金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がる

　高所得者の税金に寒鴉する話をまとめ。＜金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がる＞、＜所得再分配は経済にとってマイナスではない 高所得者にもプラスの可能性＞、＜お金持ちの上位25人の実質的な税率を試算したら、なんと3.4％だった！＞などをまとめています。

　その後、＜日本の金融所得課税は激安！世界最高クラスの金持ち優遇国だった＞、＜金融所得課税を上げると日本が終わるって本当？過去の例は…＞などを追記しました。

2023/08/30まとめ：
●億万長者のウォーレン・バフェット氏、お金持ちへの増税に賛成　【NEW】
●高所得者の税率は高い！は誤解 逆に安くなっているケースも　【NEW】


【クイズ】世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる｜すくらむ　2012-10-23 14:27:28によると、トヨタ自動車の平均年収の社員が納める税金の負担率は23.7％でした。
　では、同じときの豊田章男社長の負担率はどれくらいだったでしょう？

(1)21.1％
(2)23.1％
(3)25.1％


●金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がる

2017/5/8：富裕層の中には「日本はお金持ちに冷たい」と主張している人がいますが、これは嘘です。実は収入が多ければ多いほど税金を納める割合が増える…という単純なことにはなっていません。お金持ちに限らず、一般人も誤解していることが多いでしょう。現実はもう少し複雑で、実はうまく税金の負担を逃れている高所得者の方もいらっしゃるのです。

　このような不思議な現象が起きるのは、所得以外の資産があるため。所得税は確かにお金持ちほど高い負担率になり、これだけ見ると「お金持ちに冷たい」ように見えます。ただ、彼らはほとんどの場合、一般人があまり持っていない所得以外の資産が多くあり、こちらだとかなり税金の比率が低くなる…ということになっているのです。

　ダイヤモンド・オンラインの所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート(「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎　2016年11月28日)という記事では、2013年と2014年の所得度との負担率をグラフ化していました。

　どちらの年もピークは5000万～1億円の人で、2014年の場合は28.7％になっています。なので、1億円のところまでに限れば、負担率が右肩上がりだというのは本当。ところが、この後はどんどん税負担率が下がって右肩下がりになっちゃうんですよ。ここらへんを見ると、お金持ちほど税負担率が少ない…っていう予想外なことになっているんですね。

　グラフで一番所得の多い分類の100億円以上の人々は、2014年の場合17.0％。18.8％の1500～2000万円の人と15.6％の1200～1500万円の間くらいにまで下がっていました。これはお金持ちほど高い負担率というイメージとは大きく異なっています。前述の通り、所得税に引っかからない所得が非常に多いためです。

＜理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ＞


●投資資金が逃げるから税率は上げられない？証拠はあるのか？

　"税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える"としつつ、記事では反論も載せていました。一つは、純粋に金持ちの税金を上げりるようにしてしまうと「投資資金が逃げてしまう」という話です。

＜グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、Ｇ5（英米仏独日）では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している＞

　理解できる主張です。とはいえ、これはデータ的な根拠がほしいところで、証拠がないのは怪しいです。記事では書かれていませんが、研究が既にあるのじゃないでしょうか？　例えば、上記は「フランスを除く4ヵ国」となっており、フランスは例外です。このような税制の異なる国を比較していくというのは一つの手でしょう。証明できないものではありません。

　また、キャピタルゲインに対する税率を変更した国について研究すれば、投資の増減によって経済や税収にどのような影響を与えたか見ることができるはずです。そもそも日本でも、現在の20％の軽減税率より低い10％という風に、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていた時期があります。この10％に減らした前後、20％に戻した時期の前後で分析できるでしょう。いくらでもやりようがあると思われます。


●ベンチャー企業が誕生しづらくなるという変わった反論も登場

　記事で出ていたもう一つの反論については初耳で、ベンチャー企業が誕生しづらくなるというもの。ただ、これもまた根拠不明ですね。一つ目と同じく、海外や過去の事例を研究すれば影響をある程度予想できるはず…というものなのに、記事では研究の紹介がないので、根拠なく脅しているだけになっていました。正直怪しいと言わざるを得ません。

＜一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益（株式を保有したままで利益が出ている状態）に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ＞


