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従業員か株主か、会社は誰のものか?「社員のもの」が正解な理由


 「日本では会社は社員のものだと思われている」と言われており、本当だろうかと検索してみました。ところが、これを批判する内容の記事ばかりで、「日本人は会社は社員のものだと思っている」の証拠となるような話が見つからずに苦労しました。どうも実際には日本でも「会社は株主のもの」という考え方の人がかなりいるみたいですね。

 一方で、「会社は社員のもの」が間違いでないとも言えるときがあるんですよ。これは一見矛盾していて、不思議に思うかもしれません。ただ、法的に言う「社員」は、我々が普通思い浮かべる「従業員」ではなく、「株主」のことを指すため、「会社は社員(この場合は株主の意)のもの」でも間違いないのです。おもしろいのですが、ややこしい話になっています。

 その他、<会社は社員のものと考えるのに、株式会社を重視する日本人の不思議>、<買収防衛策のトレンドでわかる「会社は誰のために存在するのか>、<コーポレートガバナンス的には株主のものではなく、みんなのもの?>などもまとめています。

2023/08/24追記:
●日本版スチュワードシップ・コードの考え方は株主>企業の方向性?
2024/02/01追記:
●コーポレートガバナンス的には株主のものではなく、みんなのもの? 【NEW】


●会社は誰のもの? 日本では社員のものという意識…というのは、本当か?

2017/4/3:求めていたものとは違ったものの、見つけた中で参考になりそうだったのは見つかりました。”「会社は誰のものか」が「株主」から「従業員」に逆転”( R25 2006.09.14 THU)という記事です。
https://r25.jp/business/90001881/

 「会社は社員のもの」説としては、「会社は社員がいないと成り立たない」という根拠が挙げられることがあります。ただ、それは会社を構成しているというだけであり、所有とは異なる話。別の話です。例えば、自動車は大部分金属でできているからと言って、「自動車は金属のものだ」とはならないでしょう。構成しているものというのは、持ち主とは別の概念なんです。これは極端な例ですけどね。

 で、記事では、経営者や従業員がいるだけでは会社は生まれず、資本の出し手の存在があって初めて、会社はできるとしていました。つまり、株式会社であれば、株主のものという話。アメリカでは、この考え方が当たり前だと、作者は書いていました。

 そして、会社は株主のものという考え方は日本の会社役員も持っていたものの、その考え方が変わったよ…というのが、この記事で出ていたもの。日本能率協会グループが発表した「新任役員の素顔に関する調査」です。

 これによると、2002年以降、4割前後で推移していた「株主」との回答が25.1%まで下落。一方で3割程度だった「従業員」が42.3%まで上昇し順位が逆転しました。日本の役員は「会社は従業員のもの」だと考えている人が多いのだそうです。


●「会社は社員のもの」VS「会社は株主のもの」 調査の結果は…

 証拠としてはこの話で良いか…と最初は思っていたものの、もうちょっと検索したら、ズバリ「『会社』は誰のものだと考えますか?」という調査がありました。なんだ、あるんじゃん!

 インテージとヤフーが2005年にYahoo!リサーチ・モニターで、544名(男性‐271名、女性‐273名)、株保有者‐194名(保有率35.7%)に聞いた調査。やけに株持っている人多いですね。驚きです。年齢の方は20歳以上60歳未満で、各年代ほぼ4分の1になっており、こちらは調整したっぽいです。

 で、肝心の「『会社』は誰のものだと考えますか?」の答えは、多い方から「株主」(31.6%)、「社員」(25.2%)、「代表取締役」(15.6%)、「社会全体」(15.3%)といった順番。かなり割れていますが、株主が1位。先の会社役員が対象の調査と異なる結果になりました。
(インテージ、Yahoo! JAPAN共同調査:「会社は誰のものか!?」(2005年6月) | インテージ 調査レポート ライブラリより)

 ということで、「会社は社員のもの」という考え方が日本では一般的、とは言いづらくなっています。アメリカで「会社は株主のもの」が当たり前であるなら、「競っている」という結果だけでも特異なのですが、アメリカの調査の方が不明なので、こちらもまた言いづらいところ。

