「日本国憲法はアメリカの押し付け憲法」とよく言われるいものの、それは誤解だよという話。
賛成421票、反対8票の圧倒的多数で可決で書いたものとは、別の意味での「誤解」があります。日本国憲法の作成には、イメージよりも多くの日本人が関わっていたようなのです。
●アメリカが日本の憲法を作ったという誤解
「アメリカが日本の憲法を作った」という誤解はアメリカ人にもあるようで、2016年に当時副大統領だったバイデンさんが、以下のようなことを言って話題になっていました。
「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」
これは、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補(当時)のトランプさんを批判する中で出た言葉で、「(トランプ氏は)学校で学ばなかったのか」などとも言っていたそうです。
(
「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」 米副大統領:朝日新聞デジタル ワシントン=杉山正 2016年8月16日19時13分より)
●日本国憲法、実は憲法研究会の草案ベース
上記記事には記載がありませんでしたが、これについて日本はすぐに否定しています。
一方、保守派は「ほら、アメリカの押しつけ憲法だ」と大喜び。日本政府も苦し紛れの否定をしていると、なぜか普段応援している政府もバカにしていました。
ただ、そもそものバイデン大統領の主張は裏付けがあるものではなく、完全に誤解でしょう。なんで彼らはこういう根拠のない話に飛びついてしまうんですかね?
敗戦後に出版された「民主主義」の教科書には何が書かれていたのか|5つの戦争から読みとく日本近現代史|ダイヤモンド・オンライン 2016年8月30日 山崎 雅弘
幣原内閣は、商法学者の松本烝治国務大臣を委員長とする「憲法問題調査委員会」を立ち上げ、憲法草案の作成を命じました。松本は、マッカーサーとGHQが求める「自由主義」や「民主主義」を一部で取り入れつつも、天皇主権の基本原則はそのまま残すなど、全体としては「大日本帝国憲法の焼き直し」のような「草案」を作成しました。
そこで、マッカーサーは極東委員会の活動がスタートする前に、GHQで新たな「憲法草案」を作る方策に切り替え、民政局長コートニー・ホイットニー准将をリーダーとする25人のスタッフが、1946年2月4日から憲法文案の作成に取りかかりました。
しかし、彼らの中には憲法学の専門家が一人もいなかったため、民間の日本人が既に作成していた憲法草案や欧米諸国の憲法などを参考にして、試案がまとめられました。
それらの参考資料の中で、特に大きな意味を持っていたとされるのが、1945年12月26日に民間の憲法研究団体「憲法研究会」が発表した「憲法草案要綱」でした。社会統計学者の高野岩三郎などが中心となって作られた、この憲法草案要綱には、後の「日本国憲法」の骨格となる「国民主権」「天皇は国民の総意の下で国家的儀礼を司る存在に留める」「男女平等」「基本的人権と言論・表現の自由の保障」などが盛り込まれており、発表から5日後の12月31日には、GHQは早くもこの草案の英訳版を作成して、内容の研究を開始していました。
以上のような経緯が示す通り、日本国憲法は単純な「GHQの押し付け」でも「事情を知らないアメリカ人が数日で適当に作った代物」でもなく、マッカーサーとアメリカ政府の意向を色濃く反映しつつも、多くの日本人の意見や要望を内容に反映させた上、帝国議会(国会)での正統な審議を経て作成された「日米合作の新憲法」でした。
●国会議員もほとんど賛成した日本国憲法
なお、
日本国憲法はアメリカの押し付け憲法…は嘘 賛成421票、反対8票の圧倒的多数で可決でやったように、当時の国会議員らもこぞって賛成していました。しかも、中心だったのは、後の自民党に繋がる日本自由党なんですからね。
反対ゼロでしたらそれはそれで強制された!と言い張れそうなのですけど、上記見てわかるように少数ですが反対者もいました。反対できなかったわけじゃないのです。
なので、どう考えたって「アメリカが嫌がる日本人らに平和憲法を押しつけた」なんてことにはならないんですよね…。
●日本国憲法は核を禁止してないが政府の解釈
あと、本題じゃないですけど、バイデン副大統領の「核保有国になり得ないとする日本の憲法」という発言は、今の政府の憲法解釈とも異なることを補足して終わりにします。
「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定:朝日新聞デジタル 2016年4月1日22時39分
政府は1日の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。
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