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大阪万博、海外パビリオン申請ゼロの衝撃!理由はなぜ?


 大阪万博など税金の無駄遣いに関する話をまとめ。<大阪万博、海外パビリオン申請ゼロの衝撃!理由はなぜ?>、<物価高騰で国民が苦しむ中、税金をガンガン使う政府と大阪市>、<着工ゼロの海外館、日本が建設代行検討 国民の税金投入か?>などをまとめています。

8番目に追記
2024/01/06追記:
●「無駄な税金許さない」批判してきた維新、万博には巨額税金
2024/01/19追記:
●万博建設遅れで残業超過に自民「超法規的に」「災害だと思えばいい」 【NEW】

これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない!




●大阪万博、海外パビリオン申請ゼロの衝撃!理由はなぜ?

2023/07/11:<大阪万博の「海外独自パビリオン」建築申請ゼロ>などといった記事が出ていました。大阪万博なんて価値がない…とそっぽを向かれたのかと思ったら一応そうではありません。理由は資金難みたいですね。ただ、お金をかけてまでやりたくないのですから、各国から軽視されているのは確かですけど…。

<2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域のパビリオン建設がまったく進んでいないという。建設に必要な申請の提出が「ゼロ」だというのだ。
  朝日新聞(7月1日付)によると、万博には153カ国・地域が参加を表明していて、このうち各国が費用を負担して建てる独自パビリオンの建設は、計画を公表している中国やドイツなど約50カ国・地域が見込まれている。
 これらの国・地域は建設会社と協議して基本設計をつくり、建築基準法に基づいて大阪市に「仮設建築物許可」を申請する必要があるのだが、市計画調整局によれば、申請は6月30日時点で「ゼロ」>
(「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も! 2023/7/3(月) 14:00配信 日刊ゲンダイDIGITALより)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cce5a11253640e54fb3c849dbe8fc85be61cae6

 日本政府が出展する「日本館」でさえ、建設工事の入札が不成立となるなど、入札不成立も続出。不成立となったのは業者側が提示する価格が高すぎて、政府予算をオーバーしたためだそうな。<大阪万博の「海外独自パビリオン」建築申請ゼロ…業者と契約進まず、政府「予算上積みを」>(読売新聞オンライン)によると、海外勢の申請ゼロも予算の問題だそうです。

<各国は日本の建設業者と工事契約を結び、大阪市に建築許可申請を出す必要があるが、開幕まで1年9か月に迫った6日午前時点でも申請は出ていない。
 建設関連費用が上昇し、万博以外でも民間の建設工事が増える中、パビリオンの独創的なデザインが足かせとなり、採算性の低さから建設業者が受注に消極的になっているとみられる。>
https://news.yahoo.co.jp/articles/a594c70a9e4996d1f6fea5ff5fc3cd2c3ac29f9c


●物価高騰で国民が苦しむ中、税金をガンガン使う政府と大阪市

 ただ、このまま申請しない方が逆に正しい選択では?とも思いました。そもそも今はロシアのウクライナ侵攻のため、日本を含めて世界中で物価が上昇し、多くの人が苦しんでいます。万博に多額の税金を使うよりも、各国の国民のために税金使うべきでしょう。そう思って読んでいたら、我が国ではそういう考えは全くないようです。

<(引用者注:日本)政府が出展する「日本館」でさえ、建設工事の入札が不成立となっていた。公募を始めた1月から期限の5月11日までに応札した事業者はあったものの、予定価格を上回っていたという。
 再入札の手続きには時間がかかって着工が遅れるため、政府は任意に建設業者を選ぶ随意契約に切り替える。岡田万博相が先月27日の会見で明らかにした。(中略)随意契約は一般入札に比べて建設費用が膨らむ懸念がある。
 「(中略)政府や大阪市は予算を上乗せしてでも間に合わせるつもりでしょうが、そうやって無理をすれば、資材も人件費もますます暴騰する。多額の税金がつぎ込まれることになりかねません」(建設業界関係者)>
(「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も! 2023/7/3(月) 14:00配信 日刊ゲンダイDIGITALより)

 このヤフーニュースのコメント欄では、以下のような「日本政府が各国に支援金をばら撒いてまでも申請を募るような真似だけはしてほしくない」などと書いたコメントが1番人気でした。ところが、この報道の後、本当に日本が海外に金をばらまくとの続報が登場したので、今後追記します。日本はひどい国ですね…。

<このまま申請数が伸びなかった時に、日本政府が各国に支援金をばら撒いてまでも申請を募るような真似だけはしてほしくない。
もう、海外は国も企業も万博をマーケティング戦略の一環として、とらえてないでしょう。当初、フランスも万博開催に立候補していたが、国民の負担を懸念して辞退したみたいだし、開催地に選ばれて嬉々としている日本の関係者を海外は奇異の目で見てたらしいじゃないか>


●着工ゼロの海外館、日本が建設代行検討 国民の税金投入か?