 日本では、「会社は社員のもの」という考え方と「会社は株主のもの」という考え方が拮抗している…くらいの理解が、妥当なところかもしれません。


●従業員か株主か、会社は誰のものか?「社員のもの」が正解な理由

 ところが、冒頭で軽く書いたよう、「会社は社員のもの」と言った場合でも、「会社は株主のもの」と同じ意味を示すことがあるのです。「会社は社員のもの」は、「従業員のもの」と「株主のもの」という二通りの解釈ができちゃうんですね。どちらの説にも対応できます。

 社員 - Wikipediaによると、会社、企業における従業員)、特に狭義として正規雇用者である正社員のことを「社員」と呼ぶものの、これは通俗的な呼称。法的な用語ではなく、公文書では使用されないそうです。

 では、法的にはどうなのか?と言うと、「社団の構成員」のことを「社員」と言います。例えば、会社の場合であれば、出資者(株主)が「社員」だとしていました。

 ややこしいことに従業員が社員とイコールという場合もあり、一般社団法人、公益社団法人、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)、相互会社、特定目的会社、投資法人、権利能力なき社団などの構成員は法律上の用語としても社員という…としていました。このうち、相互会社は生命保険会社に多く、顧客たる保険契約者が出資者(社員)として扱われることも言及されています。


●株による会社支配はおかしい!と考える人がかなりいるのも事実

 二つ前のアンケート調査なのですが、もう一つおもしろい質問がありました。「株による会社支配について、どう考えますか?以下の中でお気持ちに近いものをお選びください」と聞いたところ、以下のような結果になったというのです。

「資本主義において当然のことである」(48.9%)
「マネーゲームのようで違和感がある」(33.6%)
「どちらともいえない/よくわからない」(17.5%)

 株保有者が35.7%もいる調査でありながら、これだけ株による会社支配に否定的な人が多かったというのは興味深いです。ここで先ほどのアンケート結果を見直してみると、「会社は株主のもの」派は一番多かったとは言え、31.6%に過ぎないとも言えます。これも結局、他国との比較では不明なものの、日本では会社を株主が所有することに嫌悪感を持っている人が多いのかもしれません。


●会社は社員のものと考えるのに、株式会社を重視する日本人の不思議

2017/4/9:日本人は株式会社信仰があり、上場することを特に重視していると言われています。でも、その一方で、株式会社の前提である会社の売買を嫌い、会社は従業員のものだと考えている…という話がありました。言われてみれば、不思議な話です。これは東芝の上場廃止に関する記事で指摘されていた話でした。

 その記事というのは。東芝、もし上場廃止になったらどんな影響があるの? THE PAGE / 2017年3月21日 15時0分(The Capital Tribune Japan)というもの。上場廃止となれば、当然、東芝の株を保有している株主は市場で株式を売買することができなくなります。また市場で株式が流通しませんから、増資などによる資金調達もやりにくくなることが予想されていました。

 ところが、おもしろいのが、ここからの話。株式を上場していることと、その会社が一流であることとは本来はまったく関係なく、実際、アメリカなどでは株式会社以外の形態も多く、上場しない大企業も珍しくないそうです。しかし、日本の場合には、株式を上場することと、一流企業であることが同一視される傾向が顕著なので、東芝が上場廃止になってしまうと、同社に対する社会的信用が低下するという影響も考えられると言います。

 そして、日本では「会社は従業員のもの」という意識が強く、会社の売買に対してかなりのアレルギーが存在するにもかかわらず、なぜかほとんどの会社が売買を目的とした株式会社の形態を採用し、しかも上場するのが当然視されるという少々矛盾した社会だ、と指摘していました。


●株による会社支配は「マネーゲームのようで違和感がある」

 これを読んで、本当に会社は社員のものと考える日本人が多いのか?と調べようとしたのが、前半の<会社は社員のもの?法律の社員は株主の意味で、従業員ではない>。投稿の順番が逆になったものの、この投稿は、もともと今回の話を書こうとしたときの下調べでした。

