法人税払ってなかったトヨタ自動車「増税もまた楽しからずやだ」と広告 むしろ消費税増税でボロ儲け？

　最近の広告ではなく、2014年のものなのですが、今頃知って驚いた「増税もまた楽しからずやだ」などと書いたトヨタの広告。完全に庶民にケンカ売っていますね。しかも、当のトヨタ自動車は当時5年間法人税を払っていなかったというので、バカにしているにもほどがあります。

　また、その他にトヨタ自動車のような輸出企業は、消費税増税でむしろ儲けられるという説もあるんですよ。これが本当なら、そりゃトヨタとしては「消費税増税大賛成」だろうな、という話です。

2020/09/07：
●トヨタグループの総合商社「豊田通商」に1億円の所得隠し指摘


●法人税払ってなかったトヨタ自動車、「増税もまた楽しからずやだ」と広告

2017/3/22：私が見たのは最近のツイートでしたが、元をたどると以下のあたりが初期ののものみたいでした。

今朝の日経に載った広告

「モヤシのような安価な食材も、工夫次第では立派な主菜になる。節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずや」byトヨタ自動車

これ書いたライター、ケンカ売ってるとしか思えない💢 pic.twitter.com/BEdrahm69s

— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2014年4月22日

　上記で出てきた「もやし」は、最近話題になったところで、これに絡めた批判もありました。

@Black_Post_Bot @HB27624303 そのモヤシの農家さんは100gあたり10円でいいから値上げさせて欲しい、と悲鳴を上げているのが聞こえないんですかね。モヤシはこの40年間ほとんど値段が上がっておりません。トヨタ自動車で40年間働くと給料何倍になりますか？

— キモトヒロキ (@ChigasakiGC) 2017年3月20日

　正直、もやし業界の主張にもピンと来ないものがあるのですが、最近話題になっていたという記事は、もやし業界　窮状を訴え　度を超す特売　早急に歯止め　日本農業新聞 3/17(金) 7:00配信 というものでした。以下のような内容です。

　全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。(中略)

　09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。

●法人税払わないトヨタ自動車…どんなカラクリがあるのか？

　トヨタ自動車は当時5年も法人税を支払っていなかったために、これがまた怒りを買っていました。トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語っていたのです。逆にいうと、ずっと払っていなかったわけですね。
(全文表示 | 世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　 : J-CASTニュース　2014/5/27 13:58より)

　実を言うと、私は法人税の件は制度上問題ないですし、制度の趣旨も理解できなくはないので、トヨタ自動車が悪いとは思いません。ただ、増税もまた楽しからずやだ」は明らかにマズイものですからね。叩かれても仕方ないとは思ってしまいいます。

　また、5年間法人税ゼロは、私が想定していた繰越損失だけでは説明できないみたいですね。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字でした。で、この赤字の分が効いているのだと思ったら、違うようです。

　記事によれば、10年3月期は2914億円の黒字、以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上しており、5600億円の赤字の欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）では説明できません。ガンガン儲けています。これについて、記事では以下のように解説していました。いろいろ優遇があるようです。

＜子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。
いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる＞


●トヨタ自動車はむしろ消費税増税でボロ儲け？

　上記では出ていませんでしたが、この他にトヨタ自動車のような輸出企業には、消費税増税でむしろ儲けられるという説もあります。ちゃんとした証拠がある話ではないのですけど、例えば、消費増税で輸出中心の大企業はボロ儲け？中小は倒産、リストラの危機、報じないマスコミ | ビジネスジャーナル(2014.03.31)という記事にそういう説が出ています。

　記事によると、輸出が中心の大企業には、「消費税輸出免税制度」（輸出戻し税）というものがあります。まず、輸出する業者も国内の仕入先、部品メーカーから仕入れれば、一旦、消費税を払います。ところが、その商品の買い手が海外となれば、日本の消費税がかからなくなる（ゼロ税率）という矛盾が生じます。このため、後から「仕入れのために消費税として支払ったことになっている全額を戻してあげましょう」という仕組みがあるのです。

　この制度による2007年度分の消費税還付金（推計）は、トヨタ自動車が1位で3219億円。2位のソニーの1587億円の2倍、3位で同じ自動車業界の本田技研工業の1200億円を圧倒する数字です。当然ながら、税率が5％から8％となれば還付税額は、さらに増えることになります。

　ただ、これだけだと「輸出の大企業がボロ儲け」とはなりません。還付税額が増えているものの、その分同額の支払額が増えているのですから、トントンになるはずです。トヨタが消費税増税をあまり嫌わない理由にはなるものの、大儲けの理由にまではなりません。

　では、なぜボロ儲けが疑われているのか？と言うと、"大企業が本当に仕入先に消費税相当の金額を本体価格に上乗せして払っているか"という疑問のためです。圧倒的な力関係にモノを言わせて下請けを泣かせ、本来以上の値引きをさせているのではないかと疑われているのです。

　これは結局、輸出企業に限らない話で、交渉力の差が大きく現れるところです。例えば、今話題になっているAmazonと宅配業者の契約なんかもそうで、消費税増税などで値上げが必要となったときに、強い方の企業が本当にそのまま値上げに応じているのか？という話。怪しいですよね。最初の方で出たもやし業界もそういう主張をするのなら賛同できました。

　ということで、証拠がちゃんとあるわけではないものの、トヨタ自動車を疑う声が出ること自体は理解できる話だとは思います。


●トヨタグループの総合商社「豊田通商」に1億円の所得隠し指摘

2020/09/07：結果的には追徴課税なしということなのでスルーしても良いかな？とは思ったのですけど、豊田通商に約1億円の所得隠し指摘　「修正申告応じた」：朝日新聞デジタル(2020年5月3日 5時00分)という記事が出ていたこともこのページであわせて紹介することにします。

　これは、トヨタグループの総合商社「豊田通商」が名古屋国税局の税務調査を受け、2018年3月期に約1億円の所得隠しを指摘されていたことがわかったという話。海外の子会社に支払う債務保証料について、実際には豊田通商の会計に計上されておらず、簿外で管理していたとのことです。

　では、なぜは追徴課税なしになったのか？というと、最初のときと同じで損失があったため。記事では、＜同社には過去に税務上の赤字があったため、追徴課税は発生しなかった＞としていました。この債務保証料は約3千万円で、他に約7千万円の所得隠しも指摘されており、「修正申告に応じた」とのことです。こちらの方で追徴課税があったかどうかは明記されていませんでした。


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