●所得再分配は経済にとってマイナスではない 高所得者にもプラスの可能性

　ただ、記事では、"キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ"という話も紹介していました。お金持ちの税金が安いことの正当化のみの記事ではなかったんですね。

　所得格差の何が悪い！いったい何が問題なのか？ 研究によると…などでやっているように、そもそも所得再分配は経済全体にとってプラスであり、長期的な視野で見れば、お金持ちにとってもメリットがあるとも考えられます。一時的にお金持ちが潤っても、貧しい国になってしまえば、先細りですからね。

　さて、最初に出していた回答です。クイズは、高所得者層が低所得者層より実質的な税負担率が低い 逆転の理由は？でやった話からでした。前述の通り、以前は10％だった時期があり、この計算もたぶんそのときの話。今は逆転まで行かないと思われるものの、やっぱりかなりお金持ちに甘い税制だとは言えそうです。


【クイズ】世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる｜すくらむ　2012-10-23 14:27:28によると、トヨタ自動車の平均年収の社員が納める税金の負担率は23.7％でした。
　では、同じときの豊田章男社長の負担率はどれくらいだったでしょう？

(1)21.1％
(2)23.1％
(3)25.1％

【答え】(1)21.1％


●お金持ちの上位25人の実質的な税率を試算したら、なんと3.4％だった！

2021/06/10：アメリカに関してですが、米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露: 日本経済新聞(2021年6月9日 5:47 (2021年6月9日 7:22更新))という記事が出ていました。単純に税率の低い資産に重きを置いてすでに莫大である富をさらに増やしているというだけでなく、節税策も駆使しているようです。

＜非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した＞
＜例えばアマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。11年には損失を計上し、節税していた＞
＜借り入れを使った節税テクニックもある。著名アクティビスト投資家のカール・アイカーン氏は16年と17年に調整後総所得を計上しているにもかかわらず、連邦所得税を支払っていなかった。借入金の利子の支払いが収入を上回っていたからという＞

　約4010億ドル増加して支払額は136億ドルだったそうです。これを計算してみると、税率はわずか3.4％。昔の消費税レベルですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんの場合は、1.1%と推計されていました。一般人の税率より低いどころか、勝負にならないほど極端に低いのです。こうなると、お金持ちばかりどんどん富を蓄えて一般人との格差は広がるばかりでしょう。


●無能政府に税金をあげるよりお金持ちが寄付した方が良いという反論も

　大金持ちの一人で世界一軽経験者であるウォーレン・バフェットさんは、個人資産の99%以上を慈善活動にあてるとした上、「（私の税金を）増え続ける米国の債務をわずかに減らすために使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが、社会の役に立つ」と述べていました。ただ、これは詭弁ですし、問題があります。

　ウォーレン・バフェットさんなら有用な慈善活動を行えるかもしれませんが、寄付の類は寄付する人の好みによって偏りが生じるもの。実際、アメリカでは教育機関への寄付がお金持ちの好みで偏っていることが指摘されています。税金の使い道が変に偏るというのは、菅首相が昔作った、ふるさと納税なんかもそういう悪い制度ですね。ふるさと納税はそもそも高所得者優遇制度でもありますが…。
(関連：ふるさと納税のメリットは本当？ デメリット・問題点指摘で論破)

　日本では税金を使った後、貧富の差を縮める所得再分配されず、逆に格差が広がることがある珍しい国です。このように、確かに政府のお金の使い方がめちゃくちゃおかしいことはあるのですが、国民が適切かどうか選挙で選ぶことすらできない、お金持ち個人の判断に任せて大丈夫という主張の方が問題。必要なところにお金が行かない可能性があります。

　アメリカでは他にもすでにまずい例があるんですよね。日本でも多い「貧乏人は自業自得なので救うな」という考え方を実現しちゃったお金持ちだけの町があるらしいんですよ。貧しい人や一般人に教育その他のサービスを提供するにはお金持ちからの税金が必要なのですが、お金持ちだけが集まることによってお金持ちの税金を自分たちのためだけに使うというやり方をしているそうです。こうした悪い例を見ると、お金持ちにお金の使い方を任せろ！は、無理のある主張でしょう。


●日本で金持ち優遇是正は無理？金融所得課税見直し表明もすぐ撤回

2021/10/12追記：日本でも金持ち優遇是正の話が出てきました。反発を食らって「今すぐやるわけではない」と速攻で腰砕けになったので本気でやる気はなさげですが、岸田文雄首相が2021年10月4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示したのです。金融所得課税というのは、要するに株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金。以前書いていたものと同じ話です。

