」と言って良いかもしれません。


●アメリカの国家情報長官が報告書「ロシアがで虚偽情報をSNSで流布」

2021/06/11：ロシアのデマ拡散に関する話での追記。ロシアのアメリカ大統領選挙への選挙介入について、FBI、CIA、DIA（国防情報局）、NSA（国家安全保障局）など米国のあらゆる情報機関を統括する国家情報長官(Director of Central Intelligence)が、最終調査報告書を公表しています。

「ロシアは2016年大統領選に続き、昨年もトランプ再選目的でさまざまな工作に乗り出し、とくに、各州の投票所における（トランプに有利な結果をもたらすための）直接介入が困難なことを知った後は、選挙そのものが（バイデン陣営の謀略で）信頼できなくなっているとので虚偽情報をSNSなどを通じ流布させた」
「プーチンはこれらの作戦を承認し、トランプに肩入れすると同時にバイデン当選に汚名を着せることで米国選挙制度に対する国民の信頼を貶め、国論分断を図った」
＜米情報当局の報告によると、選挙介入に乗り出したロシア情報機関は当初、トランプ氏にとって不利になりつつある状況を覆すため、各州選挙区投票所の投票マシンを管理するコンピューター・ソフトへの侵入、ハッキングなども検討したものの、米側選管当局は2016年の経験を教訓として徹底した監視体制を敷いた＞

　この報告書と「選挙は略奪された」とのトランプ候補の執拗な主張を信じ込んだ暴徒による米議事堂量乱入事件で6人の犠牲者を出したことを踏まえて、バイデン大統領は「プーチンは殺人者だ。彼は2020年米大統領選に介入した代償を支払わなければならない」と批判しました。

　なお、これを伝えた「トランプ再選」に賭けたプーチンの大誤算 　WEDGE Infinity(ウェッジ)(2021年3月22日　斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） )では、2016年のロシアによる不正についても触れています。これも米情報当局が調査で認定したものでした。

＜プーチン氏は2016年米大統領でも、ヒラリー・クリントン民主党候補とトランプ共和党候補が大接戦の攻防を展開した際、クリントン女史がオバマ政権当時の国務長官として厳しい対ロ姿勢を貫いてきたことなどから、トランプ選出に向けた大掛かりな選挙介入を決断、実際に「連邦保安庁」（FSB）、「参謀本部情報総局」（GRU）、「対外情報庁」（SVR）などの情報機関に直接指示し、クリントン候補に不利な偽情報を拡散させたことが、米情報当局の調査で確認されている＞


【本文中でリンクした投稿】
　　■自民党の平井卓也ニコ生で「黙れ、ばばあ！」ネトサポの工作も告白
　　■米軍高官「感謝されるべき」は朝日新聞の捏造誤訳というデマが広まる

【その他関連投稿】
　　■なぜ人は疑似科学やデマを信じるのか？ 江戸しぐさ・EM菌・ホメオパシーなど
　　■目に余る読売新聞・産経新聞の偏向報道 NHKもおかしいと池上彰氏
　　■NHKワンセグ原告は都知事選の立花孝志擁するNHKから国民を守る党市議
　　■被害者の名前非公開にマスコミが激怒 婚約者の有無など大事と主張
　　■産経新聞がネットの捏造デマを記事化してピースボートを誹謗中傷
　　■幸福の科学と産経新聞 「自民党と幸福実現党似てる」と産経が主張
　　■社会・時事問題・マスコミについての投稿まとめ