 肝心のアンケート調査の結果としては、「会社は株主のもの」派が31.6%であり最多。「会社は社員のもの」派がトップではなかったのです。とはいえ、これは僅かに3割しかいないともみなせます。「会社は社員のもの」派も25.2%でかなり多く、「代表取締役」(15.6%)、「社会全体」(15.3%)といった答えもかなりの割合を占めているため、「会社は株主のもの」派もそう多いとは言えないようです。

 さらにおもしろかったのが、株による会社支配に対する考え方を聞いたところ、「資本主義において当然のことである」(48.9%)が最も多かったものの、「マネーゲームのようで違和感がある」(33.6%)という批判派が相当数いたこと。結構な人が株式会社のしくみを嫌っているというのは、確かなのでしょう。ただ、その一方で、前述のような上場する株式会社を好む傾向があります。これは確かに不思議に見える気がしますね。


●上場企業の信頼性が高いことは別におかしくない、問題は…

 しかし、上場する株式会社の信頼性が高く、上場廃止が信頼性の低下になること自体は、別におかしな話だとも思えません。上場廃止はいくつかのパターンがあり、前向きなものもあるのですが、今回の東芝の場合は明らかにダメなパターン。信頼性が低下して当然です。

 また、上場には審査がありますので、非上場企業よりも上場企業の方が信頼性が高いのも当然。もちろん優良な企業であっても上場しない、そもそも株式会社にしないということはあるのですが、確率としては上場企業の方が信頼できるというのは、言えるでしょう。零細企業なんかも上場とは無縁ですしね。

 以前、「最近のクレジットカード利用者はポイント狙いでむしろ金持ちではない人が多い」と主張している人がいたものの、これも似たような勘違いによる間違い。現実にはクレジットカードの審査を通らない人がいるのですから、クレジットカード利用者の方が貧しいということは考えづらいでしょう。

 一方、最初の記事の指摘で理解できるのは、みんながみんな株式会社になって、なおかつ上場することを求めるような空気のおかしさですね。私も昔同じ考え方をしていて、非上場企業に結構有名企業があることに驚いていた(関連:大企業なのに非上場で驚く企業 メリットは何?)のですが、上場することにはデメリットもあり、敢えてしないこともあります。

 前向きな上場廃止もあるというのは、要するにこの問題であり、よくあるのが株主の意向に左右されない長期的な視点での経営ができる、という理由ですね。会社のあり方というのは一つではなく、多様性があって良いのです。なので、確かに、みんな株式会社になって上場を目指すべき…という考え方は、見直された方が良さそうだと感じました。


●買収防衛策のトレンドでわかる「会社は誰のために存在するのか」

2023/01/03追記:関連しそうだな…ということで、結局、会社は誰のものなのか?:日経ビジネス電子版(武田 健太郎 日経ビジネス記者 2018年5月15日)という記事もメモっていましたので、今頃読んでいます。私はそういった認識はなかったのですが、「会社は誰のもの?」という話が盛り上がったのは、ホリエモンこと堀江貴文さんが実質的なフジテレビ買収を仕掛けた2005年ではないかと言われていました。

<このテーマが日本で話題になったのは2000年代の半ば、05年に堀江貴文氏が率いるライブドアがニッポン放送の筆頭株主に躍り出て、フジテレビ(当時)の経営権を激しく争った時だろう。村上世彰氏による「村上ファンド」が「物言う株主」として存在を示したのもこの頃だ。
 それまで、会社は社長や従業員ものとの考えが強かった日本において、「会社は当然株主のもの」という意見を投じた一連の出来事は、大きな論争を引き起こすきっかけとなった>

 作者の武田健太郎さんも「法的には企業の所有者は株主」という点は異論なし。ただ、「会社は誰のために存在するのか」という論点であれば、異なるのではないかという話。「企業は誰のために経営をしているのか、(中略)資本政策やコーポレートガバナンス(企業統治)の方針から、最新トレンドをみることができるはずだ」として、以下のように書いていました。