　また、以前書いていた「ある所得から税金が安くなっていく問題」は今、「1億円の壁」と呼ばれているようです。「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指すとの説明がありました。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）。所得が多いほど上がるわけではないため、所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなるのです。

　意外だったのは、このニュースを載せた日経新聞の金融所得課税見直し「選択肢の一つ」　首相が検討明言(2021年10月5日 2:00 (2021年10月5日 5:21更新))が補足コメントは好意的であったこと。株価重視の日経新聞なら反対かと思ったらそうでもないんですね。本文でも市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある…と一言あった程度。右派の産経新聞なんかは普通に大反対！という記事を書いていました。

　ここらへんの補足コメントは今度追記で紹介する予定ですが、海外の情勢を見ると、反対意見に説得力がない…といった感じですね。最初のときにも書いたように、私の場合は「なぜ証拠を示さない？」というところが一番気になるところ。また、実体経済とは異なる「株価」を重視してしまっており、重視すべきところを間違っている感じもあります。


●日本の金融所得課税は激安！世界最高クラスの金持ち優遇国だった

2021/10/29追記：金融所得課税見直し撤回の後、同じ自民党では高市早苗政調会長が岸田首相の金融所得課税を軽く非難しつつ、「企業の現預金課税を検討」と発言していました。ただ、現預金課税はより考えられないもの。内部留保と誤解している人が多いものの、会計的には全く異なります。内部留保への課税の方がまだわかりますわ。

　この完全にトンチンカンな現預金課税よりは、金融所得課税見直しの方がわかる(速攻で撤回されましたが)というのは、世界的に問題となっている税金であるため。また、今回読んでいて驚いたのが、そもそも日本の金融所得課税は海外から見て安すぎる…ということ。前回の日経新聞記事の専門家コメントで以下のように指摘されていたんですよ。

諸富徹　京都大学大学院経済学研究科　教授
＜記事が指摘する問題点は少なくとも専門家には広く知られており、政府税調でも議論されてきた。(中略)たしかに1980年代のグローバル化以降、資金の海外流出を恐れて各国とも金融所得を労働所得から分離して低率で課税してきた。日本も同様だが、その税率20％は国際的にみても低い。OECDデータベースによれば、日本の配当所得への個人所得税率は、東欧諸国を除けば加盟国で最低レベル。配当所得への法人税負担を考慮しても同様だ＞

　日本は金持ちに厳しすぎるどころか、世界で最もお金持ちを優遇してきたグループだったんですね。諸富徹教授は、30％、少なくとも25％への引き上げが必要という見方。「左翼学者が言っているだけ！」と思いたい人もいるでしょうが、アベノミクスの発案者として持ち上げられる自民党の山本幸三衆院議員も同じ数字を上げていました。

＜岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
　　７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした＞
(金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 - Bloombergより)


●金融所得課税を上げると日本が終わるって本当？過去の例は…

　日経新聞のコメントの方ですが、山本由里・日本経済新聞社マネー・エディターだけは否定的。「若い世代の投資が盛り上がってきたのに」という趣旨の意見です。ただし、「一律アップ」ではなく、「年収１億円超の所得税率の逆進性が問題であれば、その部分だけを切り出して網を掛ける方策がふさわしい」といった提案。お金持ちの課税アップは認める案で、全く理解できないというものではありません。

　上記では反対理由として、「若い世代の投資が盛り上がってきたのに」が挙げられていましたが、コメントとした人には日本若者協議会・代表理事の室橋祐貴さんという方もいました。この室橋祐貴さんの場合は、「マーケットからは嫌われるでしょうが、再分配強化、格差是正のためには避けて通れない」と普通に金融所得課税の見直しに賛成しています。

　また、私が気になっていた「金融所得課税引き上げで本当に日本経済は悪くなるのか？そもそも本当に金融所得課税引き下げが日本の経済を良くしてきた証拠はあるのか？」に多少関連する話をしている人も。小黒一正・法政大学経済学部教授は、金融所得課税引き上げで株価暴落が起きるかどうかについて、過去の例を挙げていました。反対派はこういう証拠を出してこないんですよね…。

