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飲食店の受動喫煙防止・全面禁煙で売上が減るはデマ?むしろ増えるという調査しかないという主張


 飲食店の全面禁煙で売上が減るというのは嘘でそのような調査は1個もない。それどころか、増えている調査しかないって話があってあれ?と思いました。以前調べたときと異なるためです。


●飲食店の受動喫煙防止・全面禁煙で売上が減るはデマ?

 とりあえず、私が今回読んだ記事は以下。

受動喫煙対策、中露も屈した「五輪前国際圧力」に日本も無力|情報戦の裏側|ダイヤモンド・オンライン( 窪田順生 [ノンフィクションライター] 2016年12月29日 )

 タイトルになっているオリンピックと喫煙の関係は、以前、屋内全面禁煙は当然 そもそも日本はたばこ規制枠組条約に違反しているなどでやっています。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、大勢の人が集まる施設の全面禁煙を求めており、現在の東京はオリンピックを開催する都市としてはふさわしくないのです。

 まあ、それは良いとして、売上が減らないとか、むしろ増えるという調査しかないとかいう主張についての部分は以下でした。
 受動喫煙防止条例が施行された神奈川県を調査した、産業医科大学の大和浩教授によると、条例施行後に飲食店は売上が落ちたというデータはなく、むしろファミリー層が増えて売上が上がった店もあるという。海外でも禁煙した飲食店は売上が上がったというデータがあるが、逆を示すエビデンスはない。

 先進国でほとんど建物内禁煙が主流のなかで、「たばこ対策を進めると飲食店は死屍累々で景気が悪化」という主張は、感情的には理解できるが、それを裏付ける客観的なデータがないのだ。大和教授が「根拠のない通説だ」とバッサリやっているように、厚労省からもスルーされる可能性が高い。

●WHOでもむしろ増加という報告

 受動喫煙防止条例を施行した神奈川県の調査については、具体的なデータがほしいと思って、大和浩教授の名前入でいろいろとキーワードを変えて検索してみたものの、うまく見つかりませんでした。

 見つかるのは、以下のような結果のみの記述。もっと詳細が見たかったんです。
平成26年第2回定例会 一般質問(塩村あやか)

 日本公衆衛生雑誌にことし三月、大和浩産業医科大学教授らが発表した論文によりますと、日本国内で約二百六十店舗を展開する飲食チェーンで一部店舗について全面禁煙または分煙をした結果、全面禁煙化した店舗は営業収入が減らなかったばかりか増加をしていたとのこと。

 海外では飲酒の比率が高いパブやレストランの一部では売り上げが落ちたという報告もありますが、法律、条例導入に伴って海外でも同様の調査が行われ、WHOは飲食店等のサービス産業を全面禁煙とする法律、条例は営業収入を悪化させなかった、むしろ増加させたと報告しています。

●過去の神奈川県の調査では逆の結果

 まず、飲食チェーンで全面禁煙化した店舗の収入が増えるというのはわかります。全席禁煙なんか失敗するぞ! → ロイヤルホストにはプラス効果でやったロイヤルホストがそうでした。

 ただ、これは飲食店が単独でやったもの。地域全体で全面禁煙するのとはわけが違います。

 また、私がおかしいと感じたのは、以前、受動喫煙防止法成立なら日本の負の経済効果5000億円?神奈川県条例で試算を書いていたためです。

 このとき、神奈川県がん対策課は、上記であったのと同じような反論をしていました。

「逆にファミリー層の集客に効果があったという調査結果もある。リーマン・ショックなどの影響も重なった時期なので、本当のところははっきりしない」

 しかし、この反論は不適当だと考えていました。禁煙や分煙にした店は、喫煙環境に変化がなかった店と比べて、売り上げが減少した店の割合が18.5ポイントも多かったためです。

 ただ、海外でそういった報告がないってのは、確かに説得力を感じますね。可能性として考えられるのはバイアスでしょうか?

 当時の調査は厳密に売上を比較したものではなく、店側の自己申告です。なので、禁煙や分煙にした店は喫煙の禁止が響いたに違いないと思い込んで、僅かな売上減でも変化なしではなく減少を選んだ、などの可能性です。


●企業の売上と人間の命とどっちが大事なの?

 なお、私はたとえ売上が減ったとしても全面禁煙はやむを得ないと考えていて、禁止に反対しているわけではありません。

 これは長時間労働のブラック企業問題に置き換えてみると、わかりやすいです。たとえ売上が減ってしまうとしても、それは人を殺してまで成し遂げるべきものではありません。生命の方が優先です。

 同じく飲食店の売上減よりも、人命の方が優先されるべきでしょう。日本経済に損失があったとしても、全面禁煙は推進されるべきです。

 また、今回の話は経済的に損失があるというのはそもそも誤解で、むしろプラスなのではないか?という話でした。

 実を言うと、長時間労働に関してもむしろ経済的にマイナスであり、労働時間を減らした方がプラスではないかという報告がちらほら出てきています。(過去にどこかで書いたのですが、ブログ内検索しても見つかりませんでした)

 ここらへんの研究は非常におもしろいところですので、どんどん進展してくれればと思います。


【本文中でリンクした投稿】
  ■全席禁煙なんか失敗するぞ! → ロイヤルホストにはプラス効果
  ■受動喫煙防止法成立なら日本の負の経済効果5000億円?神奈川県条例で試算
  ■屋内全面禁煙は当然 そもそも日本はたばこ規制枠組条約に違反している

【その他関連投稿】
  ■実はタバコと肺がんなどのがんに因果関係も科学的根拠もない?
  ■子供の前でタバコを吸う・受動喫煙気にしないと回答する親たち
  ■医者はiQOS(アイコス)をおすすめする?健康への悪い影響の少なさに関する意見
  ■食べ物・飲み物・嗜好品についての投稿まとめ

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