森友学園の小学校工事関係者死亡の情報 土地のごみ撤去を行った業者か？

2017/03/27：
・森友学園の国有地は、別の学校法人には売却しなかった土地
・豊中市も本当は森友学園の土地を買いたかった
・役人だけではなく政治家が関わっている…木村真市議だけでなく橋下徹氏も指摘
・国有地払い下げの経緯、「十分に説明していると思わない」が８２・５％
2017/04/03追記：
・森友学園の小学校工事関係者死亡の情報 土地のごみ撤去を行った業者か？
2018/03/20追記：
財務省などから促されてごみ業者、虚偽の報告書作成
ごみ値引きの提案は、財務省ではなく国土交通省大阪航空局から


●森友学園の国有地は、別の学校法人には売却しなかった土地

2017/03/27：いわゆるネトウヨ・ネトサポという人たちは、当初は森友学園問題について、黙殺していました。しかし、報道が多くなってしまうと黙っているわけにもいかず、自分たちに有利な情報を多数流すといった方向性に変わってきています。
(ちなみに「ネトサポ」の活動は、自民党議員も認めています。関連：自民党の平井卓也ニコ生で「黙れ、ばばあ！」ネトサポの工作も告白)

　そんな中でめちゃくちゃだと思ったのが、「誰も買いたがらない使いづらい土地なので、国は値引きして売った方が得だった」という、国有地を無料にしたことの正当化です。

　マスコミもアホなのできちんと強調して報道していないのですが、そもそもこの土地は森友学園以外の学校法人が買おうとして断られた土地でしたので、上記のような主張は成り立ちません。

　森友学園の小学校は些細な問題で、安倍首相や自民党は無関係？で書いているように、別の学校法人が森本学園の前に7億円での売却を希望した際には、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、その学校法人は購入を断念していたのです。12年7月のことでした。

　このことは、森友学園問題で自民党 VS 維新の会 忖度・政治介入を主張の松井一郎知事や橋下徹氏で紹介した橋下徹さんのツイートでも、やはり指摘されています。

(売却の経緯について)「政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ」

　また、路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の台帳価格は、2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円であったこともわかっています。


●豊中市も本当は森友学園の土地を買いたかった

　上記の学校法人のことは当初から言われていた話だったのですが、だいぶ後になるまで知らなかったのが、隣の国有地を買った豊中市は、森友学園の土地もいっしょに買おうとして断られていたというものです。

　土地取引疑惑にいち早く着目し、金額の公開を求める訴訟を起こした豊中市の木村真市議（無所属）によると、この土地はもともと、豊中市が公園用地として購入を希望していました。しかし、国との金額交渉が頓挫したために、やむなく購入する土地を半分にすることになったそうです。
(【森友学園】「役人が自分の判断でするわけがない」その人脈には維新や大物政治家の姿も　籏智 広太 BuzzFeed News 2017/03/10 05:01より)

　そして、この公園用地を視察した際、買うことのできなかった残り半分の部分に、「おそろしく復古主義的な小学校」（木村市議）ができることを知りました。

　工事現場に貼ってあったポスターには、安倍昭恵・首相夫人が名誉校長になると書かれており、「これは何かあるな、と思って情報公開請求」して、出てきたのが真っ黒な資料。たぶん以下のツイートで公開していたもののことだと思われます。

森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 pic.twitter.com/pn9X2nsyT4

— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2017年3月22日

●役人だけではなく政治家が関わっている…木村真市議だけでなく橋下徹氏も指摘

　黒塗りになっていたのは、金額だけではなく、「ゴミ処理のための8億円引き」を示す契約部分もでした。後に公開されたこの値引きの文書を見た当時について、木村真市議は以下のようにおっしゃっています。

「政治家が関わっているなと感じました。今になって取引をめぐる様々な仕組みが明らかになっていますが、このようなギリギリ合法の土地取引のスキームを、役人以外が考えられるはずはありません。しかし、役人が自分の判断でそんなことをするはずもありませんよね」

　そして、これもまた橋下徹さんが似たようなことを言っていました。

「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている」
「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」

　ただし、森友学園関係の保守まとめなどでも書いているように、維新の会も森友学園を特別扱いしていたことは否定できません。

　木村市議の場合は、「大阪は維新が圧倒的に強く、自民が共産党と手を組むこともある。国政からみたら『ねじれ』のある土地」として、むしろ維新の会が問題だとしています。

　私としては、維新の会、国、そして、国会議員と皆かなり怪しく、どこか一つの問題とは言えないと思います。ただ、土地をめぐる経緯がおかしい理由についてまず先にはっきりさせて、政治家の責任追及はその後にした方が良いという考えです。

　最初で書いたように、国有地無料売却が問題ないと情報操作する人が出てきています。土地取引そのものが問題なしになってしまうのが一番まずいでしょう。


●国有地払い下げの経緯、「十分に説明していると思わない」が８２・５％

　ただし、今のところ、まだ国民は騙されてはいないようです。

　共同通信社が25、26日に実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が妻昭恵さんを含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が６２・６％で「納得できる」の２８・７％を大きく上回ったことがわかっています。