＜「金融所得課税の強化を行うと、株式市場が暴落する」という意見もありますが、本当でしょうか。例えば、2013年度（平成25年度）の税制改正大綱により、証券税制改革として、上場株式の配当や譲渡益等の税率を10%から20%に見直す方向性等が決まり、NISAの拡充とセットで、2014年1月1日から税率などが変更されました。日経平均株価は2013年12月1日終値で16291.31円でしたが、2014年1月1日終値で14914.53円になり、一時的に影響を受けたものの、その後は上昇していき、現在の株価は27500円前後で推移しています。過去の経験も念頭に冷静な議論を行う必要があると思います＞

　ただ、これですら経済全体ではなく株価だけの話なんですよね。株価イコール日本経済であるのなら、株価を重視するのが大切になってくるのですが、そもそも株価は実体経済と関連が薄いです。他に実体経済を示す政府指標が多数あるのですから、そちらを重視すべきでしょう。この誤解については、首相辞める…で株価高騰！株価で政治を評価してはいけない理由でも書いているので、興味ある方はどうぞ。


●億万長者のウォーレン・バフェット氏、お金持ちへの増税に賛成

2023/08/30追記：正直言うと重なる部分が多いのですけど、以前、＜お金持ちの税率は高い？低い？＞、＜高所得者の税金は高すぎ？税率を上げると経済が悪化って本当？＞などのタイトルで、同じような内容の話を書いていたので、見直しながら転載していきます。

2012/6/20：米大統領選、富裕層税率が争点(要登録 日経ビジネスオンライン 2012年4月24日 FINANCIALTIMES James Politi（©Financial Times, Ltd. 2012 Apr.12）)は、イギリスのフィナンシャル・タイムズの翻訳記事で、アメリカの話です。

　オバマ米大統領は、富裕層に対する最低税率の引き上げ案を打ち出しました。共和党大統領候補の座をほぼ確実にしたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の選挙陣営は、この案に対して早速攻撃。共和党陣営は、オバマ案は「経済的に無知」であり、「資本に対する戦い」を仕掛けているに等しいと批判します。

　共和党のロムニー候補の経済政策顧問を務めるケビン・ハセットさんは英フィナンシャル・タイムズに対して、政府が提案するいわゆる「バフェットルール」は、結局「キャピタルゲイン（株式など資産の売買に伴う譲渡益）に対する税率を裏で大幅に引き上げる」ものになるとしていました。

　「バフェットルール」というのは、世界的な資産家であるウォーレン・バフェットさんにちなんだもの。バフェットさんは富裕層に対するさらなる課税の必要性を主張と。お金持ちでも富裕層の増税に賛成な人もいるわけです。バフェットさんは株式の売買で世界的な億万長者になった唯一の人ですので、特に税率変更の影響が大きそうなところです。


●高所得者の税率は高い！は誤解 逆に安くなっているケースも

　上記で出てきたロムニーさんの主張は悪口を言っているだけで、内容は不明。ただ、まずオバマ大統領側の説明から見ていきましょう。オバマ陣営が掲げる政策の柱の1つが、年収100万ドル以上の富裕層に対する所得税率を最低30％に引き上げるという案。株の売買じゃないのですけど、これが「バフェットルール」といった書き方をしていました。

　米国の最富裕層に対する最高税率は現在35％。しかし多くの億万長者が所得の源泉としているキャピタルゲインや株式配当は税制上優遇されています。このため富裕層の実効税率は低いのです。これは日本でも同じ。お金持ちがそうじゃない人より税率がすごく高い…というのは誤解なのです。

　ジョー・バイデン副大統領は「不正に仕組まれた税制を認めるべきではない。富裕層と一般の人を区別する税制を認めるべきではない」と演説。米国家経済会議のブライアン・ディーズ副委員長も、1960年以降、米国の中間層に対する税率はほぼ一定だったのに対して、所得上位1000世帯に課される税率は半分に下がったと指摘しています。

　しかも、上位400世帯の「超富裕層」は数千万ドルの所得に対してわずか18％しか連邦税を支払っていなません。この税率は、会社秘書よりわずかに高いものの、教師と警官の夫婦世帯と比較すると低いのです。年収100万ドル以上の2万2000世帯で見ると、平均税率は15％だとむしろ安くなっています。


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