国外的には旧共産主義国の政府、国際テロリズム。また国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動[2]、新宗教団体(セクト)、右翼団体(右派系市民グループ含む)などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。
2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[149] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[150
1991年12月には文鮮明が北朝鮮を訪問。金日成主席(当時)と会談し、朝鮮半島の非核化宣言に合意し、国際原子力機関(IAEA)の核査察に調印するよう進言し、南北離散家族交流や経済支援等を約束した。同年12月末北朝鮮は朝鮮半島非核化共同宣言に調印し、翌年1月国際原子力機関(IAEA)の核査察協定に調印した。北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、教団と北朝鮮との関係が深まったため、警察、公安からも注視された。[要出典]。
四半世紀以上統一教会と闘ってきたジャーナリスト出身の有田芳生(後述)によれば、有田は安倍本人に直接取材をおこなっており、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」と記している[124][242]。
義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[10]」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(週刊現代, 99年2月27日号) 阿修羅掲示板より記事原文画像[10])。事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[11]してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。
極秘入手!! 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄 ロシアチョコレート 日時 2004 年 8 月 07 日 10:09:10:DsXgc9p/1U5SM
『週刊現代』1978年10月26日号から貼り付け
(貼り付け開始)
極秘入手!! 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄
(中略)
やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。
本誌はある筋を通してようやく一冊の報告書を入手したが、マル秘扱いの証拠として配布先番号が表紙に打たれた、『新文化研究』という題字。A5版、月刊で約八十ページ。タイプ印刷の文書である。
提供者のA氏は「私の友人で公安調査庁と付き合いのある者がいまして、彼から手にいれたんですよ」というが、このマル秘レポートには、むろん、どこにも公安調査庁の名前は出てこない。しかし、ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、翌四十一年六月から月一回、『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」
(中略)
創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、現況、性格や問題点まで列記したリストを作り、所轄警察署を拠点に継続調査している。公安調査庁ほど詳しくないが、ちゃんと月報態勢になっているようだ。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」(警視庁詰め記者)
zoprlmgeさん 2012/4/523:58:14
古い情報ですが、、、
昭和32年(1957年)6月26日の朝日新聞記事です。5面より
創価学会の動きに対して、取締り当局は、宗教団体のワクを超えて、今後も不法行為が続発すれば、何らかの強い態度でのぞまなければならないといっている。
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>>今後も不法行為が続発すれば<<
既に不法行為が続発してたんですね。
上記は朝日新聞の記事です。
ところで、ここで言う「取締り当局」って警察?公安?
いずれにせよ過去に傷を持つ教団であることは間違いないですね。
minna_daikirai_sgiさん 2012/4/521:33:16
創価学会は沢山の国でカルト指定されているので公安調査庁は監視せざるを得ないでしょう。
なぜなら、もし、その国から外務省に創価学会について問い合わせがあった場合返答が出来なければ日本の威信にかかわります。
dux0814sasukeさん 2012/4/520:19:36
公安調査庁は全ての宗教団体をいちおチェックしていると思います。ただ、実際内偵者がいるかどうかは不明ですが。
とくに、創価学会は公明党との関係があるので注視していると思います。
shinsanyou_oishiiさん 2012/4/701:06:12
今では逆に、公権力を悪用しているのが創価(公明党)ですからね・・・。
ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)や、盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)、そして、宗教法人法の改正等でも、公明党は本領を発揮してくれました。
(追記)
上記の法律の内、骨抜きにしたものや、カルトに都合の良い様に改悪したのが公明党の実績です。
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