2023/07/21追記:前回「日本が海外に金をばらまくとの続報が登場した」と書いた件。大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞(2023年7月9日 2:00)という記事が出ていたんですよ…。独自にパビリオンを建設するタイプAのおよそ50カ国・地域への支援を検討するといいます。

<2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。>

 前回本文を読む前に「海外に金をばらまく」と書いてしまったのですけど、今読んでみると、「代行する場合の費用分担など詳細は今後詰める」とのことで未定。ただ、日本側が一切費用を払わずに海外パビリオンの建設を代行するというのは変な話なので、やはり税金は使われそうな感じではあります。

 一方、<政府は日本建設業連合会(東京・中央)に工事への協力を求める要請文を6月下旬に送った>とも書かれており、民間にしわ寄せが行く可能性も…。ただ、この場合も結局、政府方針による民間の損失ということですから、国民負担といって良い状態。他に以下のような説明もあり、やはり国民の損失は出そうですね。

<メイン会場をはじめ万博施設の建設費の上限はおよそ1850億円と設定されている。政府と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みだが、物価高などの影響で上振れする懸念が出ている。タイプAの建設を日本側が一部代行する場合、公費負担はさらに膨らむ可能性がある。>


●国中が人手と資材不足に直面している中、なぜ万博を優先?

2023/11/19追記:メモしていたのを忘れていた大阪万博に関するコメントを発見しました。たぶんひとつ前の<着工ゼロの海外館、日本が建設代行検討 国民の税金投入か?>で使った日経新聞についた専門家コメントだったと思います。

 例えば、弁護士の福井健策・骨董通り法律事務所 代表パートナーは、<国中が人手と資材不足に直面>している中、他より万博を優先することを疑問視。予定が押して間に合わない時の鉄則は、「作業を絞り込んで優先すべきものに集中」であろうと指摘しています。

 また、吉田徹・同志社大学政策学部・教授は、万博は「もともと19世紀に開催国の技術的進歩を顕示するものだった」と指摘。そういう意味では、先進国がやるのはおかしいのかもしれません。同様のことは五輪でも以前から言われており、「オリンピックと同様、重厚長大産業ならぬ客寄せお祭りイヴェントで経済をまわすのは、先進国ではもはや限界」「お祭りでお金を回すという発想から脱したい」としていました。

 ロッシェル・カップ・ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長も<どれほど無理をするつもりなのでしょうか?なぜ、もうこのようなイベントの時代が終わったと認めないのでしょうか?もう「throw good money after bad(失敗したビジネスにさらに金をつぎ込む)」をやめませんか?>としています。

 このうちの<どれほど無理をするつもりなのでしょうか?>というのは、<大人の切符を7500円に値上げしようと計画しており、また企業にも切符の大量購入を協力してもらう予定>、<日本は建設代行を検討>などといったことが報道されていることを踏まえたものでした。


●大阪万博の会場整備費、増額続け当初の2.5倍の3187億円に

2023/11/29追記:その後の大阪万博のニュースも検索。膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない? もっと膨らむことはないのか:東京新聞 TOKYO Web(2023年11月29日 12時00分)という記事が目に付きました。膨らみ続けるのは五輪と同じパターン。最初にお花畑な甘い見通しで嘘をつくというのが恒例になっています。

<大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。>
<誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用などで837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。
 会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。>


●同じ3000億円で保育の質向上と増税時に約束も果たされず

2023/12/18追記:<大阪万博の会場整備費、増額続け当初の2.5倍の3187億円に>ということに関して、前回の東京新聞記事では、「3000億円あればどういうことができるか?」といった例を挙げていました。この例でひどいな…と思ったのが、消費税増税のときの約束破りの話です。

