日本はまだ現金を使ってるの？アフリカや中国で進むキャッシュレス化

2015/10/16、2017/4/30：
●銀行はないけど携帯電話ならあるという途上国の不思議
●発展途上国で消える現金 モバイルマネー普及でキャッシュレス化
●イギリスでも現金よりキャッシュレス決済が多い
●日本のキャッシュレス決済も2008年時点で4割程度
●中国ではお年玉も電子化が進行中
●現金を使わないから財布もいらない？
2017/06/27：
●デジタル決済先進国スウェーデン、現金払いはわずか2%
2018/01/29：
●中国ではアリペイとウィーチャットペイメントが既にインフラに
●アリババのスーパーは顔認証での支払いも可能
2018/04/12：
●今頃焦りだした日本「将来は買い物の80％をキャッシュレスで」
●政府が気にしているのは外国人訪日観光客 韓国がお手本に
2019/01/22：
●日本すごい！最近まで中国に自動販売機がなかった理由が中国らしい
2020/10/23：
●日本で浸透する「少額決済でクレジットカードは悪い」という思想
2021/06/14：
●中国のお店に行って衝撃！「これからはキャッシュレスだ」と新店舗開発　【NEW】


●銀行はないけど携帯電話ならあるという途上国の不思議

2015/10/16、2017/4/30：発展途上国では、携帯電話の普及というのもポイントになっています。これも不思議かもしれませんね。

　発展途上国では「現金」が死につつある « WIRED.jp'2015.7.12 SUN　TEXT BY KATIE COLLINS　TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOHARA/GALILEO)によると、発展途上国では携帯電話が普及し、銀行インフラが使えずとも携帯電話へのアクセスできる人が多いそうです。

　先進国でモバイルマネーといえば、「Apple Pay」のようなモバイル決済。元記事の執筆当時はまだ日本になかったのですが、日本にも進出してきました。

　ただ、発展途上国のモバイルマネーと言うと、もっと「シンプル」なものだとのこと。例えば、携帯電話の番号が銀行口座の役割を果たしていて、送金を受けた側は、受信したSMSメッセージを取次店に持っていけば現金を入手できるようです。

　モバイル取引は簡単なだけでなく、安いという魅力があります。以前なら、100ドルを入手するために、20ドル支払って主要都市まで出かけなければいけませんでした。たぶん銀行があまりないからでしょうね。

　しかし、モバイル取引であれば、交通費は不要だし、手数料も無料。モバイルマネーが普及するというわけです。


●発展途上国で消える現金 モバイルマネー普及でキャッシュレス化

　この記事を読んでいて、大げさな物言いじゃなく、本当に現金が消えつつあると感じた部分がありました。それは、ソマリランドの都市に行けば、何カ月も現金を触ったことがないという住民もいるといった話。

　ソマリランドは、アフリカの角と呼ばれるアフリカ大陸東端のソマリア半島に位置する国。海賊で有名だったソマリアの一部であると、国際的には見なされており、国家として承認されていません。そういう国ですら、現金が消えているのです。

　また、「ケニアでは現在、GDPの45パーセントがM-Pesa(引用者注：有名なモバイルバンキングサーヴィス)を経由している」という話がありました。


●イギリスでも現金よりキャッシュレス決済が多い

　ただ、WIREDはこの記事の中で、キャッシュレス決済、ついに現金を上回る：英国 « WIRED.jp(2015.5.26 TUE　TEXT BY MICHAEL RUNDLE　TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO)というタイトルの記事をリンクしていました。何だ、先進国でも現金がずいぶん減っているところがあるんですね。

　これによれば、英国では2014年、消費者、企業、金融機関が行うすべての取引に占める現金の割合が48パーセントとなり、初めて50パーセントを下回りました。消費者の取引では52パーセントが現金ですが、こちらもまた2016年には50パーセントになると予測されています。