　さらに、他の質問についても以下の通りでした。

・国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明していると思わないとの回答は８２・５％。
・学園理事長の退任意向を表明した籠池泰典氏が国会で証言した昭恵氏からの百万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」は５８・７％、「理解できる」は３０・２％。
・昭恵さんを国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は５２・０％、「必要ない」は４２・８％。
(東京新聞:森友問題　首相説明に納得せず６２％　「昭恵氏招致を」５２％:政治(TOKYO Web)　2017年3月27日 朝刊より)

　ただ、他でも書いているように、野党の責め方は安倍夫妻を優先していて、本来最もはっきりさせなくてはいけない土地問題から離れているんですよね。

　国民が飽きてしまう前に、まず土地の売却がおかしいという点をはっきりさせて、役人らへの疑惑追求することを優先させるべきです。世論調査で最も数字が高かったのも、「国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明していると思わない」でした。一番の問題はここなんです。

　政治家を追求するのは、役人に不適切な行動があったことを確定させた後で良いはずなんですけど…。


●森友学園の小学校工事関係者死亡の情報 土地のごみ撤去を行った業者か？

2017/04/03：結構前の話なのですが、マスメディアは報じていないので紹介していなかった話。上西小百合議員の情報だったので怪しく思って、紹介にためらいがありました。

本日、森友学園の工事関係者に不幸がありました。ご遺族の方のご意向は当然大切です。ただしメディアの方々は真実を報道して下さい。

— うえにし小百合(上西小百合) (@uenishi_sayuri) 2017年3月7日

　以下は最初意味がわからなかったものの、本当は「自殺」ではない、と示唆しているのかもしれません。

自殺という言葉を使うには、警察が入って、遺書があってなどが必要になる。だから私は不幸と言う言葉しか使えない。#森友学園

— うえにし小百合(上西小百合) (@uenishi_sayuri) 2017年3月7日

　で、メディアは報じていないと思っていたものの、日刊ゲンダイが書いていました。とはいえ、日刊ゲンダイはタブロイド紙なので、やはり信頼性は高くありません。

「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、８日に通夜、９日に告別式が営まれた」(ジャーナリストの田中龍作氏)
(国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍 | 日刊ゲンダイDIGITAL 2017年3月14日より)

　日刊ゲンダイによると、亡くなったのは、国有地の８億円ディスカウントの名目となっていたごみ処理を、実際に請け負っていた大阪府内の工事業者の方。毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言し、６日夕刊に掲載。翌７日夜に亡くなったという時系列だそうです。

　この記事のメインは、8億円の算出がデタラメというもの。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」について、建設関係者がおかしい点を指摘しています。ただ、指摘だらけで多すぎなので、全部は書かず、少しだけ紹介。結論としては、「工事は２億円もあれば収まるはず」とのことでした。

・１立方メートル当たり３万円を超える処分費用は、普通土壌の７～８倍、ガラ入り廃棄物処理費の４倍。
・総費用の３割近くを管理費が占めており、高すぎる。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の１割程度が目安。

　ごみ処理の見積もりを過大に行っていて、実際のごみ処理した業者が掘り起こす必要はないと指示されて、その証人が突然亡くなったとなると、これまで以上にどす黒すぎてヤバイ話です。

　ただ、今まで紹介をためらっていたように、信頼性がしっかりしていないので、安易に広めづらい話でもあります。さすがに、亡くなってもいない人を亡くなって葬式やった、とは言わないでしょうから、本当ではないかと思うのですけど…。


●財務省などから促されてごみ業者、虚偽の報告書作成

2018/03/20追記：2018年に入って財務省の方が亡くなったと広く報じられて、森友学園問題が急に進みました。この方以外にも二人亡くなっている官僚がいるのでは？と、一部報道では報じられています。

　ただ、工事関係者の方についての話でも慎重になったように、こういった話はあまりうちでは大きく扱いません。今回、こちらに追記したのはゴミ関係の新しい話があったためです。

　一つは、国有地売却問題　「ごみ報告書は虚偽」　業者証言「書かされた」　大阪地検捜査　毎日新聞2018年3月16日というニュース。

　約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかりました。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているそうです。

　また、これは他でも書いた気がするのですけど、記事では、国と学園の協議を録音した音声データの話も合わせて紹介していました。この録音テープでは、国側の職員は「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などとして、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されています。学園側はその前に「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」と言っていたので、むしろ国側が積極的に偽装しようとしていたこともわかります。


●ごみ値引きの提案は、財務省ではなく国土交通省大阪航空局から

　またもう一つ国のごみ問題への関与がわかるニュースが、"森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案"(3月20日 4時42分　NHK)というもの。ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していた、ということが削除された財務省の文書からわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html

　大阪航空局はこの土地を所有しており、ごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していたようです。

　NHKは書いていないのですけど、このニュースで大きいのは、大阪航空局というのが財務省の管轄ではなく、国土交通省の管轄であるということ。なので、もともと無理がある財務省だけが勝手に動いたという説明はできなくなります。縦割り行政で連携が難しいと言われている別の省庁同士が一致団結して、不正を行っていたというわけです。

　なので、森友学園が特別待遇だったという証拠がまた一つ出てきたことになります。


【本文中でリンクした投稿】
　　■森友学園問題で自民党 VS 維新の会 忖度・政治介入を主張の松井一郎知事や橋下徹氏
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