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富士フイルムでも不適切会計、決算発表を延期 粉飾決算の疑いも


 東芝は一時期勝ち組に分類されていたものの、不適切会計をやっていたことが判明しました。嘘だったのです。富士フイルムは、東芝以上の超優良企業であり、金額的にもそれほどでもないのですが、こちらも不適切会計で決算発表を延期ということで、どうしても似たような印象に。粉飾決算の疑いも指摘されています。(2017/5/11)

2017/06/14追加:そもそもチェック機能がずさんすぎた富士フイルム


●富士フイルム子会社で不適切会計、決算発表を延期

2017/5/11:富士フイルム不適切会計、原因はまたも「強すぎる海外子会社」 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン(2017.5.9 「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)という記事を発見。ただ、大げさに書いている可能性を感じて、先に軽く検索。すると、私が見逃していただけで、4月時点でかなり報じられていたようです。

 例えば、富士フイルムHDが決算発表を延期 海外で不適切会計:朝日新聞デジタル(2017年4月20日23時06分)という記事では、タイトルにも「不適切会計」という言葉が使われています。

 富士フイルムホールディングス自身こういう言い方をしているようで、4月20日の発表では、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかったとして、27日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期すると説明していたそうです。

 不適切な会計処理があったのは、子会社の富士ゼロックスが持つニュージーランドの販売会社。複写機などのリース契約で料金の回収が想定より少なかったのに、必要な損失の計上をしなかったとされています。ただ、15年に内部通報で発覚したものということですから、時期にズレがあり、違和感を覚えます。


●超優良企業・富士フイルムの不適切会計は「粉飾決算」の疑いも

 不適切会計と言えば「東芝」ですので、最初のダイヤモンドオンラインでは、以下のように名前を出していました。

"東芝に続き富士フイルムホールディングス(HD)も決算延期だ"
"「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ"

 同様に、富士フイルムも? 不正会計続々で日本企業の会計は大丈夫? | THE PAGE(ザ・ページ)(2017.04.27 08:30)という記事でも、東芝とセットで登場していた他、オリンパスの名前も挙げていました。

"東芝に続き、超優良企業といわれていた富士フイルムで不正会計問題が浮上しました"
"最終的には第三者委員会の報告待ちということになりますが、これが不正会計だった場合には、東芝に引き続いて優良企業の不祥事が連続することになります。2011年にはオリンパスで不正会計が発覚するなど、日本企業に対する市場の信頼はガタ落ちの状況です"

 この記事では一歩踏み込んで「粉飾決算」の可能性も指摘していました。

"今回のケースでは、毎月の最低利用量を明確に定めておらず、使った分しか請求していなかったにもかかわらず、会計上は当初の契約通りの数字を計上していた可能性が指摘されています。もしそれが本当であれば粉飾決算ということになります"


●子会社の問題でも富士フイルムの責任はある?

 ここまで読んでから、やっとダイヤモンド・オンラインを見てみました。こちらによると、問題の会社は「FXNZ」というところ。2016年には、現地報道で事態が広く知られことになっており、追訴には至らなかったもののSFO(重大詐欺捜査局)など国家機関も調査に動く騒ぎとなったそうです。全然知りませんでした。

 私が感じた時期の違和感については、"HDの監査を担うあずさ監査法人が、前任の新日本監査法人が不問に付したFXNZの問題を再度俎上に載せ、さらに第三者委員会の立ち上げにまで踏み込ませた"と説明しています。監査法人によって厳しさに違いがあったのかもしれません。

 そうであるのなら、当然、"東芝の不正会計では担当の監査法人の責任も問われた"ことが、以前の監査法人より厳しい判断に影響していると考えられます。

 また、15年に孫会社のFXNZで発覚した事件がHD案件となるまでに2年を要したことについて、「富士ゼロックスから情報が上がってこず、事件を把握したのは(報道があった)16年ごろ」と説明している幹部もいます。"富士ゼロックスはHDの連結営業利益の約50%を稼ぎ出す“強過ぎる子会社”であり、親会社がガバナンスを利かせにくい微妙な力関係にある"といった理由です。

 これは日本企業の責任逃れに使えそうな見方ですが、上司と部下の関係がそうであるように、問題があったときの責任は本来上が取るべきであり、管理できていないということも上の責任になって当然です。

 責任の所在がはっきりしないということは、不正があったときに責任を取らないで済む可能性が高まりますので、それだけで不正を生み出しやすくしているとも考えられます。富士フイルムが悪くないと言える話ではありません。


●そもそもチェック機能がずさんすぎた富士フイルム

2017/06/14:続報を富士ゼロックスの不適切会計、富士フイルム本社が原因か?売上プレッシャーの存在指摘で紹介していますが、こちらにも少し別の話を追記。

 今回不適切な会計処理が起きた理由について、"富士フイルムHDの管理・監査体制の甘さが招いた"という指摘があるそうです。理由を簡単に説明すると、富士フイルムが子会社をそもそも十分に管理する体制を整えていなかったからというもの。以下のような問題があったそうです。

・報告ラインが特定の人物に集中していたため、取締役による監督が有効に機能しなかった。
・監査や経理のチェック機能も有効に働いていなかった。
・ニュージーランドでは販売会社とリース会社が同一の住所で共存し、その代表者が同一人物だったため、審査・チェック機能が働かなかった。
(富士フイルムHD、375億円の損失。名門の不正会計はなぜ起きたか? まぐまぐニュース 06月13日 04:45より)

 三権分立の考え方がそうなのですが、権力者が自分のチェックも担当するというのは、基本的にチェック体制として不十分です。例えば、社長が「自分に問題があったときは責任を取るから監視機関はいらない」って言っていても、たいていの人は「じゃあ、安心だ」とは思いませんよね。

 こういうやり方を許してしまうのは、「チェックしているよ」というポーズを取っているだけで、中身はなしといっしょです。富士フイルムの場合もそういう根本的なところができておらず、子会社をチェックできる体制になっていなかった…ということみたいでした。


【本文中でリンクした投稿】
  ■富士ゼロックスの不適切会計、富士フイルム本社が原因か?売上プレッシャーの存在指摘

【その他関連投稿】
  ■カメラもスマホ部品も日本製ばかりなのにニコン倒産危機・リコーも一部撤退報道
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