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新潮の「幸福の科学・ワールドメイトなどはカルト宗教」に反論


 週刊新潮がオウム真理教・法の華三法行・ライフスペースなど事件を起こした新興宗教団体と並べて、幸福の科学やワールドメイトもカルト宗教だと書いていました。

 これは反発を食らうだろうなと思って検索したら、案の定、幸福の科学は既に反論文をアップしていました。仕事が早いです。


●昭和末期はカルト宗教の宝庫? オウム真理教・法の華三法行・ライフスペースなど

 昭和末期の頽廃がカルト宗教の揺り籠 | デイリー新潮(週刊新潮 2017年5月4・11ゴールデンウィーク特大号 2017/4/26発売)は、平成に入ってから事件を起こしたカルト宗教団体は、昭和末期に誕生した団体が多いとしていました。

昭和59年 麻原彰晃がヨガ教室「オウムの会」設立 → オウム真理教 → 地下鉄サリン事件など
昭和59年 深見青山氏(後の深見東州。本名は半田晴久)が神道系宗教団体「コスモコア」(後のワールドメイト)を設立 → 布施返還訴訟や教祖のセクハラ裁判を発端にメディアで批判され、メディアへの訴訟濫発
昭和61年 大川隆法氏が「幸福の科学」を設立 → 「フライデー」の記事に抗議して講談社にデモをかけ、電話やFAXで通信をマヒさせる事件
昭和62年 福永法源氏の「法の華三法行」宗教法人の認証を受ける → 「足裏診断」で1000億円近くをかき集めた巨額詐欺事件
昭和末期 「ライフスペース」を設立 → 病人の頭を叩く「シャクティパット」で病気を治すと称して男性を死なせた


●新潮の「幸福の科学はカルト宗教」に反論

 事件化している3団体は、カルト宗教団体と呼ばれても仕方ないでしょう。ただ、問題は幸福の科学とワールドメイトです。

 メディアへの訴訟濫発が問題とされたように、新潮社も訴えられるかもしれませんが、ワールドメイトとしては裁判によって無実が証明されたという立場。布施返還騒動や教祖のセクハラは事実無根という考えです。

 また、幸福の科学なんかはサイトで、早速反論していました。カルトと信仰の違いが分からない週刊新潮は「宗教を語る資格」がないことを知るべきだ | 幸福の科学 HAPPY SCIENCE 公式サイト( 2015.08.11 | 広報局 )というのがオフィシャルにアップされています。

 どの宗教団体であっても事実無根と主張しますので、当然最初はそういう話。まず、"「フライデー事件」自体、講談社が発行するフライデーが事実無根の誹謗記事を乱発した事件"だとしています。

 そして、信者が抗議活動で言論弾圧のようなことをしたことに関しても、"当会が勇気ある抗議行動に立ち上がり、その悪徳商業主義を堂々と批判したことで、行き過ぎた「言論の暴力」に初めてチェックが入るようになった"と、むしろ高く評価しています。「神の正義」だとも表現していました。


●なぜか左翼批判を展開しだす幸福の科学

 ただ、この反論は妙なところにも話題が行っていて、驚きました。さすが保守派団体と納得できなくもないのですけど、突然、左翼批判をしだしていたのです。

 これはどうも、昭和末期の好景気を“バブルの頽廃”と書いていたことが気に食わなかったようです。そして、"負の部分にばかり注目することは、国際政治経済のメカニズムに対する無理解と左翼的な自虐史観以外の何物でもない"と、断じていました。週刊新潮ってむしろ保守派寄りな雑誌だとされているんですけどね。

 なお、保守派雑誌と幸福の科学というところでは、青林堂には幸福の科学も関係?幸福実現党・釈量子党首の書籍出版 在特会・幸福の科学だけじゃなく安倍首相も青林堂の雑誌に登場が関連投稿。幸福の科学はネトウヨ層にウケて、数少ない勢いのある新興宗教団体だという評価もあります。


●裁判では記事の一部に違法性が認められるも、抗議行動の違法性も確定

 …で、終わろうと思ったものの、忘れていました。幸福の科学の主張以外も見てみましょう。

 講談社フライデー事件 - Wikipedia(最終更新 2016年3月29日 (火) 15:23)によると、最終的に複数の記事の一部に違法性が認められた一方で、幸福の科学の抗議行動についても大川隆法総帥および幸福の科学の指示による業務妨害行為であるとして違法性が認定されたとのこと。

 この部分の出典は以下のように明記されていましたので、かなり確からしく見えます。

“講談社への行動は違法 幸福の科学に賠償命令 東京地裁”. 朝日新聞東京朝刊 (朝日新聞社): p. 25. (1996年12月21日)
“「幸福の科学」名誉棄損訴訟 講談社に200万円の賠償命令/東京高裁”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 38. (2000年10月26日)
“「幸福の科学」の賠償減額 講談社の損害賠償訴訟”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 38. (1998年11月26日)

 また、東京地裁(1996年12月20日)は、一連の抗議行動の違法性を認定。言論機関に対する抗議行動を宗教活動と位置づけた大川総帥の講演(9月15日)などから、各抗議行動そのものが幸福の科学の指示若しくは教義に基づく実践行為であり、幸福の科学は民法七一五条に定める使用者責任を負うものとしたそうです。

 幸福の科学は最高裁まで争ったものの、上告審(最高裁第二小法定)は幸福の科学の上告を棄却して判決が確定。抗議行動についての違法性も確定だと考えて良さそうです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■青林堂には幸福の科学も関係?幸福実現党・釈量子党首の書籍出版 在特会・幸福の科学だけじゃなく安倍首相も青林堂の雑誌に登場

【その他関連投稿】
  ■幼児らが幸福の科学のデモで「核装備」「慰安婦は朝日新聞の捏造」と訴える
  ■幸福の科学・大川隆法のお茶の水女子大の娘がコピペ論文 盗用なのに処分なし
  ■大学不認可の幸福の科学が無認可校開校 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティという紛らわしい名前
  ■幸福の科学が公明党の支持母体・創価学会を批判 大川隆法総裁の霊言で
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