　具体的に「キャッシュレス決済」ってのはどんなものか？と言うと、カード(デヴィットカードなど)やスマートフォン、オンラインバンキングだそうです。

　ただ、「消費者の間では、現金が最も人気のある支払い方法にとどまっている」とのこと。"今回の報告書から明らかなように、商品やサーヴィスとの交換には、紙幣と硬貨が現在も広く利用されている"ともありましたので、徐々に変化しているといった感じで、勢いはないようです。


●日本のキャッシュレス決済も2008年時点で4割程度

　日本はいくらなの？と検索したもののよくわからず。14％(2013年末)だとしているところがあったので、元ネタを読んだらクレジットカード決済のみの数字でした。

　それ以外にもと探していると、2008年の日本のリテール支払額のうち、現金が57.9％、クレジットカードが15.0％、デビットカードが0.3％、購買を伴う支払取引と資金移転のための取引の両方が含まれる電子的支払が26.6％、電子マネーその他が0.3％というデータが見つかりました。
((PDF)「平成22年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国におけるキャッシュレス社会の今後の進展に関する調査分析）」 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　平成23年2月より)

　キャッシュレス決済を合計すると、42.1％。イギリスとそう大きくは変わりません。これを見ると、日本が異常にキャッシュレスが少ないというわけではなさそうです。ただ、イギリスで多かったクレジットカードが日本では低く、中身が大きく違います。

　また、クレジットカードは値を水増ししていた時期があると他で読んだので、合っているかどうか不安です。2013年の14％は訂正後の数字ですが、これが2008年の15.0％より低いので、2008年も違うかもしれません。

　あと、「資金移転のための取引」が含まれているというのが、イギリスと同じ定義なのか気になりました。それから、電子マネーが0.3％と異常に少ないのにびっくりですね。今はもっと増えたでしょうか？


●中国ではお年玉も電子化が進行中

　「日本のキャッシュレス決済も2008年時点で4割程度」というところだけ見ると、日本はそう変わっているわけではないように見えました。ただ、当時の投稿の後に見た話で、やっぱり日本と状況が違うのかなという話がちらほら見つかります。

　例えば、中国、春節のお年玉「紅包」電子版の利用が急増 460億件 2017年 02月05日 16時02分 提供元：AFPBB Newsというニュース。

　中国には「紅包」という、日本のお正月のお年玉と似た風習があり、親や親戚から子どもに、会社の雇用主から社員に、お金を入れた赤色の封筒を渡して春節を祝うと言います。春節というのは向こうの正月(旧正月)ですから、マジでお年玉感があります。

　しかし、日本と違うのが、スマートフォンを操作して送金する電子版の「紅包」。2月4日の中国国営英字紙チャイナ・デーリーによると、今年の春節（旧正月）に利用された電子版の「紅包」の件数は数百億に上ったそうです。

　8億人以上が使っているメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて春節前の1月27日から2月1日に送受信された電子版紅包は、前年比43％増の460億件。

　ちなみに微信を所有しているのは、騰訊（テンセント）。囲碁AIがさらに進化 世界に置いてかれる日本AIは中国にも完敗などで出てきた世界の最先端を行く企業です。


●現金を使わないから財布もいらない？

　また、長財布が人気なのは日本だけ？使わない理由は不便だからではないという話でも、キャッシュレスの話が出てきました。

　流行に関心が高いと言われる、東京とロンドン、ソウルの20代～30代の女性を対象に、お財布に関する調査が行ったところ、「長財布」と答えた人が多いのは東京だけでした。これはキャッシュレス化も理由です。

　「1000円～5000円のレストランやカフェ、日用品のお買い物は何で払いますか？」という問いに、東京は「現金」と答えた人が約7割もいたものの、ソウルはたった4％しかいませんでした。現金が本当に使われていないのです。ソウルの地下鉄の車内販売か路上で売っているジュースくらいが現金で、後はほとんどカード決済だそうです。