<このテーマでの最新トピックは買収防衛策だろう。買収防衛策とは、敵対的な買収を困難にする予防策のこと。敵対的買収を仕掛けたファンドなどの株式保有割合を減らすために、企業が新株を大量発行する。会社の資産をあえて売却し、企業価値を下げる、などの手法がある。
 経営者側からすれば、見知らぬファンドなどに突如自分の会社の経営権を奪われるなんて許せない、という発想だ。しかし、先ほどの例にあげた新株の大量発行では、全体の株式発行数が多くなり、既存株主の1株あたりの価値を希薄化させる>

 上記の理由により、株式発行は批判されがち。また、米ゴールドマン・サックスの2018年4月のリポートによると、国内主要企業のうち買収防衛策を導入する企業は非導入企業に比べ自己資本利益率(ROE)が2ポイント程度低いとのこと。ここで出てきた自己資本利益率というのは、利益を効率良く得られているかを示す指標のことです。

 つまり、自己資本利益率が低い企業は、利益がうまく出ていないということになります。買収防衛策を導入する企業は、相対的に見て、経営が下手ということですね。これは、買収防衛に向けて企業のエネルギーを注ぐためではないかと記事では説明されていました。本業より買収防衛に一生懸命…といった感じなのでしょう。

<この買収防衛策は「物言う株主」などからの反対が強く、減少傾向にある。(中略)
 さらに株主総会シーズンの今年6月には、買収防衛策の廃止が更に加速する可能性が高いとされる。機関投資家向け行動指針「スチュワードシップ・コード」が昨年(引用者注:2017年)改定され、投資家は総会議案への賛否を開示するよう求められたためだ。買収防衛策の廃止案が提示された場合、これまで現状維持を望みがちだった国内機関投資家なども、株主利益につながる廃止案支持派に転換すると見られるからだ。
 役員報酬が近年上昇している側面はあるものの、買収防衛策廃止というトレンドから、「株主>経営者」という構図が見て取れる>


●会社が株主のものであるなら株主還元は増えるはず…今の傾向は?

2023/01/30追記:前回の買収防衛策の廃止は会社の未来にもプラスになっているようです。一方、日経ビジネス記事で武田 健太郎さんは、「会社は誰のものか」で「株主>会社の未来」という考え方が見えるトレンドも指摘。これは「株主還元」です。記事が書かれた頃である2017年度は上場企業の配当額が5年連続で過去最高を更新。株主重視の流れになっていました。

<企業の最終的なもうけである当期純利益は、配当金と内部留保の2つに主に回される。配当に回す割合を増やせば、会社の成長投資や経済危機に備える内部留保の割合は縮小される。
 株主還元の強化は、会社の将来よりも、株主の現時点での利益を優先する選択とも考えることができる。日本企業はこれまで内部留保を貯めすぎてきたとの指摘も強いが、やはり配当の拡大からは「株主>会社の未来」のトレンドを読み取れる>

 「株主>経営者」「株主>会社の未来」という傾向だけなら歓迎する人も多いかもしれません。ところが、「株主>経営者」だけでなく、「株主>社員」というトレンドも見られるといいます。会社は社員のもの…という考え方に賛同する人にとっては、嬉しくない流れになっているようでした。

<企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は低下の一途だ。(中略)みずほ総合研究所がまとめたデータよると、09年に83.15%だった日本の労働分配率は15年には73.74%まで低下している。一方、同期間に米国とドイツはほぼ横ばいを維持している。
 日本では社員への還元は後回しにされ、株主還元が優先されている。「株主>社員」という傾向も決定的だろう>


●株主重視の流れを作ったのは、良いことと思われてきたあの行為

2023/05/21追記:前回書いた株主重視の傾向には、反発する人も多そう。ただ、こうした株主重視の流れを作ったのは、堀江貴文さんや村上ファンドの村上世彰さんのような悪者(?)ではなく、良いことのように言われてきた意外なものではないか?と指摘されています。その想定外の犯人というのは、「ガバナンス改革」のことでした。