<例えば「保育の質」。12年に民主(当時)、自民、公明の3党が消費税増税を決めた際、保育の質の向上に「3000億円」を充てる方針を掲げた。
 改善につながる保育士の配置基準を、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に、4〜5歳児は「30人に1人」から「25人に1人」に改めるとしていたが、財源を捻出できず実現しなかった。政府は今年6月の「こども未来戦略方針」で基準を改善する方針を示したが、具体策は明らかになっていない>

 子供関係の予算は、経済に繋がる大阪万博とは違う…と反論する人はいそうですが、実を言うと、少子化対策は経済的にもたいへん重要。少子高齢化などの人口動態は経済との関連性が深いんですよね。自民党は別件でも民主党の少子化対策を潰したので、これだけで日本の成長が数年遅れました。


●「無駄な税金許さない」批判してきた維新、万博には巨額税金

2024/01/06追記:世論調査がすべてではないものの、2023年11月3〜5日に共同通信が実施した世論調査では、大阪万博は「不要だ」が68.6%で、「必要だ」の28.3%を大きく上回る数値だったとのこと。また、東京新聞記事では、<「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか>とも指摘しています。

<「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか。「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」と8月下旬にコメントしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、26日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」でも「絶対にやめない」と断言した。
 維新は24日の衆院本会議で、万博関連予算が盛り込まれた本年度補正予算案に賛成した。維新として岸田内閣提出の予算案に賛成したのは初めて。万博を「人質」に取られ、与党追随の姿勢が鮮明になった。
 大阪在住のジャーナリスト吉富有治さんは「大阪維新には、必要のない税金は許さないという『背骨』があった。万博の経費がうなぎ上りで、本来なら急先鋒(せんぽう)で反対するのが維新だったはずだが、今の維新は過去に批判していた大阪市と全く同じことをしている」と指摘する>


●万博建設遅れで残業超過に自民「超法規的に」「災害だと思えばいい」

2024/01/19追記:自民党の議員たちは非人間的なクズだとわかりやすいと思ったのが、<「自民と維新の人災」大阪万博、残業規制撤廃「災害と思えば」自民党の提言に失笑の渦>(2023/10/11(水) 15:51配信 SmartFLASH)というニュースでした。

<10月10日、自民党本部で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。10月10日、朝日新聞が報じた。
 推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
 推進本部事務局長の松川るい参院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明したという。>
https://news.yahoo.co.jp/articles/59de5e0c75d8b3e599104a82c501b7a54c5ed058

 この出来事の数ヶ月前の7月末にも、日本国際博覧会協会(万博協会)が、上限規制を適用しないよう、政府に要請していたとのこと。当時の厚生労働相は「働く方の健康確保の観点から」と否定的だったそうですが、その万博のテーマが『いのち輝く未来社会のデザイン』だというのですからひどい話です。

 記事タイトルに「自民と維新の人災」とあったように、万博は実際に国民にとって災害でしょう。SNSでは、以下のような反応が出ていたとのこと。なお、この災害発言は二階俊博元幹事長のものと思っている人が多かったのですけど、明記がないことに注意。自民党議員は大体こんなレベルなので、他の議員でも不思議ありません。

《「災害だと思えばいい」ですって!? なぜ残業規制が出来たかも知らないのか、この党こそが災害では?》
《大阪万博が「災害」なら、自民と維新による「人災」でしょう。巻き込まれる国民は被災者ですね》
《超最低 人命よりメンツが大事だなんて いのち輝く...万博 のテーマからも大きく逸脱 そんなことなら万博なんか止めちまえ》
《もうやめようよ。超法規的措置で万博は中止》


●野球優勝パレードを万博で政治利用、安倍内閣官房参与が批判

2023/09/24追記:小見出しのタイトルは短くするためにだいぶ端折ったのですけど、<京大大学院・藤井聡教授 阪神&オリVパレード名称「万博なんて全然関係あらへんし…ホント、気持ち悪い」>(23/9/23(土) 14:01配信 スポニチアネックス)という記事の話です。

<大阪府・吉村洋文知事、兵庫県・斎藤元彦知事らが22日、共同会見を開き、大阪は御堂筋で、兵庫は三宮で11月23日にそれぞれ両球団が「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード』~2025年大阪・関西万博500日前!~」と銘打った優勝パレードを行うことを発表した。
 藤井教授(引用者注:京大大学院の藤井聡教授、安倍内閣時代の内閣官房参与)は「阪神&オリックス、関西二球団のセパ両リーグ優勝おめでとうございます!」と両球団のリーグ優勝を祝福。その上で「…が、吉村氏らが」と続け「『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード~2025年大阪関西万博500日前!~』を開催する模様。万博なんて全然関係あらへんし…ホント、気持ち悪いですね…」と優勝パレードに「万博」のフレーズを入れたことに自身の思いを語った。>
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ddd9614dacb667bbb78e8b0fc96428c45bd429