　もしかしたら日本と変わらないのでは？と思っていたイギリスのロンドンでも、デビットカードの利用が55％で一番多く、クレジットカードの5倍以上となっていました。

　現金が多く使われている日本というのは、世界的に見てかなり特殊なのかもしれません。


●デジタル決済先進国スウェーデン、現金払いはわずか2%

2017/06/27：「体内Suica」で乗り放題！ スウェーデンの鉄道が新システムを導入 | BUSINESS INSIDER JAPAN(Chris Weller　Jun. 25, 2017, 05:00 PM)という記事のメインの話は、　体内埋込マイクロチップで電車賃を支払い スウェーデンで流行のバイオハッカーの方でやっています。スウェーデンの鉄道が、電車賃の支払い手段の一つとして新たに、乗客の手に埋め込まれた認証チップのスキャンという方法を採用したというニュースでした。

　この記事の中では、キャッシュレスに関する話もありました。日本についても比較のために載っていましたので、一つの参考にできそうです。

　それによると、"デジタル決済の分野で、スウェーデンは世界有数の先進国"。"現金払いは全決済のわずか2%で、残りの98%はクレジットカード払いや電子モバイル決済となっている"そうです。

　スウェーデンがどれくらい進んでいるか？というのを知るには、海外のデータが必要です。で、この記事によると、"アメリカの現金払いは33%、日本は50%"だとのこと。こちらのデータを見ますと、やはり日本はかなり現金に頼る国という感じになりました。


●中国ではアリペイとウィーチャットペイメントが既にインフラに

2018/01/29追記：支払いは顔認証！アリババが作る未来のスーパー：日経ビジネスオンライン(小平 和良　2017年11月28日)という記事がありました。中国無人コンビニBingo BoxはAmazon Go以上？早くも実用化で盗難も驚くほど少ないにも追記することを検討したものの、キャッシュレス繋がりでこちらに。

　この顔認証支払いのスーパーの話の前に、アリババとアリペイに関する説明を軽くする必要があります。アリババというのは、中国ネット通販最大手の企業。「最もスマートな企業」などといった世界最先端の企業ランキングでもランクインしてくることが多い世界的に有名な先進企業のひとつです。

　一方、「支付宝（アリペイ）」というのは、アリババ集団傘下の螞蟻金融服務集団（アントフィナンシャル）が提供している決済サービス。もともとアリペイは、ネット通販での安全な取引を担保するために2004年に生まれたものでした。買い手が支払った代金をアリペイがいったん預かることで、「代金を支払ったのに商品が届かない」といった詐欺的な取引を防ぐ仕組みです。

　アリペイの導入により、中国のネット通販市場は大きく広がったとも言われているとのこと。うちでは、クレジットカードで決済後に通販会社が倒産した場合、支払った代金は無事戻ってくる？というのをやっているように、日本でもこうした問題は起きます。こういうサービスは、中国じゃなくてもほしいものですね。

　で、このアリペイはリアルの決済にもサービスを広げ、今では公共料金の支払いや寄付、余剰資金の運用など生活に必要な決済や金融のサービスをほぼ網羅するまでになっています。アリババによると、アリペイのユーザ数は約5億2000万人。時価総額が米フェイスブックを超えたことでも話題になった中国IT大手の騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイメント）」とともに、インフラの一部となっています。


●アリババのスーパーは顔認証での支払いも可能

　で、やっとスーパーの話です。アリババが手がけるスーパー「盒馬（フーマー）鮮生」の上海市内の店舗では、ほぼすべての来店客がアリペイで代金を支払っています。レジカウンターは白い台と縦長のディスプレーがあるだけというシンプルなもの。来店客が自ら商品のバーコードを読み取り、アリペイかアリペイにひも付いた同スーパーのアプリで支払います。

　セルフレジでは顔認証で代金を支払うこともできるというのが、元記事のタイトルになっていた話。事前にアリペイに自分の顔を読み込んでおけば、セルフレジのカメラで顔を読み取り、電話番号を入力するだけで支払いが終わります。アリババの担当者は「スマホを取り出す必要もない」と顔認証の利点を強調していました。