<企業はガバナンス向上という名目で、配当を増やした。株主還元の原資を確保するため、社員への給与増には渋い顔をした。当然、経営者の身を守るための買収防衛策などもってのほか。ROE向上のため、コストを削って利益率を上げたい。ならば、取引先との価格交渉も厳しくする。株主の為にとった行動は、社員や経営者、その他ステークホルダーの利益を奪う行為でもあった。
 ガバナンス改革は日本企業を再び世界で戦える体質に変えた反面、会社を完全に株主のものにしようとする動きを加速させた>

 もともとガバナンス改革が流行ったのは、米エンロンの巨額の粉飾決算を受けて02年に企業改革法(SOX法)が成立したため。ガバナンス改革は、透明性の確保や不正防止対策を進める言葉として受け止められてきました。ところが、それだけでなく、上記で書いたような弊害(?)も発生。都合の良いことばかりではないのかもしれません。

<そもそもガバナンスとは、株主が企業を上手にgovern (支配する、統治する)ということ。社外取締役の経営チェックなどを通して、企業経営が株主利益につながるよう仕向けるという内容だ。
 「企業の不正を防ぎ健全性を高める」「株主利益を増やす」。この二つの意味がガバナンスという言葉には混ざり合っている>


●日本版スチュワードシップ・コードの考え方は株主>企業の方向性?

2023/08/24追記:3つくらい前に書いた<買収防衛策のトレンドでわかる「会社は誰のために存在するのか」>で、ちらっと「スチュワードシップ・コード」という言葉が出てきました。これはどういうものなのか気になっていたので、今回、軽く確かめてみようと思って検索してみることに…。

 まず、スチュワードシップコード|証券用語解説集|野村證券によると、スチュワードシップコードは、英国で2010年に金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンス(解釈指針)のこと。投資先企業の企業価値を向上し、受益者のリターンを最大化する狙いだといいます。

 また、日本版スチュワードシップ・コード|証券用語解説集|野村證券によると、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通してその持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を求めるものとのこと。受益者の利益拡大ですので、株主>企業な印象を受けますね。

 野村證券の説明では、リーマンショックの反省とされていたのですけど、この理由説明がいまいちわからず。そこで、別記事を検索してみました。検索して見つけたスチュワードシップコードとは?意味や背景、メリット・デメリットを解説 | THE OWNERによると、これはどうも投資家の監視不足でリーマン・ショックを許した…といった意味みたいですね。やはり株主>企業的な方向性です。

 なお、この記事で言うデメリットは、要するに企業の負担になる…ということ。また、記事では、私が次回調べようと思っていたコーポレートガバナンスコードとスチュワードシップコードとの違いにも触れており、同じ企業の価値向上を目指すものでも、それぞれ企業の行動規範、外部にいる投資家の行動規範という違いがあるそうです。


●コーポレートガバナンス的には株主のものではなく、みんなのもの?

2024/02/01追記:前回予告したように、もうすでに何度か名前が出てきている「コーポレートガバナンス」を今回は見てみます。会計・監査用語かんたん解説集:コーポレート・ガバナンス(企業統治) | 日本公認会計士協会の説明を見ると、コーポレートガバナンスはもう明らかに「株主>経営者」といった感じですね。

<本来、経営者は株主利益の最大化を達成するために企業の運営を行うものである。1980年代に、米国では、経営者が株主利益の最大化を図って運営しているかを監視する仕組みを設け、これをコーポレート・ガバナンスと呼んで重視するようになった。>

 ただし、実際の「コーポレートガバナンスコード」を見ると、「会社は株主のもの」というよりはむしろ「会社はみんなもの」という概念の方が近いのでは?と思わせる部分も見られます。これも今度書こうと思っていた話なんですけど、コードではステークホルダー(利害関係者)への配慮も見られるためです。

<本コードは大きく5つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会等の責務、(5)株主の対話、に関する指針が示されている。>
(コーポレートガバナンス・コード|証券用語解説集|野村證券より)


【本文中でリンクした投稿】
  ■大企業なのに非上場で驚く企業 メリットは何?

【その他関連投稿】
  ■企業は弱い者いじめすべき!ランチェスター戦略に通じる源頼朝の戦い方
  ■社長はダメ上司とダメ部下をリストラせよ!会社は戦略より人材が大事
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