「米中戦争も米朝戦争も可能性がある！」と言っていた産経新聞

　過去投稿のタイトルを見ていて、そういやこんな話を書いていたっけ…と思い出しました。2度目の米朝首脳会談がありますので、復習のために再投稿します。

　同じような話で、最近、鈴置高史「今年中に北朝鮮は軍事攻撃か体制崩壊で核問題は解決」というのも書いていたのですけど、このときには産経新聞のことは全然思い出しませんでした。(2019/02/26)


2017/2/6：
●米中戦争示唆の教授がトランプ政権に参加
●日本には良い影響？保守派の米中戦争の見方
●孤立主義はむしろ戦争を引き起こす？
●米国で作れ！訴える人の被る帽子は中国製
2017/03/09：
●米中戦争の確率70%主張の教授、でも中国が勝つと予想
2017/2/6：
●「米中戦争も米朝戦争も可能性がある！」と言っていた産経新聞

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●米中戦争示唆の教授がトランプ政権に参加

2017/2/6：米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロさんは、"ホワイトハウスの役職に指名された"そうです。この方は、"筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していた"と、ダイヤモンド・オンラインは指摘していました。

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解｜今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン　 週刊ダイヤモンド編集部【17/1/28号】 2017年1月23日

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。(中略)

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

　また、国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループも「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」としていました。イアン・ブレマーさんは、以前書いた＜イアン・ブレマーと石澤靖治 超大国アメリカの選択肢と中国への対応＞(アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率にまとめ)で出てきた方ですね。

　ただ、このときイアン・ブレマーさんは、"国際問題に関与する責任からの独立を宣言し、国内の再建に専念することで自国の価値を高める「独立するアメリカ」"を支持していました。トランプさんもそういうタイプという見方があり、私もそういうタイプだと見ていたのですが、今回の記事はそうではないよ、という主張です。


●日本には良い影響？保守派の米中戦争の見方

　米中戦争で検索かけてみると、保守派の渡邉哲也さんがアメリカが勝つ！とやっていました。ただ、トランプさんとは関係ない話で、当時のオバマ政権の政策を見て、米中戦争の可能性があるとしていたものです。大外れでしたね。

米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か | ビジネスジャーナル　文＝渡邉哲也／経済評論家　2016.02.24

　もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。

　世界はもはや、この事態について考えなくてはならない時を迎えている。2015年10月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。

　これまでの歴史を振り返ってもわかるが、アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、それは「戦争に向けて動き出す」というサインである。

　米中戦争が起きて日本に経済的な影響なしなはずがないのですが、そこらへんの話は全然。渡邉哲也さんは経済評論家を自称していて、「アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか」がテーマなのに…。

　一方で、直接的にそう書いてはいないものの、日本が利益を受けるみたいな感じのことはちらっと書いているんですよね。

　現在、世界の銀行ランキング（資産額ベース）で中国の銀行が1位、2位、4位、5位を占めており、チャイナマネーは強大に見える。しかし、思い出してほしい。かつて、バブル期には日本のメガバンクが世界を席巻し、そのほとんどが世界トップ10に入っていた。今は、ゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行が下位に食い込むのみだ。

　いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになるだろう。

●孤立主義はむしろ戦争を引き起こす？

　あと、最初の「独立するアメリカ」について補足。私はトランプさんを、孤立主義路線だと思っていました。

孤立主義 - Wikipedia

孤立主義（こりつしゅぎ、英: Isolationism）とは、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国が原則とした外交政策で、モンロー主義に代表される。(中略)

南北アメリカ大陸などのアメリカが権益を持っているところ以外の地域については、不干渉を原則とした。これは、アメリカは大洋の向こうにある国々と軍事的なかかわりを持つ必要が薄かったからである。(中略)

孤立主義は「アメリカ合衆国一国主義」「アメリカ合衆国単独行動主義」の消極的側面とも言える。モンロー主義の時代は南北アメリカ大陸の権益の独占を目指し先住民の掃討・米墨戦争をした「アメリカ合衆国一国主義」「アメリカ合衆国単独行動主義」の時代であるが、南北アメリカ大陸以外には不干渉の立場をとったため欧州にとってはアメリカ合衆国の「孤立主義」の時代と言われる。

　ただ、この孤立主義を貫いたとしても、戦争を招くという指摘があります。

米孤立主義が招いた戦争の教訓：日経ビジネスDigital　ノリエリ・ルービニ氏

　米国は1920～30年代に同様の政策を展開し、結果的に第2次大戦の種をまくことになってしまった。保護主義的な政策が、貿易上の報復措置や通貨戦争を招き、大恐慌をさらに悪化させた。(中略)

　さらに重要なのは、米国が孤立主義を取ったことで、ドイツのナチスと帝国主義に走った日本が侵略行為を激化させ、全世界を危機にさらした点だ。(中略)

　今回、米国が再び孤立主義に陥り、自分たちの国益のみ追求するようになれば、いずれ世界規模の争いが起きてもおかしくはない。(中略)

　今後、EU崩壊の可能性の拡大につけ込んで旧ソ連圏諸国での影響力を拡大したり、欧州内の親ロシア勢力を支援したりするかもしれない。欧州が米国の「安全保障の傘」を次第に失うことで、誰よりも得をするのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。

　トランプ氏の政策は、中東情勢も悪化させる可能性がある。(中略)

　フィリピンや韓国、台湾などアジアにおける同盟国・地域を米国が見捨てたら、そうした国々は中国にひれ伏すしかない。日本やインドなどその他の同盟国は、軍事力を増強し、公然と中国に対抗することを余儀なくされるかもしれない。つまり、アジアから米国が撤退すれば、いずれ軍事衝突が起きる可能性は高くなるということだ。

