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金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がる


【クイズ】世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる|すくらむ 2012-10-23 14:27:28によると、トヨタ自動車の平均年収の社員が納める税金の負担率は23.7%でした。
 では、同じときの豊田章男社長の負担率はどれくらいだったでしょう?

(1)21.1%
(2)23.1%
(3)25.1%


●金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がる

2017/5/8:富裕層の中には「日本はお金持ちに冷たい」と主張している人がいますが、これは嘘です。一般人も誤解していると思うのですけど、実は収入が多ければ多いほど税金を納める割合が増える…という単純なことにはなっていません。現実はもう少し複雑で、実はうまく税金の負担を逃れている高所得者の方もいらっしゃるのです。

 このような不思議な現象が起きるのは、所得以外の資産があるため。所得税は確かにお金持ちほど高い負担率になり、これだけ見ると「お金持ちに冷たい」ように見えます。ただ、彼らはほとんどの場合、所得以外の資産が多くあり、こちらだとかなり税金の比率が低くなる…ということになっているのです。

 ダイヤモンド・オンラインの所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態|『週刊ダイヤモンド』特別レポート(「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎 2016年11月28日)という記事では、2013年と2014年の所得度との負担率をグラフ化していました。

 どちらの年もピークは5000万~1億円の人で、2014年の場合は28.7%になっています。なので、1億円のところまでに限れば、負担率が右肩上がりだというのは本当です。ところが、この後はどんどん税負担率が下がって右肩下がりになっています。ここらへんを見ると、お金持ちほど税負担率が少ないってことになっているんですね。

 グラフで一番所得の多い分類の100億円以上の人々は、2014年の場合17.0%。18.8%の1500~2000万円の人と15.6%の1200~1500万円の間くらいにまで下がっていました。これはお金持ちほど高い負担率というイメージとは大きく異なっています。前述の通り、所得税に引っかからない所得が非常に多いためです。

<理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ>


●投資資金が逃げるから税率は上げられない?証拠はあるのか?

 "税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える"としつつ、記事では反論も載せていました。一つは、純粋に金持ちの税金を上げりるようにしてしまうと「投資資金が逃げてしまう」という話です。

<グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している>

 理解できる主張です。とはいえ、これはデータ的な根拠がほしいところ。記事では書かれていませんが、研究が既にあるのじゃないでしょうか? 例えば、上記は「フランスを除く4ヵ国」となっており、フランスは例外です。このような税制の異なる国を比較していくというのは一つの手でしょう。

 また、キャピタルゲインに対する税率を変更した国について研究すれば、投資の増減によって経済や税収にどのような影響を与えたか見ることができるはずです。そもそも日本でも、現在の20%の軽減税率より低い10%という風に、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていた時期があります。この10%に減らした前後、20%に戻した時期の前後で分析できるでしょう。いくらでもやりようがあると思われます。


●ベンチャー企業が誕生しづらくなるという変わった反論も登場

 記事で出ていたもう一つの反論については初耳で、ベンチャー企業が誕生しづらくなるというもの。ただ、これもまた根拠不明。一つ目と同じく、海外や過去の事例を研究すれば影響をある程度予想できるはず…というものなのに、記事では研究の紹介がないので、根拠なく脅しているだけになっていました。

<一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ>


●所得再分配は経済にとってマイナスではない 高所得者にもプラスの可能性

 ただ、記事では、"キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ"という話も紹介していました。お金持ちの税金が安いことの正当化のみの記事ではなかったんですね。

 所得格差の何が悪い!いったい何が問題なのか? 研究によると…などでやっているように、そもそも所得再分配は経済にとってプラスであり、お金持ちにとってもメリットがあるとも考えられます。一時的にお金持ちが潤っても、貧しい国になってしまえば、先細りですからね。

 さて、最初に出していた回答です。クイズは、高所得者層が低所得者層より実質的な税負担率が低い 逆転の理由は?でやった話からでした。前述の通り、以前は10%だった時期があり、この計算もたぶんそのときの話。今は逆転まで行かないと思われるものの、やっぱりかなりお金持ちに甘い税制だとは言えそうです。


【クイズ】世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる|すくらむ 2012-10-23 14:27:28によると、トヨタ自動車の平均年収の社員が納める税金の負担率は23.7%でした。
 では、同じときの豊田章男社長の負担率はどれくらいだったでしょう?

(1)21.1%
(2)23.1%
(3)25.1%

【答え】(1)21.1%


【本文中でリンクした投稿】
  ■所得格差の何が悪い!いったい何が問題なのか? 研究によると…
  ■高所得者層が低所得者層より実質的な税負担率が低い 逆転の理由は?

【その他関連投稿】
  ■これは朗報?富裕層は税金を高くしても引っ越さないことが判明!
  ■法人減税は無意味、炭素税導入を ノーベル賞のスティグリッツ教授が日本の安倍首相に提言
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