九州大学生体解剖事件 - Wikipedia
九州大学生体解剖事件(きゅうしゅうだいがくせいたいかいぼうじけん)は、1945年に福岡県福岡市の九州帝国大学(現九州大学)医学部の敷地内においてアメリカ軍捕虜に対する生体解剖実験が行われた事件。ただし九州帝国大学が組織として関わったものではない(#九州帝国大学の組織的関与についてを参照)。相川事件ともいわれる。(中略)
事件の問題性
当時、法理論および倫理的に本事件が問題とされたのは
・捕獲した爆撃機の搭乗員への戦犯の規定が日本側の軍法会議の判決を経ずに行われたこと。
・実験内容が被験者に対し回復の可能性への考慮が極めて低い水準のものであったこと。
・死亡に至った被験者の埋葬を怠ったこと。
などが挙げられ、実際に上記の内容についてGHQ側より起訴を受けている。
(中略)
上坂冬子による人肉試食疑惑の否定論
軍人5名が肝臓を試食したとする容疑については、GHQ捜査官による全くのでっち上げで、当時においても死刑求刑後11日目に被疑者全員がGHQによって無罪放免にされていると上坂は著書で述べている。
事件との関わりは偶然だった。1945年5月、当時19歳。医学生になってまだ1カ月余りで、解剖学講座の雑用係だった。(中略)
薬で眠った捕虜の「手術」が始まった。肋骨(ろっこつ)を切除し、右肺を摘出。「人間は片肺を取っても生きられる」と執刀医が言ったと記憶している。血管から大量の血液が抜かれ、代わりに海水が輸液されたが、捕虜は二度と目を覚まさなかった。同じ日にもう1人が解剖台に寝かされ、今度は東野さんが輸液用の海水のガラス瓶を持たされた。
絶命した捕虜の体から、標本が採取された。後片付けを命じられた東野さんは、血の広がったタイル張りの床をバケツの水で流した。「あの気持ちは何とも言いようがない。異様な空気だった」
戦後、東野さんは連合国軍総司令部(GHQ)の厳しい尋問を受けた。訴追はされなかったが、軍事法廷で証言をさせられた。執刀した教授は判決を待たずに自殺。重労働25年の判決で9年余りを獄中で送った別の教授は60年代、臨終の床で「ビー、ニジューキュ」とうわごとを繰り返した。
太平洋戦争は本当に避けることができなかったのか|5つの戦争から読みとく日本近現代史|ダイヤモンド・オンライン 2016年8月15日 山崎 雅弘
1933年3月4日に第32代のアメリカ合衆国大統領へと就任したルーズベルトは、就任から1937年頃までは、日本との友好関係を重視し、1930年代を通じて頻発した日中間の紛糾に対しても、双方から一定の距離を置く姿勢を貫き続けていました。満洲事変に始まる日本の大陸進出は、1922年2月の「九カ国条約」で国際的に保障されたはずの、中国における門戸開放と商業上の機会均等を脅かすものでしたが、ルーズベルトは将来における「日米両国による中国経済の共同支配」という可能性も視野に入れながら、日本との協調関係を模索し続けました。(中略)
ハルが日本側代表へと手渡した文書は、相互譲歩を前提とする「暫定協定案」ではなく、日本に対する一方的な撤兵要求を書き連ねた「日米間総括的基礎提案」(いわゆる「ハル・ノート」)でした。(中略)その多くは日本側がそれまで進めてきた対外政策をことごとく否定するものでした。
そのため、日本軍上層部は「わが国が決して受け入れられない条件ばかり突きつけてきた」と激しく反発し、対米開戦はもはや不可避だとの意見が大勢を占めました。しかし実際には、「ハル・ノート」はアメリカ政府から日本政府への正式な要求文書ではなく、単にハル国務長官の覚書に過ぎず、書類の冒頭には「一時的かつ拘束力なし」との文言が記されており、戦争を前提とした「最後通牒」ではありませんでした。(中略)
けれども、日本政府と軍の上層部は、この期に及んでもなお、自国民に対する自分たちの面子の維持に固執し、過去数年間にわたって積み重ねてきた「対外政策の失敗」を認めることができませんでした。今までのやり方は失敗だったと認めてしまったなら、政府と軍指導部の威信は失墜し、主要幹部の責任問題へと発展してしまうからです。
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