　私は本当かいな？と懐疑的なのですが、少なくとも保守派のように米中戦争を無邪気に喜ぶ気分にはなりません。


●米国で作れ！訴える人の被る帽子は中国製

　下書き後に追加。「メディアの揚げ足取り」というトランプ擁護みたいなのもありましたが、アメリカで作れ！とトヨタにイチャモンつけている人たちが中国製の帽子被ってりゃ、そりゃ変だって話にもなるでしょう。

　また、これはそもそも米国製を重視するという方針に無理があることの象徴でもあります。現実的ではありませんし、経済的にも有効な政策ではありません。

路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる | ロイター | 2017年 01月 23日 10:17 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。

トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。

　ちなみに保守派が成果にしたがる株価にも、こうした方針はマイナスに働きます。

株価１万９０００円割れ 米保護主義的な方針に警戒感 | NHKニュース　1月23日 15時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849711000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

週明けの２３日の東京株式市場は、トランプ大統領が保護主義的な貿易政策を推し進める方針を表明したことから投資家の間で警戒感が広がり、日経平均株価は２５０円近く値下がりして１万９０００円を割り込みました。

　保護主義に関しては、日本の保守派も素直にトランプ大統領を批判しておいた方が良いですよ。


●米中戦争の確率70%主張の教授、でも中国が勝つと予想

2017/03/09：最初にも出てきたホワイトハウスの国家通商会議委員長に抜擢されたピーター・ナヴァロさん。米中戦争が起きるぞ、中国をやっつけろ！って話をしているんだと思ったら、渡邉哲也さんと違ってアメリカが劣勢という予想だそうです。ただ、これ、日本の保守派もやる人がいるように、中国脅威論でそのために対策をせねばらならぬと、不安を煽るパターンくさいです。

　ナヴァロさんは書籍米中もし戦わばの中で、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70％以上としていました。

　そして、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしていたそうです。
(米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由 | 週末はこれを読め！ from HONZ | ダイヤモンド・オンライン | ダイヤモンド社 2017.2.24 HONZ 久保洋介より)

　この書籍を紹介していた作者は、ナヴァロさんがトランプ政権の中心となるし、書籍で書かれている内容はトランプ大統領の方向性と一致しているとしていました。また、2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールして、日本との友好関係を内外に示すことも、中国を見据えたものだと捉えていたようです。

　ただ、日米首脳会談の捉え方は間違いでしょう。そもそも選挙中など首脳会談の前までは、トランプ大統領はむしろ日本叩きの発言をしていました。マティス国防長官の訪日で急激に軌道修正し、ギリギリで何とか首脳会談に間に合わせた感じです。

　また、この日米首脳会談の直前には、戦争相手であるはずの中国との関係も修正しています。台湾の蔡英文総統と電話で会談し、「一つの中国」政策について「なぜ縛られなければいけないのか」と発言していたトランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と電話会談で、「一つの中国」政策について、「尊重する」としたそうです。

　それ以外にも、「(中国とは)うまくやっていけるだろう。日本にとっても利益になる」と強調し、米中が友好関係を築くことは日本にも良いことだという、保守派が地団駄踏んで悔しがるようなことも言っていたそうです。(この行のみ、2017/03/20に追記。 米中に早くも「取引」の兆し、トランプ氏に変化 コメンテーター　秋田浩之 2017/2/11 6:04 日本経済新聞　電子版 より)

　これについては日本寄りになりすぎないように、日米首脳会談の前にバランスを取ったのでは？という見方もありましたが、理由はともかく中国との関係を改善する効果があったのは間違いありません。

　さらに日本や中国だけなく、ロシアに極端に近かったフリン米大統領補佐官が辞任するなど、トランプ政権のヤバイ部分が急ピッチで修正された感があります。(フリン米大統領補佐官は、イスラエルとも近すぎて、中東問題で反発を招くことも懸念されていました)

　このまま良い方向に進むかどうかはともかく、トランプ政権は一貫性のある外交をやっていたわけではないと考えた方が良いでしょう。


●「米中戦争も米朝戦争も可能性がある！」と言っていた産経新聞

2017/2/6：産経新聞がやっているiRONNAというサイトで、編集部が米中戦争、トランプならやりかねないというページを作って、関連投稿をまとめていました。"北朝鮮攻撃が現実味を増す中、トランプ就任後初の米中首脳会談が実現した"ものの、"対北緊密協力で「米中蜜月」をアピールするも、トランプの中国認識は強硬論一色"なので、戦争になりかねない…ということみたいです。

　ここでは、2017.04.27の藤本欣也さんによる産経新聞の記事も掲載。ただ、これは以下のような内容で、米中戦争ではなく北朝鮮との米朝戦争の可能性が高い…といったことを書いたものでした。

(1)米国から対北制裁の強化を求められて実行すると、金正恩政権が暴発し、米朝開戦に至るリスクもある。
(2)中国が対北制裁の強化を行わないと、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る可能性が高まる。

　「金正恩氏が怒りを爆発させ、ミサイルの照準を中国に合わせてくる可能性もないわけではない」で終わっており、さらに北朝鮮と中国との戦争の可能性もあるって書いていました。


【本文中でリンクした投稿】
　　■鈴置高史「今年中に北朝鮮は軍事攻撃か体制崩壊で核問題は解決」
　　■＜イアン・ブレマーと石澤靖治 超大国アメリカの選択肢と中国への対応＞(アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率にまとめ)

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