ヤフーニュースの人気コメント
<吉村さんは何を考えてるのかさっぱりわからない。プロ野球チームの優勝と万博を結びつけるのは違うと思う>
<「ほんま関係あらへん、しょーもない事いうな!」という感じ。万博については全く盛り上がらない関西の世相を悲観し、関西のめでたいことは、すべて万博にかこつけたいという、吉村知事というか維新の苦し紛れのあがきとしか思えない。>
<ここまで地方行政、それも特定政党にあからさまな政治利用されるとねえ…。選手やファンは長く苦しい時を共に乗り越えているのに、優勝した時だけすり寄ってくる輩、それも政治家なんて興醒め。スポーツ選手が政治家に利用される姿なんて子供には見せたくないなあ。>
<おそらく優勝チームへの何の尊敬もなく、あくまでも万博への人気取り一辺倒の行政の姿勢(維新らしさ)がかいま見える。>

これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない!




●豊洲問題にそっくり!大阪万博で得するのは政治家とゼネコンばかり

2023/07/27追記:大阪万博の件は、新規で書くより読まれていない過去投稿のところを活用しようということで、東京都の豊洲問題のページに何気なく追記しました。行政による税金の無駄遣い…といった感じでは一応共通点。でも、そこまでそっくりと思ってこの投稿を選んだわけではありません。

 ただ、大阪万博で検索して出てきたこれでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない! という書籍の5つ星のうち5.0のアマゾンレビューを見ると、 カジノ問題も参考になったが、大阪の臨海部開発が東京・豊洲の開発とそっくり!! 」というレビューがあってびっくり。そっくりだと考える人もいるようです。

<カジノ法が成立し、今後の動向が気になるところです。大阪は知事も市長も維新の会で、博打・賭博容認の首長ですので、心配です。その意味で、ここで指摘されている内容をもっと大阪の市民に知らせる必要があります。
 本書でビックリしたのが、大阪の臨海部の開発が東京の豊洲をはじめとした臨海部の開発とうり二つなことです。要するに大手ゼネコンが中心になり、政治屋が群がると同じ構図になるということがよく分かりました。『築地移転の闇をひらく』(大月書店)と併せて読むと鮮明になります。>

 ただ、パビリオンに関して言うと、価格が高騰しすぎてゼネコンが手を出せない状態になっている…というのが今の状態。とはいえ、大阪万博をどうしても開催したい政府などは、随意契約という価格が高くなる契約をしても建設を進める可能性は濃厚。結局、ゼネコンに利益がわたりそうですね。また、随意契約と言うと、自民党が新型コロナウイルス問題で大量にお友達企業に利益誘導したように、右派お得意の癒着のおそれもありそうです。


●小池都知事のせいで50億の税金無駄 保守分裂の豊浦市場問題で産経新聞社の夕刊フジが批判記事掲載

2017/3/21:今までに何度か書いているように、豊洲市場問題は保守分裂の格好になっているというのも興味深いところです。 小池都知事自身かなりの右によった保守派である上に、側近には極右と言って良いレベルの人がいます。(関連:小池百合子都知事、特別秘書に極右公認の野田数・元都議を起用)

 一方で豊洲市場移転賛成派には、自民党の東京都議だけでなく、自民党の国会議員や日本維新の会といった保守が多く、普段自民党と連動する保守派の人も多数参戦しています。(関連:豊洲問題で橋下徹VS小池都知事「地下水はそもそも飲まないのに」)

 そういった中で、安倍政権に近い産経新聞社の夕刊フジは、ひたすら小池都知事を持ち上げて都の自民党を叩く記事を書いていました。夕刊フジは産経新聞と必ず同じ論調になるわけではないのですが、そういうスタンスなんだ…と興味深く見ていました。 ところが、ここに来て、小池都知事に対する痛烈な批判な記事が出てきて驚きました。

 驚いたのは、小池氏「風評」劇場のツケ、50億円超は誰が被るのか ジャーナリスト・有本香氏が緊急寄稿 夕刊フジ / 2017年3月14日 17時12分という記事。実を言うと、夕刊フジ記者が書いたものではなく、保守派ジャーナリスト・有本香さんの寄稿。夕刊フジの編集部の意向そのものではないわけですが、それでもちょっとびっくりです。