　ただし、生体認証の問題点 エラー多発の一方、寝てる親の指で指紋ロック解除 ネット写真のピースサインから読み取りの危険性もでやったように、生体認証の問題は解決が難しそうな感じ。本当にスムーズに使えるのかというのは、気になるところです。


●今頃焦りだした日本「将来は買い物の80％をキャッシュレスで」

2018/04/12：何度も追記しているのであれなのですけど、日本政府が今になって焦りだしました。「将来は買い物の80％をキャッシュレスで」と経産省が提言しています。ただ、提言だけでどうにかなるようなものでもないですけどね。キャッシュレスを進めるには、何らかの具体性ある政策が必要です。

　二つ前に追記した記事では、日本の現金支払いは半分とされていました。ただ、日経新聞では、違う数字、より日本のキャッシュレスが進んでいない数字を採用していました。主要国では＜非現金決済の比率が５割を超える中、日本は２割にとどまる＞としています。つまり、8割が現金であるようです。

＜2015年の現金を使わない決済の比率＞
日本　18％　(16年でも20％)
韓国　89％
中国　60％
英国　55％
( キャッシュレス「後進国」に焦り 2018/4/10付 日本経済新聞　朝刊 より)


●政府が気にしているのは外国人訪日観光客 韓国がお手本に

　記事によると政府は、カードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないと心配しているようです。訪日客で最も重要なのは中国人であり、その中国は急速にキャッシュレスが進んでおり、格差があります。中国人観光客からより利益を得るには、日本側もキャッシュレスにしようということですね。

　「観光のためにも現金が必要ではないか？」というのはいらぬ心配ではなく、実際に訪日客の不満なポイントのようでした。ＶＩＳＡの調査によると、小売店などで現金しか使えないことに不満をもつ訪日客の割合は約４割にも上るとのこと。将来的には、1.2兆円の機会損失が発生するとの試算もあるそうです。

　「提言だけでどうにかなるようなものでもない」に関しては、対策も一応検討しており、こちらは韓国がお手本みたいですね。韓国は、1999年に年間のカード利用額の20％を控除する制度を設け、３年間で利用額が７倍に増えたとのこと。ただし、日本での実現は不透明だといったことも書かれていました。


●日本すごい！最近まで中国に自動販売機がなかった理由が中国らしい

2019/01/22：無人カラオケボックスが中国で急成長する理由：日経ビジネス電子版(西村 友作　対外経済貿易大学　教授　2018年5月21日)によると、西村友作教授が対外経済貿易大学に来てから16年経つものの、キャンパス内に自動販売機が置かれたのは最近になって初めてだった。この大学に限らず、中国では今更自動販売機が増えているといいます。大したものじゃないのに…と不思議ですね。

　今まで自動販売機がなかった理由というのは、実に中国らしいもの。硬貨の流通量が少なく、紙幣も多くが破損しているため、自動販売機の普及に適した環境でなかったためだそうです。あと、東南アジアでは、盗難が多いので自動販売機が置けないって話も、そう言えば聞いたことがあったのを思い出しました。日本すごい系の話です。

　一方、中国で自動販売機が一気に増え始めた理由は、ここに追記したことでわかるように、爆発的なモバイル決済の普及です。ここらへんは日本より進んでいるところ。また、中国無人コンビニBingo BoxはAmazon Go以上？早くも実用化で盗難も驚くほど少ないも中国の方が良いという話です。

　無人系ではその後、従業員は厨房のみで注文から商品の受け渡し、決済まで全てがセルフサービスのレストランが登場。さらに、今回のタイトルになっていたミニカラオケと呼ばれる1～2人用の無人カラオケボックス、トレーニングジムや図書館など、様々な無人サービスが登場しているとのこと。人件費が低いように見える中国の方がこうした進みが早くなっています。


●日本で浸透する「少額決済でクレジットカードは悪い」という思想

2020/10/23：遅れている、遅れていると書いていた日本でも、キャッシュレス化の機運が高まってきました。セットでマイナンバーカード普及をはかるなど、国の税金の使い方としてどうなのか？とは思うところはあるのですけど、日本政府もキャッシュレスを増やそうと、盛んにお金をばらまいています。

