ダルビッシュ父や本人も入国禁止？グーグルなど企業だけでなくスポーツにも影響のトランプ大統領の暴走

　アメリカの一部の国からの入国禁止、アメリカ国内ではかなり支持率が高いようですし、日本でも支持している人がいます。

　この入国禁止の措置はグーグルなどのビジネス分野で最初話題になりましたが、当然スポーツなどでも影響があり、関係者は神経を尖らせています。


●米入国禁止、ビジネスに影響

　とりあえず、最も大きな話題になったのはグーグルでした。

グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺　1月29日 8時31分　NHKニュース

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html

　グーグルの場合、"今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いる"とのこと。

　"アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多"く、こういった措置が脱アメリカの方向に働き、アメリカの緩やかな弱体化に繋がるかもしれません。トランプ大統領が主張する強いアメリカを取り戻す…とは、逆の方向性です。


●ダルビッシュ父や本人も入国禁止？企業だけでなくスポーツにも影響

　こういった企業への関心は一般の人だと低いでしょうが、関心がありそうなところだとスポーツへの影響があります。

　米の入国禁止、ダルビッシュにも影響？　父はイラン出身：朝日新聞デジタル(ニューヨーク＝中井大助　2017年1月30日15時21分)によると、米国のニュースサイト、ダラスニュースが、大リーグのレンジャーズでプレーするダルビッシュ有選手の父親で、イラン出身のファルサさんも米国に入国できないだろうと報じたそうです。

　また、日本国籍なので問題ないでしょうが、球団はダルビッシュ選手本人にも影響がないか、念のため確認するとのこと。神経を尖らせている感じです。

　同様の問題はもちろん、レンジャーズ以外でも起きています。これは世界中から優秀な選手を集めるというアメリカのスポーツのビジネスモデルに影響するという、やはりビジネスの問題とも言えるかもしれません。

トランプの大統領令でダルビッシュ父も入国禁止の可能性？！ | THE PAGE（ザ・ページ）

　レンジャーズの球団サイドは、ダルビッシュが入国禁止処置を受けることがないように現在の国籍など入念なチェックを行う予定だという。レンジャーズでは、5月26日から28日までカナダのトロント・ブルージェイズでの試合が予定されており、試合終了後、アメリカへ再入国する際に、入国禁止などとなると大変な事態となるため、事前にチェックをしておくようだ。

　またNBAでは、ミルウォーキー・バックスに制裁対象となっているスーダン出身のソン・メーカー選手、ロサンゼルス・レイカーズにも、同じくスーダン出身のルオール・デン選手がいて、カナダにあるチームと試合をした際の再入国が心配されている。ルオール・デン選手は英国籍を取得しているが、どう扱われるかが微妙な状況だという。

　スポーツに関しては、対抗措置の可能性も報じられていました。

ダルビッシュ父「米国入国」拒否？トランプ大統領令でイランは禁止対象国 : J-CASTテレビウォッチ　2017/1/31 13:45

　イラン外務省はトランプの大統領令に対し「イスラム教徒とイランへの明らかな侮辱」と表明、対抗措置としてアメリカ国民の入国を禁じる可能性がある。2、3月（2017年）にはイランでレスリングW杯が開催されるが、入国規制をされればアメリカ選手の参加はどうなるか、現時点では不透明だ。

●世界中から人を集めるのが、アメリカの強さだったのに

　ビジネスすら興味ない人はもっと興味ないでしょうが、研究の世界でも影響が懸念されています。

　国別ノーベル賞受賞者数ランキングでは、アメリカがダントツトップです。これもやはり世界中から人材を受け入れていることが、アメリカの強さに繋がっていました。

　他がそうであるようにいきなりダメになるということはないでしょうが、ビジネス・スポーツ・研究など、あらゆる分野でアメリカの強みを弱体化させる方向性の政策になっています。

米入国禁止 日本の大学のイラン人研究者にも影響　2月1日 16時31分　NHKニュース

関西の大学で教育について研究している２０代のイラン人の女性は、来週アメリカで開かれる国際会議で研究結果を報告する予定です。

すでにビザや航空券を取得し渡航の準備を進めていますが、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことを受け、日本の空港で飛行機に乗れなかったり到着後に入国拒否にあったりするのではないかと懸念しています。

女性はアメリカの領事館と交渉しているほか、会議の主催者とも相談を重ねていますが、渡米できるかわからず不安を強めています。このまま状況が変わらなければ渡米を断念し、インターネットのテレビ電話を使って参加することも検討しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860771000.html

●まるで中国みたいになってきたアメリカ

　大きく話題になっていたわけではありませんが、入国禁止絡みでは、そのニュースを見た人に限って見れば、はっきりとネガティブな反応だったものもあります。以下のニュースです。

外国人はSNS履歴や電話帳が必須？ トランプ政権、入国制限の新政策を検討か　The Huffington Post | 執筆者： 濵田理央（Rio Hamada）　投稿日: 2017年01月30日 10時50分 JST 更新: 2017年01月30日 10時50分 JST

トランプ政権がアメリカを訪れる外国人に対し、利用する全てのソーシャルメディアやウェブサイト、携帯電話の電話帳の提示を求める可能性を検討していると、CNNが報じた。

記事によると、外国人渡航者がソーシャルメディアの閲覧履歴などの提示を拒んだ場合、アメリカへの入国を拒否される可能性があるという。CNNは情報筋の話として、この政策はまだ検討をする準備段階だと伝えている。

　ネガティブな反応は、プライバシーの侵害的なところが多かったのですが、これはビジネス的にも問題になります。機密情報を奪われる可能性があるためです。これもアメリカの弱体化に繋がりかねないものです。

　また、思想的なところであっても、機密情報であっても言えるのですけど、このやり口は中国政府を思わせます。

　日本の保守派は中国とそっくりだといつも書いていますが、トランプ大統領にも言えるかもしれません。


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