 有本香さんは、"小池氏は、豊洲市場や石原氏に、重大な問題や疑獄があるかのような風評を立てて追い込む"ことで、"自らを巨悪と闘うジャンヌ・ダルクのように見せ"かけているとしていました。自分の評判のために風評被害を広げているだけという見方ですね。

 また、市場移転延期に伴う業者への補償金として50億円が補正予算に計上されたことを問題視。しかも、この50億円は飽くまで暫定で、今後膨らむ恐れも大きいとしています。小池都知事の風評によってもたらされた本来必要なかった税金がどんどんと無駄にされてるよ、という話みたいですね。


●豊洲市場叩きで好感度を稼ぐ小池都知事

 小池都知事が風評被害をもたらしているという点は、私も賛成します。小池都知事はダブルスタンダードで豊洲市場を不安視し、一方で、築地市場は問題ないと強弁しています。

 例えば、土壌から環境基準を超える有害物質が検出された築地市場について「安全だからこそ現在営業している。築地は安心安全だと申し上げたい」と言い張ったのは、典型的な詭弁です。
(小池都知事、「第三の道考えず」=築地市場移転問題で:時事ドットコム(2017/03/14-18:48)より)

 この論理が通じるのなら、大抵のことが「今やっているから大丈夫」で済んでしまい、危険性を指摘することができなくなりますし、安全性の検査も行われることがなくなります。


●石原慎太郎元都知事はむしろ素晴らしい?

 ただ、最初の記事で不可解だったのは、露骨に石原慎太郎元都知事を持ち上げていたことでした。以下のように、石原さんに問題がないと主張するだけでなく、素晴らしいことをしたとベタ褒めです。立ち位置がわかりやすい方ですね。

"私は徹底取材したが、安全面はもちろん、石原知事時代の土地購入を含む、移転の経緯と決裁、手続きに瑕疵(かし)はない。調べれば調べるほど、石原氏は遅々としていた案件を前進させた功労者としか思えない"

 私は普通に「石原さんも悪いでしょ」と思います。食品を扱う市場の移転先に、汚染されていた土地を選ぶというのは、かなりおかしな判断でした。

 この汚染については、豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に:朝日新聞デジタル(別宮潤一、小林恵士 2017年3月13日05時06分)を読むと、妙な話もあります。安全性に直結する問題ではないのですが、議会に嘘の説明をしていた可能性があるという話です。

 2001年10月、「土壌汚染の地に市場があっていいのか」というもっともな質問が、都議から出ました。それに対し、都中央卸売市場幹部は「東ガスの処理後に土地を取得するので、全く問題ない」と答えていました。

 しかし、10月31日にあった打ち合わせ記録で東京ガス側は、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していました。他にも、工場由来の汚染土壌が10万トン分残る、と言っていたようです。

 前述の通り、安全性の問題ではなく、虚偽答弁の問題ではあるのですが、このような大量に汚染が残る土地の上に市場を作ろうという政治センスが、そもそも問題です。おかげで小池都知事に利用されて、風評被害を広められてしまいました。

 また、ご存知の通り、飲用利用しないとは言え、9回目調査をやり直した地下水の再調査でも、ベンゼンなどで高い値が出ました。これは結局東京都が莫大な資金をかけても無害化できなかったということで、土地の選定に問題があった可能性を高めています。
100倍のベンゼン検出 地下水再調査で 毎日新聞2017年3月19日 13時10分(最終更新 3月19日 13時32分)

 東京都の豊洲市場(江東区)で実施された地下水の再調査で、29カ所の調査地点のうち25カ所で国の環境基準値を上回る有害物質が検出されたことが分かった。19日午後から始まった外部有識者の「専門家会議」(平田健正座長)で報告された。(中略)

 専門家会議に提出された資料によると、調査地点の19カ所で基準値の1.8~100倍のベンゼン、5カ所で1.4~3.6倍のヒ素、18カ所で検出されてはいけないシアンが検出された。【川畑さおり】

●読売新聞・産経新聞の社説で豊洲市場問題はどんな扱い?

