トランプ氏、「危険なAndroid端末」からのツイートを大統領就任後もやめず。使用機種はGalaxy S3か - Engadget 日本版 Munenori Taniguchi 2017年1月26日, 午後01:00
New York Timesは、トランプ大統領が今もAndroidスマートフォンを手放していないと報じており、「トランプ砲」ことトランプ氏の公式TwitterアカウントもいまだTwitter for Androidアプリからの投稿が続いていることが判明しました。(中略)
Android専門のニュースサイトAndroidCentralがトランプ氏の写真を分析したところでは、そのAndroid端末はUSBやヘッドホン端子、LEDライト、カメラの位置関係からGalaxy S3だとほぼ断定されています。
AndroidCentralは、いま現在もそれを使っているかは未確認だと前置きしつつも「2012年の製造でAndroid 4.3 Jelly Beanを搭載し、2015年8月以降はOSのアップデートも提供されていないGalaxy S3は安全でないと分類されても仕方のない端末だ」と評しています。
韓国防衛に「最大限の軍事力」 トランプ氏:国際:中日新聞(CHUNICHI Web) 2017年1月30日 12時41分
【ワシントン、ソウル共同】トランプ米大統領は29日午後(日本時間30日午前)、韓国の大統領代行を務める黄教安首相と電話会談した。トランプ氏は「韓国防衛の責務は揺るがない」と明言、両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、米韓共同で防衛能力を強化することで一致した。
ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏は「核の傘」を含む拡大抑止力の維持を確約し、「最大限の軍事力を活用」して韓国を防衛すると強調した。
韓国THAADで電話協議 計画通り配備か 毎日新聞2017年1月30日 21時32分(最終更新 1月30日 21時32分)
【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は30日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。トランプ氏は核抑止力を含めた韓国防衛に関する米国の強固な関与を改めて確認し、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備についても計画通り進める意向を示した模様だ。
トランプ政権“狂犬長官”に韓国震撼 左翼政権誕生なら米地上軍撤退も…米韓同盟を厳格査定 夕刊フジ 1/30(月) 16:56配信
「米国は韓国を守る必要がない」
ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中、米韓の軍事協力に絡み、こう繰り返し、支持者から拍手喝采を浴びた。「ディールする」(=取引する)が口癖のトランプ氏だけに、韓国に駐留経費の負担増を求めるための恫喝(どうかつ)かもしれないが、米軍最高指揮官となった以上、無視できない発言だ。
韓国では、国防相の韓氏らと会談するが、マティス氏(引用者注:韓国を訪問するジェームズ・マティス米国防長官)の対応が日本と同じとは考えにくい。
何しろ、朴氏が職務停止で崖っぷちのなか、次期大統領選の世論調査では、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しや、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備延期を主張している最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が独走しているのだ。(中略)
今回の韓国訪問について、トランプ政権の本音は何なのか。(中略)
「トランプ氏は就任初日に発表した基本政策で、『ミサイル防衛の飛躍的強化』を打ち出した。その柱の1つは『対中国』と『ミサイル防衛』の要素を持つTHAADだ。トランプ政権は対中強硬姿勢を明確にしている。THAADの韓国配備は、オバマ前政権も推進していた。文氏が次期大統領となり、これに抵抗すれば、相当厳しい対応になるだろう」(引用者注:福井県立大学の島田洋一教授)
トランプ氏が英首相と会談 安倍首相は鳶に油揚げさらわれた NEWSポストセブン / 2017年1月30日 16時0分
各国が競い合うトランプ大統領との首脳会談レース。日米首脳会談は2月10日に実施される見込みだが、“予選”では最初に面会して得意顔になった安倍首相は、外務省に「1月27日首脳会談」の日程を指示して“本戦”でも1番乗りに意欲満々だったという。
首相のスピーチライターとして知られる谷口智彦・内閣官房参与はワシントンで開かれたセミナーで、「1月下旬に安倍首相が再び訪問する計画が進められている。おそらくここワシントンでもトランプ氏と公式に会談することになる」と予告(昨年11月の会談はニューヨークのトランプタワー)。自民党執行部にも「1月27日か28日」の首脳会談を前提に国会日程を組むように指令が出されていた。(中略)
ところが、1月中旬になっても色よい返事がなかった。(中略)
「総理は苛立って『あれだけ早くから(首脳会談の)日程を組むようにと言っていたのに、外務省はどうしてできないんだ』と怒りをぶつけていた」(官邸筋)
そこに首相の神経を逆なでする情報が舞い込んだ。大統領就任式翌日、米国の大統領報道官が英国のメイ首相との会談決定を発表したのだ。(中略)
直接の会談どころか、電話会談すら後回しにされていた。これまでの日米間では、新大統領や新首相が誕生するとただちに電話会談を行なうのが恒例だった。
ところがトランプ氏はメキシコのペニャニエト大統領、カナダのトルドー首相を皮切りに、インド、エジプトなどの首脳に自ら電話を入れているが、日本にはマイケル・フリン大統領補佐官から谷内正太郎・国家安全保障局長に挨拶があっただけだ。ようやく1月28日に電話会談が実現し、首脳会談の日程が決まった。
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