　一方で、少額決済でクレジットカードなどを使うのは良くない…という人はまだまだ多いでしょう。私は少額決済であってもクレジットカードを使うのですが、そのたびに母は「そんなちょっとの買い物でクレジットカードを出すの？」と言ってきます。なぜか「良くないことだ…」という思いがあるようです。

　うちでは、過去に、少額決済でクレジットカードは二流！一流を知るムーギー・キム氏が指摘という話をしていました。一流を知ると言うキムさんが、少額決済でクレジットカードを使う人は二流だって主張していたんですよね。この人はむしろ海外事情通という設定っぽいのですが、こうした意識は日本で強いように思えます。


●中国のお店に行って衝撃！「これからはキャッシュレスだ」と新店舗開発

2021/06/14：救世主は「ハンバーガー」!?　松屋、鳥貴族、ロイホが続々と参入するワケ　ITmedia ビジネスオンライン　2021年6月1日 06:30（長浜淳之介） というハンバーガーの話を読んでいたら、突然、中国のキャッシュレスの話が出てきました。とりあえず、記事そのものは、以下のようにハンバーガーの新規参入企業の話です。

＜コロナ禍において、大手・中堅の外食が続々とハンバーガーに進出している。
　2020年11月、「焼肉ライク」がヒット中のダイニングイノベーションが、東京・中目黒に「ブルースターバーガー」を出店。また、「ロイヤルホスト」「天丼 てんや」のロイヤルホールディングス（HD）は、5月29日にチキンバーガーが主力の「ラッキーロッキーチキン」を、東京・武蔵小山にオープンした。鳥貴族も、8月にチキンバーガー専門店「トリキバーガー」の出店を予定している。松屋フーズも、デリバリー専門でライスバーガー「米（my）バーガー／こめ松」を4月にオープンした＞

　記事を読んでみると、やはり新型コロナウイルスの関係みたいですね。まず、ハンバーガーは外食の中でもテークアウト比率が6～7割と高いことを指摘。そのうえで、業界1位「マクドナルド」、2位「モスバーガー」の既存店売上高が、緊急事態やまん防（まん延防止等重点措置）の時に、跳ね上がる傾向があるとしていました。

　さらに、デリバリーでも2021年1～4月の全ての月で、既存店売上高が前年を上回る好調ぶりだったとのこと。デリバリー(宅配)も新型コロナウイルスの中では威力を発揮していますが、マクドナルドやモスバーガーがやっているとは知りませんでした。認知度が低いとなると、逆にこれからまだまだ伸びる余地が大きいと言えるかもしれません。

　なぜこれが中国のキャッシュレスの話に？と言うと、ダイニングイノベーションの「ブルースターバーガー」がキャッシュレスのお店でなおかつ中国企業の影響を受けたと話していたため。また、アメリカ企業からも影響を受けて、パティは冷凍していない牛肉を100％など、低価格で高品質を実現した内容が反響を呼んで、成功しているといいます。

＜同店では、コロナ禍に対応した非接触のオペレーションを徹底。注文から会計まで、店内のタブレットやモバイルオーダーの専用アプリで完結。並ぶことなく、商品のピックアップが可能だ。決済は、各種のクレジットカードや電子マネーなどに対応する。
　人件費の削減も可能となり、良質な原料を仕入れても利益が出せるようになった。メニューはなるべく簡素化。売り切りの販売とし、材料が切れたら早目に閉店する日もある。一般的な外食の原価率が30％前後なのに対して、原価率68％を実現する商品もある＞
＜西山知義会長は、中国の深センで「ラッキンコーヒー」を訪れた際、これからのファストフードはキャッシュレスでテークアウトが主流になると確信。一方で、米国の西部や西南部で300店ほど展開する「イン・アンド・アウト バーガー」がメニューを絞り、生のパティをお店で焼くなど新鮮な食材を使いながらも低価格を実現して、人気を博しているのを見て、プチグルメバーガーのヒントを得たという＞


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