 保守分裂という観点ですが、以前、読売新聞系のスポーツ報知が小池都知事を小馬鹿にした感じの記事を書いていたのが目に留まりました。

小池都知事、自民代表質問にタジタジ 28問中19問答えられず 2016年12月8日6時0分 スポーツ報知

 ただ、スポーツ報知は読売新聞系であっても会社すら異なります。検索してみると、読売新聞は社説で「豊洲市場問題 石原氏は責任を回避するな」(2017/03/04)というのを出していました。私は読売新聞って石原親子のネタが好きな印象があったのですが、別に石原さんを守る気はないみたいですね。

 一方で、社説では、"小池氏も、夏の都議選を意識して石原氏を追及し、都議会がそれに追随している面は否めまい"と、こちらにも釘を刺していました。どちらにも寄っていない感じです。
(【社説】「豊洲市場問題 石原氏は責任を回避するな」2017/03/04(読売新聞)|大友涼介です。より孫引き)

 ついでに産経新聞の社説も検索。

新聞社説まとめサイト: [産経新聞] 【主張】豊洲問題と都議会 真相解明への責務果たせ (2017年02月19日)

 「東ガス側が食を扱う市場には適さないと都に難色を示したことも分かっている。それがなぜ、売却に至ったのか」と書いている一方で、"7月の都議選向けにパフォーマンスが目的のような追及劇を演じ、事実を突き止められないような事態は避けねばならない"とも書いていました。こちらもやはり微妙な感じ。

 小池都知事との距離感は近すぎず離れすぎずで、どちらにでも行けるようなイメージですかね。安倍首相も今のところそんな感じですし、人気があるうちは決定的な対立を避けようとしているのかもしれません。


●小池都知事が無駄にした税金増加中 既に100億円に迫る勢い

2017/04/22:当然、無駄になった税金の金額はどんどん増えるので不思議ではないのですが、小池氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も 夕刊フジ / 2017年4月20日 17時12分という記事が出ていました。

 そして、これはむしろ今まで小池都知事を褒めていた夕刊フジのもの。今回は外部からの寄稿でもないようで、特に記者名は書かれていませんでした。安倍首相が都知事選を重視する姿勢を見せたことで、産経新聞社の夕刊紙である夕刊フジも論調を変えてきているのかもしれません。

 肝心の内容ですが、18日の都議会特別委員会で、東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることを公表したというもの。ほぼ100億円です。また、これは「18日までに都が負担してきた費用」なのですから、この後もどんどんと増えることは確実です。


●築地再開発で支出増加、違約金発生、賃金収入減少の三重苦か?

2017/07/12:上記の関連費用がまた増えているのではないかと思われますが、別のところでも支出が増大。築地市場を豊洲への移転するのに、築地の跡地も食のテーマパークとして再開発する基本方針になってしまいました。当初は1つだった施設が2つになるのですから、この時点で支出がものすごく増えました。

 しかも、1つだった施設が2つになったことは、別の影響ももたらしています。豊洲市場に入る予定だった業者にとっては、「そんなの聞いていない」ということで、当初の計画がボロボロに。違約金問題に発生しそうなのです。

豊洲に予定の観光施設 運営会社が撤退の意向 | NHKニュース 7月11日 14時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053561000.html

 NHKによると、当初豊洲市場には、「千客万来施設」という食文化を発信する観光施設をオープンさせる計画でした。ただ、移転延期によって問題が起きており、建設工事はことし1月から始まる予定だったのが着工できず、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催前を目指した開業は、大会後にずれ込む可能性が強まっていました。

 しかも、ここに来て、運営する予定だった「万葉倶楽部」が、築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。

 この場合、悪いのは運営会社ではありませんよ。彼らは騙された被害者であり、東京都と小池都知事の方が悪いのです。当初と条件が違うわけですからね。東京都も、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるとしていました。

 豊洲市場では年間92億円の赤字が発生するとされるのですが、千客万来施設などの賃貸収入を当てる予定でした。ただ、そもそもこの賃貸収入は50年で43億円らしいので、年間92億円の赤字は全然埋められないっぽいすけどね。同じ50年間で見ると、4600億円の赤字です。石原都知事時代からの計画がおかしかったのかもしれません。

 また、当初計画と狂ってしまうというのは、市場の移転を受け入れる際に地域の活性化策として都に求めてきたいきさつがある地元の江東区も同じ。人気は継続しているのですが、小池都知事は問題ばかり起こしています。

これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない!




【本文中でリンクした投稿】
  ■豊洲問題で橋下徹VS小池都知事「地下水はそもそも飲まないのに」
  ■小池百合子都知事、特別秘書に極右公認の野田数・元都議を起用

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